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◆事務局住所 

〒630-0222 
生駒市壱分町953-3(池田順作方)
◆発行責任者  
井上靖章 
Tel 0743-76-0743  
 
 ≪最新更新日  2021/6/17≫

 


BLOG⇒https://ikoma9jo.hatenablog.com/

 

      


「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2021年6月19日(部内資料)


 
菅政権、疑惑にすべて頬かむり


 (政治とカネ、違法接待、行政私物化etc)

●安倍前首相の「桜を見る会」・・前首相の公選法違反、政治資金規正法違反。昨年末より菅氏沈黙。
●菅原一秀の選挙買収事件・・・選挙区内の33団体と26人に祝儀・香典など53万円寄付。東京地検特捜部が略式起訴した。菅原氏は政界では有名な菅首相の側近だが、首相は何も触れず。
●河井案里・克行夫妻の大規模参院選買収事件で逮捕・起訴。買収の原資とされる自民党本部からの1億5千万円について、首相は何も触れず。
●吉川・西川両元農水相・・・大手鶏卵会社から現金500万円供与。農政が歪められた疑惑について全く説明なし。
●秋元司のカジノ汚職・・・統合型リゾート事業をめぐる収賄罪、組織犯罪処罰法違反で起訴。未だに議員辞職せず、国会での説明なし。
●総務省・農水省・文科省の違法接待疑惑・・・幹部官僚たちが利害関係ある業界から接待を受け、行政が歪められた疑惑、全容は未解明。

 上記の総務省では、首相の長男が勤める東北新社(衛星放送など作成する会社、放送の許認可権は総務省)が総務省幹部32人に78件の接待づけ。この具体的な真相はヤミの中だが、首相の長男への聞き取り調査が全く行われないのは首相の身内だからか?

 こういう数々の疑惑の根本には、安倍前政権から続く政治の腐敗がある。前首相は、「森友・加計学園」や「桜を見る会」問題で、国政をあからさまに私物化、明白な違法を追及されてもウソとゴマカシでその場を逃げるのみ、挙句の果ては触ってはならない公文書を改ざん(安倍夫妻の名を隠す)し、改ざんを命令された財務省職員の自殺まで招いた。それでも安倍・菅両氏は平然としている。

 

憲法改定のための、国民投票法改正案が可決・成立。


憲法改悪阻止は正念場に!


  参院憲法審査会は9日、憲法改定のための国民投票法改正案を与党の賛成多数で可決しました。2018年の提出から3年を経て、11日の参院本会議でも可決、成立しました。改正案は公職選挙法に合わせ、駅や大型商業施設への共通投票所設置、海上投票所設置も可能にすることが柱。付則に施行後3年をめどにCM規制などを検討することを明記しています。 憲法審査会の今後の焦点は、憲法条文のどこをどう変えるか、まさに本丸討議です。

 

憲法改悪へつき進む、今後の憲法審査会の策動を阻止しよう!


 国民投票法は、大量資金投入によるTVコマーシャル支配の規制など、与野党で議論になった問 題点はすべて棚上げにされたままで、施行後3年以内に結論を出すという。また、憲法条文のどこをどう改定するか、というまさに改憲の本丸の審議がこれからの衆参憲法審査会のテーマとなる。改定案がまとまれば、衆参本会議で3分の2以上の賛成で可決される。可決されれば、国民投票にかけられ、過半数で成立する。いよいよ情勢は重大です。


 

(連載)憲法九条の会・鹿ノ台校区~あゆみの点描(NO.2)~展開~
「校区平和のつどいを柱にして」~音楽とのコラボ~

 鹿ノ台校区では、毎年夏場に「平和のつどい」を企画し、開催してきました。そのイベントを中心に毎月のニュースの発行、訪問対話とふれあいを9条の会会員とともに進めてきました。
 何より、「つどい」のプログラムには必ず音楽を取り入れ、平和と9条を守る時々の課題の話とコラボし企画してきました。平和であってこそ芸術文化が花開く共存の関係を知ってほしいことと、多くの人が参加しやすく「楽しく、あたたかく、考えあえる」集会でありたいとの思いからです。
 ・手作りであたたかい集会。すばらしい演奏に大満足。初参加だけど、また参加したい。
 ・一段高い所から平和の大切さを訴えられるのではなく、ひとりひとり感じあい、考えあう目線の集会でよかった。コーラス、心に残る歌の数々、ありがとう。

毎回寄せられるアンケートの視点です。多くの演奏家にご協力いただきました。

  ヴァイオリン奏者  斎藤 清さん     オペラ歌手  内海 緑さん
  クラシックギター  増井 一友さん    マリンバ奏者 中田 麦さん
  サックス奏者    小部 修さん     沖縄民謡   なんくる三線倶楽部

 

レベル高い演奏が感動を与え、地域文化の向上にも貢献しています。
 特筆すべきは、毎回すばらしいコーラスを披露していただいている、全国歌ごえ祭典で銅賞を受けた女性コーラス「コール・メープル」(写真)の存在です。

「つどい」にふさわしい、平和と生命の大切さを考えさせられる歌声は大好評。一年間の練習の成果を楽しみにしている人も多いのです。指揮者の内海さん、団員のみなさんに感謝です。
 いまコロナ禍で芸術は必要不可欠であるだけでなく、生命維持にも必要と、改めて心の潤いの大切さを感じますが、「平和のつどい」が16回も続けられた原点は、平和と音楽のコラボにあるのかもしれません。

 

◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお願いします。
「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。

 

・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・

7月9日(金) 憲法守れ生駒駅宣伝(11時から45分間)

7月19日(月・祝) 憲法守れ生駒駅宣伝(11時から45分間)  あと1時から「9条の会」運営委員会


      第200回「憲法九条の会・生駒」運営委員会
       2021年7月19日(月・祝) 午後1時~2時半 セイセイビル201
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

 

 

 

      


2021年6月1日 憲法生駒共同センター、国際署名生駒センター(号外)


            憲法改悪は絶対に許さない!



衆議院通過した国民投票法改正案、

6月9日に参院憲法審査会強行採決か?!

  ・・・・・・国民の声で断固阻止しよう !!!

    2021年6月1日 憲法生駒共同センター(号外)


 5月6日衆院憲法審査会は、改憲のための手続きを定めた国民投票法改正案を修正のうえ可決しました。衆議院本会議も通過しました。この法律は、
 1. 最低投票率が定めていない(いくら低くても有効となる)。
 2.公務員(地方公務員・教員)の運動が不当に制限されている。
 3.資金力の多寡によって広告の量が左右される(TV,新聞に何億の広告料を投じて改憲賛成の宣伝が可能)。
など、民意を正確に反映する制度になっていない、という重大な欠陥があります。しかもこれらの問題点は、2007年の法律制定当時も、2014年の改定時にも国会の付帯決議で指摘され、与党も賛成していたのです。しかし今回採決されたものは、これらの問題点をすべて後回し(3年間で検討する)に残しています。
 菅首相は、この国民投票法改定案の採決は、改憲を促進する「最初の1歩」だと言っています。 

 

 いっぽう、5月28日の参院憲法審査会幹事懇談会は、衆議院を通過したこの改正案を6月2日の参院憲法審査会で参考人質疑や自由討議を行うこととし、9日に採決することを、与党は狙っています。


 みなさん、コロナ禍の中ですが、参加者はみんなマスクをつけ、みんな無言で横断幕やプラカードで市民に訴えましょう。
                                           
―――――――――――――――――――――――――――――――

次の行動は、6月9日(水)及び6月19日(土)の11~12時、

生駒駅でのスタンデイングです。多数参加しましょう。

      


「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2021年5月19日(部内資料)


国民投票法改定案可決―政権の改憲策動を世論で阻もう!!―


 5月6日、衆院憲法審査会で、改憲のための手続きを定めた国民投票法の改定案が修正のうえ可決されました。自民、公明の両党、日本維新の会の改定案に、立憲民主党が修正で合意し、国民民主党も賛成しました。

 

 2018年に自民・公明と維新によって提出された改定案が、これまで採決されなかったのは、多くの国民が改憲を望まず、改憲推進に反対してきたからです。   

 

 菅首相は、3日の憲法記念日にあたって

改憲派集会へ寄せたビデオメッセージで、国民投票法改定は、安倍前首相が提起した改憲を促進する「最初の一歩」と語っていました。


 

 もともと改憲のための手続き法(国民投票法)は、改憲しようとしなければ改定の必要もありません。しかも安倍政権が2007年に成立を強行した国民投票法は、資金力の有無で広告の量が左右される問題や最低投票率の規定がないなど欠陥だらけです。今回の改定でそうした欠陥は、正されていません。


 

 菅首相の固執する改憲を国民が求めていないことは、憲法記念日にあたっての世論調査で「朝日」では憲法9条を変えない方がよいが61%、共同通信の調査では、改憲議論を急ぐ必要がないが54%を占めます。

   

 菅首相が、安倍前首相が言い出した改憲案に固執し、自民党がたたき台として取りまとめたと明言したことは重大です。憲法に自衛隊を明記すれば、自衛隊が海外の戦争に出動できます。日本を「戦争国家」にする危険なものです。

 

 菅首相は、コロナの感染拡大を「緊急事態」だとして、緊急事態条項の創設は「重く大切な課題だ」とも発言しています。コロナの感染拡大は菅政権の無為無策が招いたものです。憲法に緊急事態条項がないこととは無関係です。憲法への「緊急事態条項」の創設は国民の基本的人権を停止する「独裁国家」への道です。ナチスが蛮行に及んだ全権委任法に通ずるものです。
 コロナの感染拡大に便乗して「緊急事態」だからと改憲をせきたてるのは文字通りコロナに便乗した“火事場泥棒”です。

 

今、国民が求めるのは改憲ではなく、コロナ対策で国民を救済することです。
憲法改悪阻止という国民的な運動を起こし、それを土台に総選挙で勝利していくための市民と野党の共闘を進めていく必要があります。


 

 

  人権や平和を守るために政権交代を!―前川さん講演より―
 
 4月18日、大和郡山市での第63回奈良県母親大会で
前川喜平さん(元文部科学事務次官)が「これからの日本~憲法のめざすもの」と題して講演されました。主な事柄を記します


 

〇日本国憲法は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果。(97条)(世界中でたたかった人がいる。)日本国憲法は、世界の普遍的価値(民主主義、自由、人権、法の支配等)に基づいているが、まだ、実現していない。安倍前首相は、日本国憲法は日本人が作ってないとし、大日本帝国憲法のような内容に作り替えようとした。

 

〇積極的平和主義とは、たんに戦争が、ない状態ではなく、自由や権利が守られ人々が幸せに生きている状態をいう。安倍前首相の積極的平和主義は軍事を拡大して平和を守るという考え方。


〇国家は、個人の尊厳を守るためにある。国民が憲法を作り国に憲法を守らせることが立憲主義。自民党改憲案は、国家が憲法を決め、国民に守らせるもの。義務が多い。

 

〇三大原則である基本的人権の尊重、平和主義、国民主権が大切。人権は外国人を含む全ての人が対象で、政府は外国人を労働力とみなし、人間扱いしていない。


〇学術会議の任命拒否問題は、一般的に学者の世界のことと思われているが、学問の自由が侵されると教育がおかしくなる。学問の自由や表現の自由の破壊は教育の破壊で、政権が思うがままに教育をコントロールできる。それは戦前だ。


〇国連憲章には、「武力による威嚇又は武力の行使はしない」とあり、「核兵器禁止条約は発効されて国際法になった」とし人権や平和を守り、世界をリードする日本にするためには「政権交代しないといけない」。
      
   ・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
5月27日(木)教科書アンケート黒塗り第2回公判 奈良地裁 10時30分~ 
5月29日(土)奈良1区市民連合街頭宣伝 近鉄奈良駅 14時から15時
6月9日(水)生駒駅宣伝(11時~12時)
6月19日(土)生駒駅宣伝(11時~12時)
6月20日(日)生駒南憲法9条の会 せせらぎ 午前10時開会12時まで「今こそ憲法をくらしに-憲法9条破壊の新たな段階に立ち向かおう-」溝川悠介さんのお話と意見交換 

 

※コロナ感染再拡大の影響で中止や延期がある可能性があります。 

 

      第199回「憲法九条の会・生駒」運営委員会
    2021年6月19日(水) 午後1時よりたけまる研修室1
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。


    発行責任者:井上靖章 TEL・FAX0743―76-0743

 

 

      


「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2021年4月19日(部内資料)


日本政府は核兵器禁止条約に署名・批准を!―溝川先生講演より―


 3月21日、生駒市コミュニティセンターでの“春をよぶ平和のつどい”で溝川悠介先生(奈良県平和委員会代表理事)が講演されました。

 


 原子の研究・核分裂という科学の成果が、軍事利用されたこと。自分の戦争反対の原点は小学生のころ「ひろしま」の映画を見たこと。(今の小学生にも見て欲しい。今、わからなくとも印象に残ると後で理解できる。)


 アメリカは広島・長崎の被爆者を治療対象ではなく、モルモットとして実験対象としてみていたこと。1954年のアメリカのビキニ水爆実験をきっかけに原水爆禁世界大会や母親大会が始まったこと。日本政府は、ビキニ水爆実験被害で見舞金をもらい、アメリカの責任を追求していない。日本政府は、ビキニ水爆実験被害を不問にするかわりにアメリカから原子力発電の技術を導入したこと。放射能の問題は、アメリカの核開発と密接に結びついていること。


 今、世界には、13420発の核兵器があり、広島原爆20万発分。偶発的な事故や為政者、テロリストの悪用等があるととんでもないことが起こる。安心して生活ができない。日本は核抑止論(言うことを聞かないと核兵器を使うぞと相手国を脅して従わせるやり方)の立場に立っているが、これは、アメリカの核政策の後押しをしている。等事実を基に語られました。

 日本政府は、アメリカに媚びを売るのではなく、日本国民の命や安全に寄り添うべきです。

 

  ・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
5月3日(月・祝)奈良1区市民連合街頭宣伝 14:00~15:00(JR奈良駅東口広場)
        各立憲野党にスピーチORメッセージを予定しています。
5月9日(日)生駒駅宣伝(11時~12時)
5月19日(水)生駒駅宣伝(11時~12時)  
5月27日(木)教科書アンケート黒塗り第2回裁判 奈良地裁
6月6日(日)生駒南憲法9条の会「憲法のことくらしのこと語りましょう」13:30~せせらぎ
※コロナ感染再拡大の影響で中止や延期がある可能性があります。 

 

      第198回「憲法九条の会・生駒」運営委員会
    2021年5月19日(水) 午後1時よりたけまる研修室1
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

 

 

※憲法九条の会・生駒鹿ノ台校区事務局 崎本さんの投稿です!連載です。(必読)

憲法九条の会・鹿ノ台校区~あゆみの点描~(NO1)



《発足》
 2021年、3月の運営委員会で夏の第16回平和のつどいの企画を話し合い、ほぼ準備を整えました。
 16年間「1度だけで終わるイベントと思ったのに」よく続いたものです。何が継続させる原動力なのか考えてみました。
 2004年6月、「日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ・・一人ひとりができるあらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます」という九条の会のアピール。九条の会を小学校区単位でという事務局のよびかけに、日々生活する場で平和を考え、語り絆を深める草の根の取り組みを考えていた私の想いと重なり行動を開始しました。
 校区に「アピール」に賛同される方が30人近くおられることも分かり、「鹿ノ台校区九条の会をつくりませんか」と呼びかけ訪問を展開しました。
 2006年4月1日 憲法九条の会・生駒鹿ノ台校区交流会を開催、11名が参加。自己紹介から9条への想いなど交流。会として発足しました。
 「奈良に転居して4年。保守的な雰囲気と思っていたがこんな集まりがあり、ぱっと明かりがともった感じ」という発言に感動を受けました。
 当時、全国の地域・職場・サークル・趣味の会などに9条の会がぞくぞく誕生。2年間で5174。1日平均7つと報道され、今までにない草の根の広がりを感じました。
 「普段着で、気安く」「天気やおかずの話をするように九条の話ができれば・・・」という願いの実現です。
  地域に根づくためには、自分を明らかにし、人を訪ね話を聴き、想いを語る、そし絆をつむぐ、この取り組みにつきるのではないでしょうか。

 

                        前代未聞23法案・1条約に誤り
 政府が今国会に提出した法案・条約のうち、13府省庁の23法案と1条約で、文章の間違いが134件見つかりました。このうち文科省の5法案すべてに誤りが発覚、すでに提出済みの61法案のうち約3分の1で誤りが見つかるという、信じられない前代未聞の事態です。



 こういう法律の文案を作成するのは勿論各省庁のエリート官僚たち。当然ながら、法律は国民に対して権利や義務を課する重要なもので誤りは絶対に許されない。野党は一致して、法案の誤りは国会審議の前提を欠くものとして、政府が提出法案全体を総点検し、誤りの経緯と原因を国会に報告せよ、と要求し、自民党森山国対委員長は同意しました。

  この背景として、国会を軽視する政権のおごりがあり、これまで隠ぺい、改ざん、虚偽答弁が当たり前のようにまかり通ってきた安倍政治(官僚たちは充分その内実を知っている)があり、菅政権や霞が関の官僚にそれが浸透しているものです。


発行責任者:井上靖章 TEL・FAX0743―76-0743

      


「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2021年3月19日(部内資料)


憲法を守る政治に変えるため政権交代を!―市民連合が生駒駅宣伝―


  2月27日(土)生駒駅で奈良1区市民連合による街頭宣伝が行われました。憲法九条の会・生駒も参加しました。命や暮らしを守る政治を願う40名の市民が集い横断幕やプラカードをもったり、奈良市民連合のリーフレットを配ったりして政権交代を訴えました。マイク宣伝では、奈良1区(奈良市・生駒市)市民連合、生活と健康を守る会、憲法を守る生駒共同センター、奈良市民連合等の代表から「市民と立憲野党の共闘で政権交代を!」「学術会議の任命拒否は戦争への道。抗議し続けなければならない。」「生活保護基準引き下げは違法の判決がでた。生活保護を受けることは国民の権利。困窮している人は相談してほしい。」「従来の自民党は専守防衛だった。今の政府の敵基地攻撃能力は憲法違反。」等自公国会議員の国民自粛下での銀座通い、菅首相長男問題など政権の腐敗を挙げながら政権交代を訴えました。横断幕をじっと見たり、リーフレットを配る人に真剣に話しかけたりする方もおられました。

 

◎みなさん、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお願いします。
「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。


・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
3月21日(日)春を呼ぶ平和のつどい(13時半~ セイセイビル文化ホール、朗読劇、講演等   
        開場12時30分 開演13時30分 参加費:500円 中学生以下無料)
3月27日(土)奈良1区市民連合街頭宣伝 近鉄高の原駅 14時~15時
4日9日(金)生駒駅宣伝(11~12時 生駒駅)
4月18日(日)奈良県母親大会(13時半~ やまと郡山城ホール 記念講演:前川喜平氏)
4月19日(月)生駒駅宣伝(11~12時 生駒駅) 

 

 

第197回「憲法九条の会・生駒」運営委員会
2021年4月19日(金) 午後1時より近鉄百貨店の喫茶室(当日案内)
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

 

◎運営委員会より

 憲法九条の会・生駒でも高齢化や病気などで運営が困難になっている面があります。皆さんのお知恵をお借りしたり、お知らせを配ってくれる人を募ったりして体制を再生したいと考えています。お助けいただける方はお声かけください。 



生駒の民主団体が市と懇談し要請を行う!

 2月12日(金)憲法9条の会・生駒や新婦人、年金者組合など生駒の民主団体が、コミュニティセンターで市担当者と懇談し要請を行いました。
 コロナ対策では、広報だけではよくわからないので、市のコロナ対策を市民にわかりやすいように周知してほしいと求めました。市担当者の方は、「発熱したら、とりあえずかかりつけ医に連絡し指示を受けてほしい。市立病院にコロナ病床が12ある。夜はメディカルセンターに電話してほしい。」などと答えました。
 その他、中小零細業者への持続的な支援、少人数学級、第二小と南小の統廃合を撤回することなどを求めました。
 平和を守る市政では、核兵器禁止条約に国が署名・批准するように要請すること、自衛隊への自衛隊員募集適齢者名簿の紙媒体での提出について個人情報保護や住民の利益を守る観点で自律的判断を行うべきと求めました。
 また、県水道一体化など重要なことを早急に進めず、市民にわかるように説明して市民のくらしに責任をもつことを訴えました。
 今後も市内民主団体と連携し、市との懇談を継続して行い、市民の利益を守るためがんばります。

 

      「ヒバクシャ国際署名」3481筆を集めた女性

元プロ野球選手張本勲氏(80)の姉、小林愛子さん(82歳、7歳の時広島で被爆、加古川市在住)は、「核兵器がなくなるまで、命ある限り署名活動はやめない」という思いから、かばんにはいつも署名用紙を入れ、市役所、郵便局、銀行、喫茶店、商店、スーパーなど、どこででも署名をお願いしている。だがお願いをしたうち9割は断られる。しかし決してくじけない。

 あの日、小林さんは爆心地から2.3kmの自宅で、母と自分、弟の張本さんと共に原爆に遭った。家は崩壊、子2人に覆いかぶさった母の背中には無数のガラス片が突き刺さった。4歳上の姉は勤労動員で市中心部にいて、全身がひどいやけどとなり、数日後息を引き取った。大好きだった姉、目も鼻もわからないほど焼けただれ死んでいった姉の無念を思えば、署名を断られても何ていうことはない。「あんな悲劇は2度と起こさせない。条約が発効しても、核兵器がなくならないと意味がない。」その思いが自分を突き動かす。署名を始めたのは2018年春。当初の目標は張本氏が誇るプロ野球最多安打記録の3085。昨年末についに追いついて今は3481。張本氏は「大あっぱれだ」と言っている。
(出典;2021,1,20 全国新聞ネット)

 

    発行責任者:井上靖章 TEL・FAX0743―76-0743

 

 

      


2021年3月2日 憲法生駒共同センター、国際署名生駒センター(号外)

奈良1区市民連合、生駒駅で約40名が横断幕とマイクで大宣伝!

〇市民と野党の共闘で政権交代を!  
〇日本学術会議への人事介入反対!
〇核兵器禁止条約を批准する政府を実現しよう!
〇軍事費削ってコロナ対策へまわせ! 自粛業者に
充分な補償を! 無症状者にもコロナ検査を!
  国は医療機関と保健所を支援せよ!
〇憲法改悪反対、憲法審査会開くな! 9条を守れ!
〇菅政権は今すぐ退陣せよ! 
    2021年3月2日 憲法生駒共同センター(号外)


 2月27日、生駒駅は史上最大のスタンデイング宣伝を、市外からのみなさん含めて、約40名が展開しました。
 市民連合は、近づく解散・総選挙を念頭に、小選挙区制において、自民に勝つためには、野党が1つにまとまって候補者を絞り、自民との一騎打ちに持ち込もうとするものです。
 この日、生駒駅で訴えた弁士は、奈良1区市民連合の佐川さん、学術会議問題で越山のぶ子さん、生活保護行政で西ふみ子さん、生駒共同センターの池田さん、奈良市民連合の溝川さん、奈良2区市民連合の幡野さん、などです。 いずれも菅政権への厳しい批判と、今こそ野党共闘の重要性が強調されました。  

 菅政権はますます独裁政権の様相を呈しており、あれほど厳しい批判を受けながらも、学術会議の6名不承認の方針を未だに撤回せずあくまで固執し、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を、2割に引き上げる無慈悲さを平気で押し通し、国民多数がコロナで転職や首切りや閉店・営業短縮などで苦しんでいるのを尻目に、自らは8年弱で86億円もの官房機密費を領収書なしで自由勝手に使って当たり前、という顔で(国会で追及されても)押し切る、という厚顔無知ぶり。
 極め付きは、自分の長男が勤めるメデイア関連会社「東北新社」が、総務省の役人13人を4年半で39回も違法接待し、そのうち21回は菅氏長男が同席したという事実を突き付けられても、自分と長男は別人格だとうそぶく始末。この会社はBS放送やCS放送を製作しており、総務省は日本における放送の許認可権をもっており、この許認可を取るために接近し接待したことは明白。
 もともと菅首相はかつて総務大臣の職に(この頃、長男を大臣秘書官にした)あり、総務省の人脈に精通している。さらに「東北新社」の創業者と20年来の付き合いだ、と国会で答弁している。首相の長男ともなれば、「東北新社」側が社員の1人・長男ルートで政権及び総務省に深いパイプを築いてきたことは明らかだ。
  こんな公私の区別もつかない人間、国民の税金を86億円、領収書なしで平気で使える人間は、直ちに首相を辞めさせよう。市民と野党の共闘で野党連合政権を樹立しよう。

―――――――――――――――――――――――――――――――――

 次の行動は、3月9日(火)及び3月19日(金)の11~12時、生駒駅でのスタンデイングです。多数参加しましょう。

 

      


「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2021年2月19日(部内資料)


 「敵基地攻撃」可能な武器類は要らない!

             

 菅政権が昨年12月21日に閣議決定した2021年度の当初予算案で軍事費は、5兆3422億円となり、7年連続で過去最大を更新しました。増額も9年連続となります。「敵基地攻撃」を可能にするミサイルシステムの開発・取得のための予算を盛り込み「敵基地攻撃能力」保有に向けた態勢づくりを着々と進める危険な軍拡予算案です。
 21年度予算案に計上された武器類はこれまで歴代政府が、「自衛のための必要最小限度をこえる」として、憲法上保有できないとしてきた攻撃型兵器と同じものです。政府は「敵基地攻撃」軍拡を進めるのではなく、緊張緩和を促す外交努力にこそ力を注ぐべきです。

 
寒さの中、憲法守ろうと生駒駅宣伝!



 憲法9条の会・生駒では、新婦人や平和委員会など生駒の他団体と共に毎月、9日と19日に生駒駅で宣伝を行っています。1月は最高気温3~4℃の厳寒の中、11時から12時まで横断幕やプラカードなどを持ってスタンディングを行いました。前を通りながらじっと見られる方や憲法改憲発議反対などの署名を進んでしてくださる方もおられます。また、政府は憲法を守れ、核兵器禁止条約に署名・批准を、軍事費削ってコロナ対策に回そうなどとマイク宣伝も行っています。
みなさん、ご都合許せば、ご参加ください。


核兵器禁止条約発効!35名が熱気あふれるスタンディング宣伝!

 

 2017年の国連で採択された核兵器禁止条約は、批准国が51となり、この1月22日に正式に発効しました。これによって史上初めて、国際法が「核兵器は違法だ」と規定したのです。「核兵器のない世界を」国際署名生駒センターは、生駒駅でお祝い宣伝をおこないました。35名もの人が集まり、喜びを分かち合いました。
 唯一の戦争被爆国である日本政府はアメリカの核のカサにしがみついて、まだ調印していません。恥ずかしいことです。日本政府に核禁条約に調印し国会で批准するよう声をあげていきましょう!

 

月1回運営委員会をしています
 月1回運営員会を行っています。情勢を学んで意見を出し合ったり、活動の反省をしたりしています。最近は、役割分担や世代交代などを話し合っています。また、通行している人にわかりやすいマイク宣伝の工夫をなどの意見もあります。みなさんのお知恵をお貸しください。

 

◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお願いします。
「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。


   ・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
2月20日(土)学校統廃合学習交流集会 せせらぎ201~203 14時~
2月27日(土)奈良1区市民連合の生駒駅宣伝(市民と立憲野党の共闘で政権交代を!)
 生駒駅14時~15時
3月9日(火)生駒駅宣伝(11~12時  核兵器廃絶、原発問題等) 
3月14日 原発ゼロ・被災者支援奈良のつどい JR奈良 12時30分~14時45分


3月19日(金)生駒駅宣伝(11~12時 改憲阻止・憲法9条守れ、国政問題等)    
3月21日(日)春をよぶ平和のつどい(生駒市コミュニティセンター文化ホール 開場12時30分 開演13時30分 参加費:500円 中学生以下無料) 
 

 


 
第196回「憲法九条の会・生駒」運営委員会
2021年3月19日(金) 午後1時~2時半 たけまる研修1
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

 


 発行責任者:井上靖章 TEL0743―76-0743

 

 

      


2021年1月23日 憲法生駒共同センター、国際署名生駒センター(号外)


新年早々、生駒駅は横断幕とマイクで大宣伝!

(3回計62人参加) 

1月9日; 憲法守れ! 軍事費削ってコロナ対策へまわせ! 
      自粛業者に充分な補償を!
  19日; 9条守ろう! 無症状者にもコロナ検査を!
      国は医療機関と保健所を支援せよ!
  22日; 祝:国連の核兵器禁止条約発効万歳!
      日本政府も調印・参加せよ!

2021年1月23日 憲法生駒共同センター、国際署名生駒センター(号外)


 手足がかじかむような寒い日、新型コロナ感染の不安ありながらも、マスク姿の多数の方々が生駒駅に集まって1列に並び、菅政権の悪政に怒りをぶつける横断幕やプラカードなどで、今年初めて市民に元気にアピールしました。
 「頑張ってください」「署名をさせてください」など、通りがかりの市民からも積極的な反応がありました。
           
             
 2017年の国連で採択された核兵器禁止条約は、批准国が51となり、この1月22日に正式に発効し、核兵器は国際法で違法という位置づけとなり、核保有国は国際法違法国家となりました。
 原水爆禁止運動は、唯一の被爆国日本でスタートし、核兵器の悲惨さ、残虐さを世界に訴え続け、半世紀以上に及ぶ粘り強い運動が世界の世論を動かして、この条約に結実しました。 国連は第2次大戦で勝利した大国が支配する傾向が強かったのですが、ここへきて世界の小さな国、途上国を含む多くの国々が、大国の圧力や干渉をはねのけてこの条約を成立させ、21世紀の新しい世界の姿を示しています。 世界中から国連に提出された「ヒバクシャ国際署名」は合計なんと1370万筆! 被爆国日本は相変わらず米国の核のカサにしがみつくのはもうやめて、条約に調印し国会で批准すべきです。 

 


 奈良では県文化会館前の広場、その他多くの場所で集会を開き、条約発効を記念して、鐘や楽器で賑やかに祝いました。生駒駅では33名も参加し、最後に「原爆許すまじ」などを歌いました。

(I(アイ) CAN(キャン)核兵器廃絶国際キャンペーン・ノーベル平和賞受賞 が呼びかけ、米国・欧州など世界155か所で発効を祝いました。)
   
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 自民、本気で憲法改悪へ!

  憲法審査会で強行採決か?


 安倍前首相は在職7年8か月の間、9条改悪の旗を振り続けたが、強力な旗振りは彼以外になく実現に失敗して、昨年9月の辞職の弁で『断腸の思い』だと語りました。菅政権はその教訓から自民党全体の布陣として、バリバリの日本会議及び靖国派議員の衛藤征士郎を自民党改憲推進本部長に据え、重鎮の細田博之を衆院憲法審査会長に、そして改憲推進本部は、二階自民党幹事長ら党内7つの派閥の全ての領袖を顧問に起用、改憲への挙党体制にしました。
 
 衆議院憲法審査会は、昨年5月28日の自由討論以来閉店していたが、菅政権発足後の11月19日と26日、さらに12月3日と立て続けに開き、国民投票法改正案を討議しました。しかし早く採決したいという自民の前のめりの姿勢に、立憲や共産が反発して採決を拒否、議論は平行線で終わりました。

 だが、12月24日衛藤改憲推進本部長は党内各派幹部を集め、1月の通常国会で憲法審査会を開き、国民投票法改正案の採決に持ち込む方針を伝達しました。二階幹事長は衛藤氏との会談後、「改憲について通常国会で正面に立って対応する」と表明しました。改憲強行突破の危険が迫っています。
 この危険を多くの人々に知らせ、反対世論を急速に高めましょう。

 


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次の行動は、2月9日(火)及び2月19日(金)の11~12時、生駒駅でのスタンデイングです。多数参加しましょう。

      


「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2021年1月19日(部内資料)

・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・


自民、いよいよ憲法審査会で国民投票法改正案の

  強行採決に踏み切るか?


 12月24日、衛藤征士郎自民党改憲推進本部長は党内各派幹部を集め、1月の通常国会で国民投票法改正案の採決に持ち込む方針を伝達しました。一方二階幹事長は、衛藤氏との会合後、改正案成立を前提に「改憲について、通常国会で正面に立って対応する」と記者団に表明しました。
          (以上は、時事通信12月31日配信)
 衆院憲法審査会は、昨年5月28日に自由討議を1回行って以来閉店していたが、菅政権になって11月19日と26日、そして12月3日と立て続けに開きました。しかし自民党の憲法改正のための国民投票法改正案を年内にも早く採決したいという前のめりの姿勢に、立憲や共産などが反発、採決を拒否し、あくまで時間をかけた慎重審議を求めました。12月3日の審議まで、与野党の議論は平行線に終りました。なお、参議院憲法審査会は平成30年2月以来、実質的審議は行われていません。

 ここへきて、いよいよ本気で憲法審査会を突破し、改憲案の国会3分の2賛成通過、そして国民投票の過半数賛成通過を狙っています。国民の反対運動強化が急務です。



●イージスアショアの代替案にイージス艦2隻
 「敵基地攻撃能力」が具体化されようとしています。2021年度予算の軍事費5兆3422億円も計上し、9年連続増額です。陸上のイージスアショア断念の代わりに、新型イージス艦2隻の建造予算も組まれています。さらに米軍思いやり予算2017億円、米軍再編関係経費2044億円、など米軍関係総額4205億円は、日米地位協定上支払う義務はないものです。軍事にこんな大金を注ぐのをやめて、いま国民が一番困っている新型コロナ対策に使うべきです。   
菅政権は緊急事態宣言を出して営業の自粛を求めますが、自粛によって経済的損失を被る中小零細業者への補償は不可欠で、自粛や時間短縮に応えた飲食店だけでなく、そこへの納入業者、生産者など直接間接に影響を受けるすべての人々に、充分な金銭的補償がなければ、実効を伴うはずがありません。

 (1律6万円などというものではなく、家賃や人件費の何割補償するといった、実効ある補償が重要ではないか)



●小学校に少人数学級編成、やっと35人へ
 萩生田文科相と、少人数学級に抵抗する麻生財務相の間で妥協が成立し、2025年度までに全公立小学校を35人学級にする、という予算が21年度から。2021年度から5年間かけて毎年1学年ずつ35人学級に移行させます。
 学級の上限人数を定める義務教育標準法で、1980年に小学校の学級編成が45人から40人になって以来の40年ぶりの改善です。文科省は30人以下を求めたのに対し、財務省は少人数が学力向上に効果あるかないか疑問として抵抗していたが、コロナ感染拡大を機にかってなく国民の声と運動が高まり、財務省の妨害を突破しました。だが欧米並みの20人学級への道のりはまだまだ遠い。まして、中学高校の学級定員には触れていません。


●病院の統廃合・再編計画
 公立・公的病院の統廃合、再編計画は事実上延期する、と総務省は10月8日、各都道府県に通知しました。これは安倍政権が社会保障削減政策として、総務省が公立865病院を対象に各自治体に策定実行を促し、厚労省は約440の公立公的病院の名前を挙げて再編統合を求めていた。 新型コロナで医療危機という新しい状況をふまえたもの。


●核兵器禁止条約が発効
 1月22日に国連核兵器禁止条約発効へ。「ヒバクシャ国際署名」国連提出は、最終13,702,345人(2021年1月13日発表)。・・・・2016年4月~2020年12月の4年9か月の全世界の成果。
戦後すぐ、ヒロシマ・ナガサキでおこった日本の原水爆禁止運動は、70年という長い長い粘り強い運動を経て全世界に波及し、このようなすばらしい成果となった。いまや核兵器を持つこと自身が違法なこととなった。日本政府の態度が問われている。


●菅首相も政治資金規正法違反(政治資金報告書不記載)
 菅首相は2014年4月、横浜ロイヤルパークホテルの大宴会場「鳳翔」に2500人の後援会員を集めた会費1500円のパーテイの収支を、政治資金報告書に記載していなかったことが判明。(12/11号週刊ポストが報道)  
ホテルによると、大宴会場「鳳翔」は時間貸しはしておらず、1日貸しで単価700万円。会費1人1500円で2500人参加なら収入375万円で、室料も賄えない。
この政治資金規正法違反の点でも、菅首相は安倍前首相のやり方をまさに引き継いでいる。
 なお、安倍前首相の秘書は東京地検特捜部に、昨年4月の「桜」前夜祭不足分の補填を認め、略式起訴されました。ホテルニューオータニで、安倍後援会800人参加、会費は1人5000円だったが、同ホテルの夕食代は最低1万1000円で、差額分は後援会が補填。ならば政治資金規正法違反(不記載)の犯罪です。安倍氏は「補填は自分が知らないうちに秘書がやったこと」と、12月25日の国会で責任転嫁の釈明。翌日の読売世論調査では、「この説明は納得できない」が76%に達しました。国民はまったく信用していない。

 

◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお願いします。
「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。


・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・

1月22日(金) 国連核兵器禁止条約発効記念・生駒駅宣伝(11~12時 生駒駅)
核兵器パネル展示やスタンデイング、多数のご参加を!
1月30日(土)東日本大震災・原発被災10年被災者支援奈良のつどい(13時半 奈良市中部公民館)
2月9日(火) 生駒駅憲法宣伝(11~12時 生駒駅)
2月19日(金) 生駒駅憲法宣伝(11~12時 生駒駅)  あと1時から「9条の会」運営委員会(下記)


       第195回「憲法九条の会・生駒」運営委員会     

   2021年2月19日(金) 午後1時~2時半 たけまる研修5
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

 


      

 


「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2020年12月19日(部内資料)

・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・


菅首相・安倍前首相とも、パーテイ収支不記載が判明


 

                   (政治資金規正法「不記載」の法律違反)


 2019年4月の新宿御苑「桜を見る会」の前夜祭として、安倍後援会はホテルニューオータニでパーテイを開催、山口県から後援会員800人が参加、このパーテイ会費1人5000円というが、このホテルの夕食代は最低11000円で、この差額分は後援会が負担していたことを、東京地検特捜部に対し後援会責任者(安倍氏秘書)が認めてしまった。しかし2019年の政治資金報告書に記載なく、これは法律違反となるが、安倍本人は国会で後援会は補填してないと、虚偽答弁を1年間繰り返していました。1月の国会に本人を呼び、嘘をいえば犯罪となる証人喚問を実現させることは避けられません。
  いっぽう菅氏は官房長官時代の2014年4月、横浜ロイヤルパークホテルの大宴会場で2500人の後援会員を集め、会費1500円のパーテイを開きながら、後援会の政治資金報告書に記載していない。この会場費だけで700万円かかり、さらに飲食代も含めて多額の費用を後援会が負担したことになる。
  (会費1500円×2500人=375万円、だけでは会場費も出ない) 前・現首相ともまったく同じ体質で、国政を私物化し、国会を愚弄し、同じ犯罪を繰り返している。2人に共同責任がある森友・加計・公文書改ざん問題など、曖昧にせず今後とも徹底的に追及する必要がある。

      


●12月3日衆院憲法審査会が開かれたが、審議進まず
 衆院憲法審査会は、今年5月28日に自由討議を1回行って以来閉店していたが、11月19日と26日、そして12月3日と立て続けに開いた。しかし自民党の憲法改正のための国民投票法改正案を年内にも早く採決したいという前のめりの姿勢に、立憲や共産などが反発し、採決を拒否しあくまで時間をかけた慎重審議を求めている。3日の審議まで与野党の議論は平行線に終わった。なお、参議院憲法審査会は平成30年2月以来、実質的審議は行われていない。

 

●イージスアショアの代替案にイージス艦2隻
 秋田・山口に導入しようとした陸上型イージスアショア(ミサイル発射装置)が破綻して、それに代って防衛省はイージスシステム搭載の軍艦2隻を米国から購入しようとしています。ミサイルの陸上発射から海上発射型への転換です。購入費と維持費で1兆円を超えそうで、イージスアショアより高価です。しかも海上を敵国近くまで接近して、向かってくる複数の敵ミサイルを打ち落としながら、同時に攻撃ミサイルを敵の心臓に打ち込むという高度なシステム。さらに敵国の射程圏外からでも攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」も導入するという、まさに「先制殴り込み」「敵基地攻撃能力」への「進化」で、「専守防衛」を長いあいだ国是としてきた自民党の方針にも反します。日本の行動が、戦争開始の引き金になりかねません。国民の血税を1兆円も使ったこんな買い物はやめて、その金はコロナ対策に回すべきです。
 国家間の問題は、あくまで双方がテーブルについて、冷静に話し合う以外に道はありません。決して武力を使わないことを明示して、冷静な交渉と協議、そして妥協へ、日本はその実現に向かって粘り強く主導すべきです。「尖閣」も、「拉致」も。

 

●75歳以上の医療費窓口負担、1割から2割に値上げ
 政府はこれを1月の通常国会へ提案する方針です。2割負担の導入理由を「現役世代の負担軽減のため」と説明しているが、後期高齢者医療制度を導入した際、高齢者の医療費のうち45%が国庫負担だったものを35%に切り下げ、それを現役世代に肩代わりさせるとともに高齢者自身の負担に転換する仕掛けをつくったとして、「後期高齢者医療制度は、国庫負担=公助を減らし、現役世代に肩代わり=共助に頼らせる。そして、高齢者自身の負担=自助に求める」というひどいものです。この矛盾がいま噴き出しています。公助=国庫負担を引き上げ元に戻すことが唯一の解決策です。これまでの1割負担を維持するのに必要な国費負担はわずか880億円です。政治の姿勢一つで財源はあります。

 

●大阪地裁が福井県大飯原発、設置許可取り消しの画期的判決
関西電力大飯原発3,4号機(福井県おおい町)について、大阪地裁は、原子力規制委員会の判断に誤りがあったとして設置許可を取り消す判決を出しました。規制委が、耐震性について、自ら定めた審査基準を踏まえた検討をしていないことを違法としました。2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、原発の設置許可を否定した司法判断は初めてです。各地の原発再稼働にお墨付きを与えてきた規制委の審査に根本から疑義を突き付けるものです。

 この裁判は、福井県など11府県の住民約130人が大飯3,4号機をめぐり国の設置変更の許可取り消しを求めて提訴したものです。大きな争点は▽関電が設定した「基準地震動」が適切な値であるか▽国の規制機関である規制委が基準地震動を認めるにあたり、適切な審査をしたのか―でした。基準地震動は、原発で想定される地震の最大の揺れを示す値です。

 住民側は、関電の設定した基準地震動は過小で、想定を超える大きな地震が起きることが考慮されておらず、それを適正と評価して3,4号機の設置変更を許可した国の違法性を主張していました。
 地震の規模は、震源断層の長さなどから算出されます。そこで使われる計算式は、過去の事例から導かれたもので、算出されるのは平均的な地震規模です。実際に起きる地震の規模は、この平均値からずれる「ばらつき」があります。規制委も、福島第1原発事故の後に審査基準を見直すなかで、「ばらつき」を考慮する必要があることを「審査ガイド」に明記していました。

 ところが、関電は、「ばらつき」を考慮せず基準地震動を定め、規制委もそれを認めました。判決は、「審査ガイド」に定められた「ばらつき」の考慮がされていないことを指摘し、規制委の「調査審議及び判断の過程には、看過しがたい過誤、欠落がある」と結論付けました。自ら定めたルールすら守らず、設置変更を認可した規制委の姿勢は、極めて重大です。
 規制委は、他の原発の耐震性の審査でも同様のやり方で「合格」させています。地震の影響を過小評価した判断に基づき、運転を続けることは許されません。

 

◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお願いします。
「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。

 

   ・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
1月9日(土) 生駒駅宣伝(11~12時 生駒駅)
1月19日(火) 生駒駅宣伝(11~12時 生駒駅)あと1時から「9条の会」運営委員会(下記)

 

      第194回「憲法九条の会・生駒」運営委員会

       2021年1月19日(火) 午後1時~2時半 たけまるホール和室C

当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。

        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

 


   
       

      


「生駒南憲法9条の会ニュース」 2020年11月号 No.2(部内資料)

生駒南憲法9条の会ニュース   2020年 11月号 NO.2

 

生駒南憲法9条の会の創立1周年ミニ集会、コロナ禍の中40人参加で大成功! 

 

 秋らしい気持ちのよい日(11月1日)、生駒南憲法9条の会、『創立1周年ミニ集会』が、南コミュニティセンターせせらぎで行われコロナ禍の中で約40名の参加者がありました。

 

 第一部は、古市恵子さんによる腹話術です。かわいい人形の笑たろうくんやおじいちゃんとのコロナや介護など時宜にかなった話題での軽妙なやりとりに会場は和やかな雰囲気になりました。

笑ちゃんと古市さん

 第二部は、池田順作さん(憲法9条の会・生駒事務局長)のお話です。テーマは、「今、日本で何が起こっているのかを読み解く-日本が再び戦争の道に進まないために-」。レジュメに沿って話されました。
 1.菅政権になってでは、日本学術会議問題、核兵器禁止条約への日本政府の態度、敵基地攻撃能力保有問題、メディア監視等を挙げその姿勢を批判されました。

 2.ここまで進んだ「戦争する国づくり」では、ターニングポイントは2015年戦争法。

 3.では自衛隊と米軍との共同訓練、北朝鮮危機などの事実を示しての核兵器使用危機や南スーダンでのPk0活動で、ある隊員が遺書を書いたこと。そのような危険な方向に対して、前防衛相、元内閣官房副長官、元航空自衛隊空将補、マレーシア前首相らが戦争は国家間の紛争解決にならない(マレーシア前首相)などと良識ある意見を述べられていること。
よくある質問コーナーでは、現憲法はアメリカの押しつけ憲法では?という疑問に、歴史的資料を示し日本人の手で制定した憲法であることを説明されました。
参加者から日本の独立と憲法成立、自衛隊問題、個別的自衛権問題等の質問が出され、ていねいにやりとりされました。最後に「憲法問題は、何度も勉強すること。」と結ばれました。

お話しされる池田さん

 

☆アンケートより(一部抜粋)
・池田先生の理路整然としたなおかつわかりやすい説明ですっきりと頭が整理されました。
・スーダンの件おどろきました。そこまでいっているとは怖ろしいです。9条は生きてあるのに。
・核の脅威がよくわかった。学校の授業のようであった。
・古市さんと笑ちゃんとおじいちゃんのやりとりがすごく面白くて久しぶりに笑わせていただきました。
・自衛隊が明記されれば即戦争ができるというところがまだわかりません。
・野党共闘して日米安保条約をなくさないかぎり、アメリカと共に戦争する国になってしまうことの恐ろしさを理解しました。
・学術会議に10億円国費が投入されているからと恩着せるが、言う連中は何億円も政党助成金もらっていることは言わない。しっかり宣伝広報すべきでは。
・憲法全体の学習会などあればいいですね。
・コロナ流行にも関わって緊急事態条項についての目配りも必要と感じています。
・これから孫が戦争に行くなど考えられなくもないです。しっかり反対していきましょう。

・この問題は、歴史的に軍事力が果たしてきた役割をみることが大事だと思っています。

 

古市さん、池田さん、参加者の皆さん、ありがとうございました。これからも生駒南の皆さんのお力をお借りして文化や平和を考える集いをしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
「生駒南憲法9条の会」連絡先 井上靖章(0743-76-0743)

      


「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2020年11月19日(部内資料)

・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・


菅首相:安倍前首相」のタッグで憲法改悪へ突進?


 11月初め、安倍前首相は祖先の墓地がある山口県長門市を訪問、メデイア取材陣に対し「憲法論議こそ、国会議員が自分の見識を示す場だ。」として野党議員に改憲論議を促しました。「野党は安倍政権の間は改憲させないと言っていたが、もう菅政権だからそんな言い訳はもう通用しない。これから改憲論議の機運を高めるために、私も努力していく。」 また13日には「今国会で国民投票法改正案は成立させるべきだ。本気でやるべきだ。」とメデイアインタビューで菅政権と自民党に発破をかけました。

 すでに菅政権は自民党の新しい改憲推進体制を発足させています。改憲推進本部長に衛藤征士郎元衆院副議長を起用、同本部長だった細田博之元幹事長が衆議院憲法審査会長に就任、党役員からは改憲に熱心な下村博文政調会長と佐藤勉総務会長が憲法審査会に入りました。
細田氏は2018年に同本部長として、安倍前首相が提起した自衛隊を9条に明記する案など4項目を党の改憲案にまとめた本人です。細田氏、衛藤氏の起用について、佐藤総務会長は「改憲にまい進するという、菅首相の不退転の決意の表れだ」と語っています。

 自民党改憲推進本部は、党内の7つの派閥すべての領袖を顧問に起用する方針です。「挙党体制」で「改憲実現に向けた強い意志をアピールする狙い」と各メデイアは報道しています。11月19日の衆院憲法審査会で、改憲のための国民投票法改定案の審議を突破口に、改憲論議を本格化させようとしています。学術会議問題でその強権政治が批判されていますが、憲法改悪に関しても、菅政権は安倍政権の失敗の教訓から学び、あらゆる手段を使ってでも強権突破を図る恐れがあります。
 安倍政権時代は、野党の結束した闘いと、改憲阻止の3000万署名・発議反対署名など国民の根強い反対世論の広がりで、2020年新憲法施行という安倍野望は挫折しました。これからは「安倍・菅改憲」を阻止する草の根からの闘いをさらに広げましょう。

      


予算委員会で学術会議問題、菅首相は防戦一方、審議は紛糾
 菅首相が「会員の構成が旧帝大に偏り、若手や民間人が少ない」と批判していることについて立憲民主の今井議員は「任命拒否された6人中、私大所属が3人だ。53歳という若い人もいる」と認識の誤りを指摘され、さらに首相は「推薦名簿は見ていない」といい、加藤東大教授以外の5人の「研究内容や業績は知らない、著書も読んでない」といい、野党質問にまともに答えられず、秘書官がメモを差し入れたり、加藤官房長官が助太刀に入ったりで、野党から「支離滅裂で論理破綻」「答弁を門前払いするは、国会と国民を愚弄するもの」と厳しい批判。

 

菅首相の著書「政治家の覚悟」から「議事録残せ」を削除
 菅義偉首相の著書『政治家の覚悟』(改訂版、文春新書)が10月20日出版されました。同書は2012年に文芸春秋から出した単行本の改訂版ですが、単行本で政府の会議録を残すことの重要性を強調していた章が、改訂版では削除されていることが分かりました。 


 単行本では東日本大震災当時の民主党政権の対応について、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」だなどと厳しく批判していました。
 しかし菅氏が官房長官を務めた安倍政権のもとでは、森友疑惑や桜を見る会疑惑で多くの公文書が廃棄、改ざんされ、新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議の議事録さえつくらなかったことが批判されました。まさに国民への背信行為です。

 他方、「伝家の宝刀 人事権」の章は丸ごと残しています。「人事権は大臣に与えられた大きな権限です…効果的に使えば、組織を引き締めて一体感を高めることができます」とし、NHK「改革」で総務省の担当課長を更迭したことなどを自慢。「とりわけ官僚は『人事』に敏感で、そこから大臣の意思を鋭く察知します」と、官僚の“忖度(そんたく)”を引き出すことを意図するような記述をしています。


解散・総選挙へ向けて、奈良市民連合が750人大集会
 菅政権は解散総選挙の時期を、自分達に最も有利になるように模索していますが、10月25日奈良市民連合は、来るべき総選挙の(1人区での)野党統一候補の擁立を目指して大市民集会を文化会館国際ホールで開き、750人も参加、各野党代表が統一候補で闘おうと訴えました。


福島汚染水 海に出すな・・・・・反原連 官邸前抗議行動

 菅政権は、東京電力福島第1原発事故で発生している放射性元素トリチウムを含む汚染水(巨大タンク約1000基)を海洋放出する方針だったのですが、海洋汚染を招くとの漁民をはじめ国民からの強い批判を受け、当初狙っていた11月中の決定を見送りました。
 官邸前には、「放射能汚染水 海に出すな」「ふるさと返せ」などのプラカードを持った参加者が駆けつけ、「海洋放出やめろ」「漁民や住民の声を聞け」と訴えました。


「敵基地攻撃能力の保有」年末には具体的な結論出す?
河野防衛大臣(安倍政権当時)は国会答弁で「敵基地攻撃のためには、相手の移動式ミサイルの位置をリアルタイムで把握、地下のミサイル基地の位置も正確に把握」「まず防空用レーダーや対空ミサイルを攻撃して無力化し」「移動式ミサイルや地下ミサイル基地を破壊して無力化する、といった一連のオペレーションが必要、と考える。」・・・・これでは「専守防衛」どころか、先制攻撃の殴り込み=日本こそが戦争開始国、ではないか? 全面核戦争を招くことは必至!

 

◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお願いします。
「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。
(去る6月19日付けの「お知らせ」で2019年度の会計報告をし、赤字の状況をみなさんに訴えたところ、10月末現在で「合計72件、280,000円」もの多額の募金をいただきました。みなさんのご協力、本当にありがとうございました。)


・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・

12月9日(水)  生駒駅宣伝(11~12時 生駒駅) 
12月19日(土) 生駒駅宣伝(11~12時 生駒駅) あと午後1時から「9条の会」運営委員会(下記)
1月9日(土)  生駒駅宣伝(11~12時 生駒駅)
1月19日(火) 生駒駅宣伝(11~12時 生駒駅) あと午後1時から「9条の会」運営委員会

 

      第193回「憲法九条の会・生駒」運営委員会

       2020年12月19日(月) 午後1時~2時半 たけまるホール和室C

当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。

        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

      

 


「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2020年10月9日(部内資料)

・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・


菅首相、学術会議人事に介入、学問の自由脅かす!


 10月1日から任期が始まった日本学術会議の新会員について、同会議が推薦した会員候補のうち6人を菅義偉首相が任命拒否しました。被推薦者が任命されなかったのは過去に例がなく、安保法制や共謀罪を批判してきた人が含まれています。新政権誕生後、菅首相による恣意(しい)的な人事が明らかになったのは初めてで、学問の自由に対する不当な介入です。

 日本学術会議法は、会員(210人)を同会議の推薦に基づいて、首相が任命すると定めています。会員の任期は6年で、3年ごとに半数が交代します。会員は特別職の国家公務員(非常勤)です。同会議は約87万人の日本の科学者を内外に代表する機関です。政府から独立して政策提言などをします。2017年には、当時の安倍政権が進めていた大学など研究機関による防衛省の軍事研究への参加について、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」との声明を出し、防衛省の軍事目的の研究に参加しない姿勢を明らかにしました。

 立憲民主党の枝野幸男代表、日本共産党の志位和夫委員長、国民民主党の玉木雄一郎代表、社民党の福島瑞穂党首は1日夜、東京都内のホテルで会談し、菅首相が日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否した問題について、違憲・違法であり、大問題だとの認識を共有し、厳しく追及する方針で一致しました。菅義偉首相による日本学術会議への人事介入に対する緊急抗議が3日、首相官邸前で行われ、市民有志の緊急の呼びかけで300人(主催者発表)が集まり、多くの学者も参加。「学問の自由を守れ」などのプラカードを手に抗議しました。

 今回の学術会議人事だけでなく、菅首相は安倍政権時代、官房長官として様々な「官邸強権政治」の推進役を果たしてきました。そのいくつかは;

 

 

  

① 2014年5月に安倍政権が設けた「内閣人事局」; これをテコに官僚たちを脅し、「官邸への忖度(そんたく)」(首相官邸の言いなりになる、逆らうと飛ばされる。)という人事権の支配、それ以降の官僚のウソ答弁、ごまかし、公文書の改ざん、などの政治の堕落・退廃を生み出した。今回総裁選の2020年9月13日の記者会見でも「政権が『やる』という方向を決定したのに、それに官僚が反対するのであれば異動してもらう」とまで言い放った。

 

② 内閣法制局長官のクビのすげ替え; 2013年8月、当時の山本内閣法制局長官を最高裁判事に「左遷」し、代って集団的自衛権行使の積極的容認派の小松一郎駐仏大使を内閣法制局長官にすげ替えた。国会答弁で小松氏に、「集団的自衛権行使は合憲」と、戦後の自民党政府答弁とは180度違う答弁をさせ、それを根拠にして2015年9月の「戦争法」強行採決へ導いた。

 

③ 民意圧殺・強権政治の最たるものが「沖縄辺野古」の新基地強行で、菅氏はその司令塔; 官房長官と「沖縄基地負担軽減担当相」を兼任しながら、基地工事を指揮。沖縄県民が選挙で何回も基地反対の圧倒的な民意を示しているにもかかわらず、まったく無視して「工事は粛々と進める」を繰り返した。どの時期に護岸工事や土砂投入をやるかのタイミングはすべて菅氏らが指揮、さらに陸上や海上で抗議する住民を弾圧するために警察や海上保安庁、さらには民間警備員まで24時間態勢で工事現場に派遣したのも菅氏です。翁長前知事が法と民意に基づいて辺野古埋め立て承認を取り消したのに対し、菅氏は、行政機関に権利侵害された私人の救済を目的とした行政不服審査法を悪用、司法まで動員して「(沖縄県の)取り消し処分は違法」との「判決」を出させるなど、法治主義を徹底的に悪用しました。


④ メデイア支配; 記者会見で厳しく追及する東京新聞の望月衣塑子記者に対し「あなたの質問には答えない」とまで言い放ち、またNHK「クローズアップ現代」が集団的自衛権行使容認を取り上げた際に、番組に出演した菅氏に対し、鋭い質問で追及を重ねた国谷裕子氏は、その後23年間務めた同番組のキャスターを降板。これは菅氏への質問を問題視した「政権側の抗議」がNHK内部の人事異動をもたらしたものです。テレビ朝日「報道ステーション」のコメンテーターだった古賀茂明氏は、自身の降板をめぐって番組中に「菅官房長官はじめ官邸のバッシングを受けてきた」と告発しています。

 

●来年度予算概算要求に少人数学級
 文科省は来年度概算要求に、義務教育標準法に基づく学級編成の標準の引き下げを含めた「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」の検討を明記しています。新型コロナ対策で密集を避けるためにも、また世界でも日本の学級定員は突出して多く、今こそ少人数学級を求める世論が大きくなっています。1980年以来、学級編成基準は小1が35人、少2から中3までは40人のままです。少人数を実現するためには、多人数の教員採用、従って予算が必要です。
ただ今回の要求は予算規模も進め方も記されない「事項要求」といわれるもので、来年度本当に法改正や予算が認められるか、財務省の出方によってはまったく未定です。

 

●福島原発訴訟、控訴審は勝利判決。 国と東電の賠償責任を認める!
 9月30日、仙台高裁の上田裁判長は、1審の福島地裁に続き、国と東電の賠償責任を認め、原告3550人に対し計約10億1000万円を支払うよう国と東電に命じました。1審は5億円でした。これまで13地裁で判決が出ていて、うち7地裁は国の責任を認めました。高裁レベルは今回が初めてです。
 原発事故で被害を受けた福島・宮城・栃木・茨木などの住民約3600人が、東電と国に215億円の損害賠償と放射線量の低減による原状回復を求めた「生業を返せ!地域を返せ!」訴訟です。

 

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「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。

去る6月19日付けの「お知らせ」で2019年度の会計報告をし、今年3月末残高は998円の赤字となっている状況をみなさんに訴えたところ、9月末現在で「合計69件、275,000円」もの多額の募金をいただきました。みなさんのご協力、本当にありがとうございます。

 

 

・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・

 

10月17(土) 生駒南9条の会運営委員会(2時半 せせらぎ)

10月19(土) 生駒駅宣伝(11~12時 生駒駅) 

11月1(日) 生駒南9条の会創立1周年記念集会(1時半 せせらぎ 池田順作)

11月9(月) 生駒駅宣伝(11~12時 生駒駅) あと9条の会運営委員会(下記)

11月19(木) 生駒駅宣伝(14~15時 生駒駅)

11月12(木) NHK裁判第一審判決(16時 奈良地裁)

 

      第192回「憲法九条の会・生駒」運営委員会

       2020年11月9日(月) 午後1時~2時半 セイセイビル202

当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。

        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

 

 

      


「前川喜平さん奈良講演会」お知らせ 2020年10月25日


      


「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2020年9月9日(部内資料)

・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・


新内閣はアベ政治を忠実に継承、憲法改悪も!

 

 健康を理由に安倍首相は退陣表明したが、モリ・カケ・サクラ・黒川などウソとごまかしの政治が通用しなくなり、行き詰まってしまったのは明白。9月中旬に新政権が誕生するが、8年間のアベ政治をほめたたえ、これを継承すると明言。アベ政治の特徴を5つにまとめると


①   憲法と立憲主義を破壊し、戦争する国づくりへ(戦争法強行、武器輸出解禁、軍備増強)

②   消費税の2回増税など、くらしと経済を破壊(新政権もアベノミクスを礼賛、日銀利用し年金積立資金まで投入して株価つり上げ、大資本は大儲け、庶民は好景気感なし)

③   米ロ中などの大国に追随し正面から批判せず、覇権主義にモノが言えない屈辱外交

④   日本の過去の侵略戦争と植民地支配を美化する歴史逆行と排外主義

⑤   強権、ウソいつわり、忖度に走る公務員、究極のモラル破壊政治

                ・・・・・・これらすべての総仕上げは、憲法改悪だった。         
   戦争放棄の憲法の理念や「専守防衛」論はどこへ行った? ・・・・政治の深い退廃と劣化!

 

 2016年7月の参院選で自民圧勝、衆参両院で自民・公明・維新の改憲勢力が3分の2以上を占めた。憲法改定は国会で3分の2以上の賛成で発議され、国民投票にかけられ、過半数の賛成で成立する。しかし昨年参院選までの3年間、アベ政権は衆参の3分の2を握るという絶好のチャンスを持ちながら、改憲を国会に提案することが1度もできなかった。なぜか? 国民の中に改憲反対署名・集会・パレード・スタンデイングなど、憲法学者・弁護士・文化人を含む粘り強い運動が継続し、国会を強行突破することができなかったのである。だが今後とも予断を許さない。(昨年の参院選で、改憲勢力は1人区の敗北多く、3分の2を割り込んだ。)

 

 アベ首相は退陣表明の3日後に、トランプ大統領と電話会談し、日本は(迎撃ミサイル)イージスアショアは断念するが、「敵基地攻撃能力」は保持するとのべた。米紙ウオールストリートジャーナルは「日本は軍事的先制攻撃オプションに踏み出した」と報じている。

 

●アベ政権追い詰めた7年8カ月 ・・・・ 野党と市民の共闘が改憲阻んだ

 憲法も経済も民主主義も破壊してきたアベ政権の7年8カ月。同時に、それは悪政に抗する新たなたたかいが広がった期間でもあります。健康悪化が辞任の直接の理由ですが、実態は国民世論とたたかいで追い詰められた末の行き詰まり退陣です。アベ首相は28日の辞任表明会見で


 「憲法改正、志半ばで職を去ることは断腸の思いだ」と述べて

 悔しさをにじませました。同時に「自民党として国民に約束した政策であり、新たな体制の下、実現に向けて進んでいくものと確信している」と改憲継承へ執念を見せた。


 その一方で首相は「国民的な世論が十分に盛り上がらなかったのは事実であり、それなしに進めることはできないと改めて痛感している」と述べました。「必ずや私の手で成し遂げたい」と繰り返し9条改憲を明言してきた首相の前に立ちはだかったのが、国民の世論と運動であったとの告白です。

 

空前の世論と運動はどのように広がったか?

 特定秘密保護法、沖縄の米軍新基地建設、原発再稼働、集団的自衛権行使容認の安保法制=戦争法の強行。憲法と民主主義を踏みにじるアベ政権の強権は、原発再稼働反対、沖縄新基地建設阻止の一点共闘から始まり、2015年夏の戦争法反対のたたかいで空前の市民運動を呼び起こしました。


 憲法9条のもとで集団的自衛権の行使は許されないとしてきた政府解釈を180度転換。立憲主義と民主主義を破壊する動きに学生をはじめ学者、女性など広範な市民から批判が沸き起こり、「民主主義って何だ」というコールが日本全土に響き渡りました。その声に応える野党結集が実現。安保法制廃止・立憲主義回復の市民と野党の共闘へと広がったのです。


 首相は16年、安保法制に基づき南スーダンへの自衛隊派兵を強行しましたが、現地での「戦闘」を前に撤収を余儀なくされ、憲法9条と世論の壁を再認識させられました。


 ところが2017年5月3日には9条への自衛隊明記という明文改憲路線へと踏み込みます。発信源は改憲右翼団体・日本会議。首相の盟友・伊藤哲夫氏が主宰するシンクタンクの機関誌は「自衛隊を明記した三項を加えて(9条)二項を空文化させるべき」とあけすけに述べたのです。


 この動きに「憲法を無視し立憲主義を蹂躙(じゅうりん)する政権による9条改憲は許せない」という世論と運動がさらに広がり、市民と野党の共闘で「アベ首相のもとでの改憲は許さない」という一致点として実現します。「九条の会」と全国市民アクションは、アベ改憲阻止の3000万人署名運動を展開しました。

 

野望を砕く・・・・野党と市民の共闘、平和への強い希求

 首相は、自民党改憲推進本部と衆参憲法審査会の主要ポストを自身の盟友と日本会議勢力で占める改憲シフトを敷きましたが、反対世論を背景に野党の結束した抗議を呼び起こし、とん挫をくり返しました。


 昨年の参院選挙では市民と野党の共闘による統一候補が全国32の1人区のうち10選挙区で勝利。16年参院選での11選挙区での勝利と合わせ、自民、公明、維新ら改憲勢力による改憲発議に必要な3分の2の議席獲得を阻止しました。

 

赤字です!「憲法九条の会・生駒」への募金をお願いします!

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  ・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・

9月19(土) 生駒駅宣伝(11~12時 生駒駅) 

9月20(日) 鹿ノ台9条の会平和のつどい(鹿ノ台ふれあいホール、 前田徹生先生)

9月29(火) 奈良9条の会ネットワーク学習交流会(1時半 奈良教育会館 池田順作)

11月1(日) 生駒南9条の会創立1周年記念集会(1時半 せせらぎ 池田順作)・・・総選挙によっては延期?

11月12(木) NHK裁判第一審判決(16時 奈良地裁)

 



      第191回「憲法九条の会・生駒」運営委員会

       2020年10月9日(水) 午後1時~2時半 セイセイビル204

当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。

        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

      


「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2020年8月19日(部内資料)

・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・


自民党の敵基地攻撃能力論、及び2020年版

国防白書
(7/14発表)が示す軍備増強路線!

 

 秋田と山口に予定されていた(迎撃ミサイル)イージスアショア撤退に至る経過を見ると、不可解な事実が判明します。そもそもこういう迎撃ミサイルの発射は、敵の弾道ミサイル(同時複数発射)を命中して撃墜さえすれば、その時ブースターがどこへ落下するか、は軍事の常識として全く想定しない、つまりどうでもいいこと、だと軍事専門家は言います。ハワイやグアム島を狙うミサイルならまだしも、北朝鮮やロシアが開発した極超音速滑空弾超低空で高速飛行するため、日本防衛にはイージスアショアは全く役に立たないことがだんだん分かってきた、というのが真相です。しかも、防衛省の「中期防衛力整備計画(14~18年度)」にはイージスアショア導入は全く想定されていなかったのに、トランプの再三の圧力に安倍首相が屈服し、2017年12月に閣議決定した、というトップダウン決定で、それから防衛省が細部を検討してみて「役に立たない」ことが判明した。「ブースター云々」の説明はいかにも無理があった、・・・・これが真相。

 さて、それなら、と持ち出した「敵基地攻撃能力論」は、安倍首相が唐突に「相手領域内でも弾道ミサイルを阻止する能力の保有を視野に、安全保障戦略の新たな方向性を打ち出す」と自民党に検討を促した。・・・・・戦争放棄の憲法の理念や「専守防衛」論はどこへ行った?
 だが、安倍政権はすでにこれまで「攻撃的兵器」を米国から導入しています。敵を追尾する巡航ミサイルや、敵のレーダーにかからないF35ステルス戦闘機(相手の領土奥深く侵入できる)の大量購入、それを敵近くの海まで運搬する空母建設、さらに今後「総合ミサイル防空能力の強化」として、地上発射のミサイルだけでなく、多数の戦闘機からの複数の巡航ミサイル攻撃に、陸海空自衛隊のレーダーと迎撃能力の連携、その探知・追尾のため、米国の統合ミサイル防衛(IAMD)との連携を確保して、低軌道衛星コンステレーション(複数の衛星運用)も検討する方針。まさに軍拡へ宇宙も利用するもの。米紙ウオールストリートジャーナルは「日本は軍事的先制攻撃オプションに踏み出した」と報じている。
 いっぽう7月発表の2020年度版国防白書は、米空母艦載機離着陸訓練の候補地としての馬毛島(鹿児島)の整備を進める、南西地域の島しょ部に自衛隊配備強化、米軍プレゼンス強化のため、山口県岩国基地にF35Bステルス戦闘機の大量配置米軍強襲揚陸艦「アメリカ」の佐世保基地母港化などを挙げている。危険な軍備増強計画の1つ1つは、黒塗り資料の秘密裏にではなく、国民の前に実態を公表させ、国会で真相が追及されなければならない。憲法の視点から。

 

終戦記念日に、現役4閣僚が靖国神社参拝を強行、侵略戦争に無反省

 同神社は、天皇のために戦って死んだ軍人・軍属をまつるもので、原爆・空襲などの民間犠牲者は別。同神社の遊就館は「日本の侵略戦争を正しい戦争だった」と今も主張、閣僚参拝は戦争への反省が皆無、を示すもの。

 

 

来年度の中学校教科書採択、育鵬社をめぐる闘い

  改めて、今回の育鵬社版教科書の内容の問題点を簡潔にまとめると

「①記紀神話を見開き2ページで大きく扱い、まるで神話が日本誕生の歴史的事実であるかのように表現。

②あの戦争は自存自衛の戦争、大東亜戦争。アジアの国を欧米の植民地支配から解放、大東亜共栄圏へ。

③新憲法はGHQが日本側の改正案を拒否、自らの案を日本側に押し付けた。」・・・・・などなど。今年は、これまで育鵬社版を採用してきた教育委が、市民、教員、弁護士らの運動で、他社に変更する動きがでている。

 河村名古屋市長らが育鵬社採択を主張する中、7月の段階では5人の教育委員のうち、2人は育鵬社版を推していた。市民団体は以前から声を挙げていたが、8月7日の採択の教育委員会は、傍聴席10席に対し、大勢の傍聴者が押し掛け、結局80人が傍聴した。この会議でかつて育鵬社を推していた2人が、他の3人に同調、歴史は教育出版、公民は東京書籍を採用した。市民の声の勝利。

 

 全国最多147もの市立中学校を抱える横浜市は、これまで9年間育鵬社を使ってきたが、今年は歴史は帝国書院、公民は東京書籍を採用した。委員会での無記名投票の採決など、採択の公正・透明性についての、市民団体や弁護士の「育鵬社ありきの採択をやめよ、という偏向教科書批判」を受けての結果となった。結果は、歴史は帝国書院4票、育鵬社2票、公民は東京書籍5票、育鵬社1票だった。選考過程が公正・透明になった。

 また、神奈川県藤沢市は、8年間使用してきた育鵬社を選ばず、歴史と公民に東京書籍を採用した。いずれも現場の教員の多数意見をふまえ、それを無視できなくなった教育委員会が採択した。
 また、東京の都立中高一貫校(10校)、大阪府四条畷市、小笠原村立中学は、歴史・公民とも、育鵬社から切り替えた。また大阪府河内長野市は、公民のみ育鵬社から切り替えた。
 しかし栃木県大田原市は、これまで通り歴史と公民に育鵬社版を、を採用している。

 ところで生駒市は、ずっと育鵬社などを採択せず、今年も8人の教育委員全員発言などで民主的な運営の結果、教科書は順当な採択がなされた。ただ、同じ教育委員会が学校統廃合については、住民の声を民主的に反映するかどうか、はまだまだ不透明。
 というのは、統廃合はかねてからの国の方針で、安倍内閣が設置した教育再生会議の第3次報告(2007年12月25日)で「国は、統廃合を推進する市町村を支援する」と露骨な学校統廃合推進を打ち出したが、応ずれば予算配分がつく、というエサがあるからである。市民の強い声が国の圧力に抗して、子どもの立場で行政をしっかりさせられるかどうか、の試金石になる。少子化こそ少人数学級の好機だ。

 

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         ・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・

8月22(土) 生駒南9条の会運営委員会(14:30~17時 せせらぎ203)
8月23(日) 夏のつどい(映画「ひろしま」上映、 13:30~図書会館、 生駒市平和委員会)
9月9(水) 生駒駅宣伝(11~12時 生駒駅)
9月19(土) 生駒駅宣伝(11~12時 生駒駅) あと9条の会運営委員会(13:00~14:30)(下記)
9月20(日) 鹿ノ台9条の会平和のつどい(鹿ノ台ふれあいホール、 前田徹生先生)



      第190回「憲法九条の会・生駒」運営委員会

       2020年9月19日(水) 午後1時~2時半  たけまる研修2

当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。

        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

      

 

 


「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2020年7月19日(部内資料)

・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・


(迎撃ミサイル)
イージスアショア断念→敵基地攻撃能力保持
へ、とはいったい自民党は何を考えているのか!?

 

 自民党が6月30日に開いた「ミサイル防衛に関する検討チーム」の座長に、敵基地攻撃能力保持に積極的な小野寺元防衛相が就任、出席した中谷元・元防衛相も記者団に保有の必要性を強調している。相手が攻撃してからでは遅い、日本側が先に攻撃する能力を、というのである。

 これまで政府は、日本へのミサイル攻撃を防ぐため「他に手段がない」場合、「法理的には」敵基地攻撃は可能、としてきたが、「普段から他国を攻撃する、攻撃的脅威を与えるような兵器を持つことは、憲法の趣旨ではない」としてきた。これがこれまでの長年の政府の立場だ。

 軍事専門家は、北朝鮮の地下や移動発射台の敵のミサイルすべての位置を把握し破壊するのは不可能だとし、逆に報復攻撃を招く口実になる、としている。これでは双方が戦争瀬戸際体制となる。対話を重ねて平和を構築すべき国際関係に、全く逆行するものだ。

 

 

生活保護削る国に追随、憲法25条無視の名古屋地裁判決!    

     原告請求すべて棄却、司法の役割放棄!


 「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」 と定めた憲法25条はどこへ行ったのか?

 国が2013年から3回にわたり、平均6.5%、最大10%の生活保護減額を強行したことについて、全国29地裁で1千人以上の原告が減額取り消しを求める「生存権裁判」(いのちのとりで裁判)で、6月25日名古屋地裁が全国最初の判決をだしましたが、「原告の請求すべて棄却する」というひどいものです。

 新型コロナ感染は、低所得者ほど犠牲者が多数となり、日本の社会保障がいかに脆弱か、を浮き彫りにしました。 生活保護利用者は、食費、入浴、医療費、交際費の支出を減らし、 ぎりぎりの生活を強いられています。国と地方自治体は、憲法25条の立場に立って保護基準引き下げを中止し、速やかに引き下げ前に戻すべきです。原告団は控訴して闘います。

 いっぽう6月15日、参院決算委員会で田村智子議員は「窓口では、生活保護を申請させない水際作戦が相次いでいる」と指摘、コロナで収入が激減した漁業者が「漁船を売れば20万円になる、生活保護は無理」と言われたり、「自宅を売れば生活できる」と追い返された例を示し、「住まいや働くすべを失わせるのが生活保護行政か!」と追及し、「生活保護はあなたの権利です、と政府は国会のこの場から呼びかけよ!」と迫りました。これに対し、安倍首相は「誰でも文化的な生活を送る権利がある。ためらわずに申請してほしい」と答弁しました。口先ではなく、実際の窓口の対応がどうなっているかが問題です。

 

全国知事会、全国市長会など3団体が7月3日、小中学校の少人数学級を求める提言書を萩生田文科相に提出

 全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方3団体は7月3日、現在の小中学校の40人学級では新型コロナの感染予防ができないとして、萩生田文科相に少人数学級の実現を求める緊急提言書を手渡しました。

 7月4日に生駒市図書会館で開かれた「子どもと教科書生駒ネット21」主催の、教育懇談会・教科書検討会では、参加された現場の2人の小学校先生が、普通なら1クラス35人学級が、コロナで密集を避けるためにクラスを半分に分けて登校させ、18人くらいの学級の授業となったが、少人数学級というのがどんなにいいものか、授業のやりやすさ、子どもとの接触の度合い、子どもとの対話、教育効果のすばらしさ、などお2人とも感情を込めて強調されました。

 先進国では当たり前の20人学級がコロナで図らずも実現し、生駒市、奈良県、日本の先生方はそれを実際に体験されて、日本の教育行政の問題点が浮き彫りになりました。イージスアショア計画が破綻し、約1兆円が浮いたなら、それを教育予算に振り替え、10万人の教員採用を行えば日本全国に直ちに20人学級は実現することです。要は政治の姿勢です。

 

来年度中学校教科書採択の臨時教育委員会は、8月3日(月)の予定です。

(正式の日程、傍聴の注意などは、7月27日ごろから生駒市のホームページに掲載されます)

 

 

コロナで3~5月は休校・・・・・子どもを置き去りにしていないか?

 保護者から多く出ている声は、小学1年生のことです。1年生は学校そのものを知らないし、友達もまだできていません。新しく「勉強」が加わりました。休校の際に学校から課題が出されていました。学校が再開して1週間後、ひらがなが復習の対象になっていました。ひらがなは休校中の課題になっていたのです。母は仕事に追われて、子どもに平仮名を教える時間はありませんでした。

 文科省は4月の通知で「休校中に課した家庭学習で、充分な学習内容の定着が見られる場合、授業で再度取り扱わないことができる」しかし、多くの自治体は、学習の遅れを取り戻すため、7時間授業や土曜授業、夏休みの短縮を決めています。

 これまで文科省は学習指導要領の通りやることを厳格に求め、標準授業時間数の確保を厳しく指示する教育委員会や学校があります。ここは教員の自主性にまかせて、子どもの状況に応じて、柔軟に対応することを認めるべきです。

 

「憲法九条の会・生駒」への募金をお願いします。

「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。振り込み用紙は郵便局にありますが、前回のお知らせに「ゆうちょ銀行の振り込み票」を同封しました。どうかよろしくお願いいたします。

 

  ・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・ 

8月5(水) ハンナのカバン実行委員会(13~14時 セイセイビル)予定

8月9(日) 生駒駅宣伝(11~12時 生駒駅)

8月19(水) 生駒駅宣伝(11~12時 生駒駅) あと9条の会運営委員会(下記)

8月22(土) 生駒南9条の会運営委員会(14:30~17時 せせらぎ203)

8月23(日) 夏のつどい(図書会館、 生駒市平和委員会)

9月20(日) 鹿ノ台9条の会平和のつどい(鹿ノ台ふれあいホール、 前田徹生先生)

      第189回「憲法九条の会・生駒」運営委員会

       2020年8月19日(水) 午後1時~2時半  たけまる研修4

当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。

        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

 

 

  


「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2020年6月19日号外(部内資料)

・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・

 
政府与党、憲法審査会開こうとしたが、失敗!


 5月28日、今年初めての衆院憲法審査会が開かれた。

これに先立つ5月中旬、自民・公明の幹事長・国対委員長が会談を開き、衆院憲法審査会を開いて国民投票法改訂案を採決し、この通常国会で成立させることを確認していた。

  立憲、国民民主、共産など野党共同会派の国対委員長は20日に会議を開き、与党が今国会での成立まで確認したことに強く反発、与党国対委員長に対し「採決を前提にした憲法審の開催・質疑には応じられない」と厳しく主張、結局与党側も譲歩してともかく審査会は開かれた。

 審査会は、国民投票法改正案そのものの審議ではなく、「国民投票法を巡る諸問題」をテーマとした自由討議を行った。与党筆頭幹事の新藤義孝氏(自民)は、2018年6月に改正案が提出されてから審議は6国会にわたっている経緯を振り返り、「早急に質疑採決を行い結論を得ることは当然だ」と早期採決を主張した。しかし、野党側は国民投票を行う際の(メデイアの)CM規制も並行審議すべき、との立場からCM規制の確実な担保を主張した。資金力に勝る政党や企業が、広告の洪水で世論を誘導できるからだ。この日は結局、自由討論だけで、次の日程も決めずに終わった。

 6月17日までの通常国会では、安倍首相の目論見は崩れ、国会に改憲案を提出することができずに国会が終了した。しかし秋の臨時国会への動きを強める可能性がある。

 

◎会計報告

みなさん、いきなり話は変わりますが、裏面の会計報告をご覧ください。昨年4月から今年3月までの1年間の収入・支出を明らかにしていますが、「憲法九条の会・生駒」は大きな赤字を抱えています。この1年間の赤字が96,509円です。今年3月末の「年度末残高」が、なんとマイナス998円なのです。(なお、今年2月23日の創立15周年記念集会は募金多く黒字でした)

ご承知のように、「憲法九条の会・生駒」は入会金や毎月の会費をいただいておりません。あくまで、みなさんの自発的な募金に頼っています。

今後とも、こういう「お知らせ」の発行や改憲反対運動を続けるためにも、みなさんのあたたかい募金を「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。



 

 

    ・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・

 

6月19(金) スタンデイング宣伝(11~12時 生駒駅) 

6月25(木) 平和行進スタンデイング宣伝(13~14時 生駒駅)

7月4(土) 教科書問題懇談会(13:30~15:30 図書会館、現場の先生方との懇談、教科書調べて意見提出

7月9(木) 生駒駅宣伝(14~15時 生駒駅)

7月19(日) 生駒駅宣伝(11~12時 生駒駅) あと9条の会運営委員会(下記)

 

      第188回「憲法九条の会・生駒」運営委員会

       2020年7月19日(日) 午後1時~2時半  たけまる研修4

当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。

        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

 


 

子どもと教科書生駒ネット21 ニュース

2020年6月8日 No.2

代表委員   山上 浩功   谷山 清 

連絡先 長尾 強志(74-7572) 池田 順作(76-8788)

 

 

 今年は2021年度使用の、中学校全科目教科書採択の年です。

 

7月4日(土)図書会館 午後1時半 ~4時

第3研修室(2階)で、教科書問題懇談会を開きます。

 

第1部  現場の先生方と教育懇談会

第2部  各自で教科書を読んで、 

       市教委へ意見(アンケート用紙)提出

 

◎ 教科書展示会は6月12日~7月10日の期間、図書会館で閲覧できます。
            (9:30~17:00 休館日を除く)
◎ 「選定員の調査報告」「各学校の調査研究報告」「教科書展示で市民のアンケート結果」などを参考にして 8月の市教育委員会で、教科書採択されます。

 

みんなで教科書の内容を調べ、偏向教科書を採択させない取り組みをしよう! 

 

―市民の声をアンケートで届けようー
(参考資料)
●今年の検定結果・・・・・ページ数では2004年の「ゆとり教育」時代の約1.5倍で最多となった。子どもと先生方に大きな負担が予想される。検定強化により政府寄りの内容が多く見られる。 
  検定結果は3月24日に公表。106点(145冊)が合格、自由社の歴史、令和書籍の歴史とイスペットの技術が不合格。


● 社会科 歴史
① 領土問題~政府の外交方針をそのまま子どもたちに押し付ける内容に。
② 育鵬社~歴史をゆがめ「日露戦争はアジアの人々に希望を与えた」として孫文やネールの声を上げているが、その後の韓国併合などで失望し日本への批判を強めたこと等、都合の悪い歴史については触れていません。また、アジア太平洋戦争は自存自衛の戦争・アジア解放の戦争と描いています。
③ 日本軍「慰安婦」記述は学び舎、山川など3社となったが、産経新聞や自民党の中曽根弘文衆議院議員がこれに不当な介入の動きも。育鵬社は日本軍「慰安婦」を否定する記述。
● 社会科 公民
① 育鵬社~明治憲法を高く評価し、現憲法を連合軍による押しつけ憲法とし、改憲案「9条1項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込み、自衛隊の存在を憲法上にしっかり位置づける」を論議させるなど安倍内閣の改憲方針を子どもたちに押し付ける記述になっています。
② 東京書籍~小学校の社会化と同様に安倍首相の写真と「改憲論議呼びかけ」の記事を掲載。改正手続きをより詳しく解説するなど、安倍内閣への忖度がうかがえる内容になっています。
● 日本教科書の「特別の教科 道徳」
① 題材~台湾統治の歴史の偽造や太平洋戦争をめぐって政府の対応への忖度が見られます。
② 愛国心など22項目の徳目の子どもの達成度を、レベル1から4まで、自己評価させるという最悪のものになっています。


 昨年度、教科書採択の教育委員会傍聴で、初めて「市民アンケート」資料が傍聴者に配布される改善がありました。今年はコロナ問題で市教育長との懇談はできませんでしたが、毎年の取り組みを続けることで市民の声が行政に届いています。今年もよろしくお願いします。

 


「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2020年5月26日(部内資料)

・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・


5月3日の「憲法記念日」における、安倍首相のメッセージ


「憲法改正、私は必ずや成し遂げていく!

 

 安倍首相は、5月3日の憲法フォーラム(ジャーナリスト桜井よしこ氏らが企画)に寄せたビデオメッセージで、「今回のコロナ危機はまさに緊急事態。すでに自民党がたたき台として出している改憲4項目の中でも、緊急事態対応は含まれており、国会の憲法審査会の場で、じっくり議論を進めるべきだ。」

「そして9条。今回のコロナ対応ですでに、のべ1万7千人の自衛隊員が対応にあたり、各地の自衛隊病院で感染病患者の救護にあたり、空港での検疫などの教育支援を行っている。また日本が消費する原油の約9割が通過する中東海域へも、自衛隊の護衛艦が派遣され、タンカーの原油輸送を守っている。創立以来何十年も続く「自衛隊は違憲」というおかしな議論に終止符を打つためにも、自衛隊の存在を憲法上も明確に位置付ける必要がある。全国25万の自衛隊員が誇りをもって任務を全うできるよう、憲法にしっかり自衛隊を明記しよう。」「私は必ずやみなさんと共に憲法改正を成し遂げていく。その決意に全く揺らぎはない。」(引用;産経新聞5月3日付より)

 

 ところで、安倍首相の自民党総裁任期は2021年9月まで。これも元々自民党総裁は連続2期までと決まっていたのを、2017年に安倍再選のため、あえて3期までと変更された。ところがここへきて、二階幹事長や森元首相らが、安倍首相の総裁4選を支持する考えを表明、今年のコロナ・来年のオリンピックなどを処理しながら、確実に改憲を実現するためには、来年9月以降も安倍総裁続投のアドバルーンを(本人は頭の片隅にもない、と何度も否定するが)あげて、自民党の安倍応援団の決起を促そうとしている。長年にわたって彼が関与し、育ててきた靖国派や日本会議が、いよいよ最後の果実を得ようと企んでいる。

 だが、国民がそれを許すだろうか? 森友学園を巡る国有地8億円値引き問題、加計学園のあり得ない強引な獣医学部新設承認、森友安倍関与を隠すための財務省公文書の大規模な改ざんと隠ぺい(関係者の自殺、それも知らんぷり)、誰がどう見ても明白な公選法違反の桜を見る会、河井前法相夫妻のあきれた選挙買収、黒川東京高検検事長の件、などかつての自民党なら何度も内閣総辞職に追い込まれたほどの破廉恥事案の連続、・・・・どんなに批判されても、のらりくらりの国会答弁で逃げる。こんな首相を、なぜいつまでも検察は告発しないのか? こんな首相が主導する改憲を国民は許すのか、今年から来年にわたってアベやめろ、憲法守る一大国民闘争が展開されなければならない。

 

●憲法学者らが安倍首相を、「背任罪」「公選法違反」などで告発

 首相主催の「桜を見る会」をめぐって、上脇博之神戸学院大学教授ら憲法学者を中心とした13人が首相を「背任罪」で告発しています。2020年1月14日東京地検に告発状を提出後、記者会見で告発人代理人の阪口徳雄弁護士は「主催者である首相自身が開催要項を無視し、税金を後援会活動に利用した。時効にならない2015年から19年までの予算超過額1億5121万円余の損害を国に与えた。」としています。

 さらに2020年5月21日、桜を見る会の前夜に安倍後援会が東京都内のホテルで開いた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供したとして、全国の弁護士や法学者662人が「公選法違反(寄付行為)」の疑いで、首相と後援会幹部の計3人を東京地検特捜部に刑事告発しました。

 

●元検事総長、元特捜検事有志の検察庁法改訂案に対する意見書(5/15及び18)より

 安倍首相が黒川氏の定年延長を法解釈の変更で行った、と国会答弁したことについて「フランスの絶対王政を確立し、君臨したルイ14世の『朕(ちん)は国家である』との言葉を彷彿(ほうふつ)とさせる」もので、「近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない」と批判しています。さらに「政治思想家ジョン・ロックは『法が終わるところ、暴政が始まる』と警告している。心すべき言葉である」とも強調しています。文字通り首相は「心すべき」です。

 改定案は、現行の検察庁法では規定していない検察幹部の勤務延長を認め、その判断を内閣や法相に委ねることで、その人事に恣意(しい)的な介入・干渉ができるようになっています。そうなれば行政権力の巨悪にメスを入れる検察の役割が果たせなくなる危険とともに、不当な国策捜査の恐れも生まれます。検察OBの意見書は、時の政権の圧力で起訴に値する事件が不起訴とされ、起訴に値しない事件が起訴されるような事態になれば「日本の刑事司法は崩壊する」と警告している。

 

●コロナ危機は憲法改悪のチャンス!

 自民党は憲法審査会に提出する改憲案として、具体的な4項目を挙げている。

①9条に自衛隊を書きこむ、 

②緊急事態条項を入れる、 

③教育無償化、 

④合区の解消。 

この4つのうち、多数の国民が抵抗なく受け入れそうなのが、③と④であった。①については、世論調査を見ても国民は賛否両論2つに割れそうだ。 そして②については、大震災や大洪水などの天災の際に、政府に強力な権限を与えて、災害復興予算や資材調達、人的資源の確保で速やかな復興を実現する、といえば、国民は阪神大震災以降の多くの経験から「そらそうや、やむをえない」と納得するだろう、と読んでいた。

 そこへ「新型コロナ」が降ってわいてきた。しかも「緊急事態宣言」という言葉が、毎日のようにメデイアにあふれている。政府がこれを出す前に地方自治体の知事などが、「早く出せ」「早く出せ」と迫っていた。世論調査をみても、国民の4分の3がこの宣言に賛成している。こうなると、憲法に緊急事態条項を入れるに国民の大多数は何の抵抗もなく賛成するだろう、改憲の絶好のチャンス、と自民党は見ている。しかし、実際にこれが憲法に書かれると、政府の権力は強大なものとなり、三権分立・地方自治・基本的人権の保障はほぼ停止される。政府の独裁体制となる。

 

●内閣支持率27%に急落、黒川氏「懲戒免職に」52%・・・毎日新聞世論調査(5/23)

 内閣支持率は27%で、5月6日の前回調査40%から急落。不支持は64%(前回45%)。

賭けマージャンの黒川氏は、単なる辞任ではなく、懲戒免職にすべきが52%、辞職は当然が33%。

 

  ◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。

  「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。

 

   ・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・ 

6月9(火) スタンデイング宣伝(11~12時 生駒駅)

6月11(木) NHK裁判結審(11~12時 奈良地裁) 上脇教授講演(13~15時 教育会館)

6月19(金) スタンデイング宣伝(11~12時 生駒駅) 

7月9(木) 生駒駅宣伝(14~15時 生駒駅)

7月19(日) 生駒駅宣伝(11~12時 生駒駅)

    第187回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
   2020年6月19日(木) 午後1時~2時半 ゆうほ~
 当会は運営委員を決めていません。 当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
 お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

 

(文芸) 「布マスク」とかけまして・・・・「森友学園や桜を見る会」と解きます、
その心は・・・・「口封じに使います。」

(4月9日沖縄タイムス)

 

 


「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2020年4月23日号外(部内資料)


・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・


「新型コロナ」で、改憲「緊急事態」の強権を危惧する!


ナチ前夜と相似点ないか?・・・・

石田勇治東京大学大学院教授(ドイツ近現代史)が語る。 

いしだ・ゆうじ 1957年生まれ。独マールブルク大で博士号を取得。
ベルリン工科大客員研究員、ハレ大客員教授を歴任。
著書に「過去の克服」「20世紀ドイツ史」
共著に「ナチスの『手口』と緊急事態条項」など。

 

 早期終息を願うばかりに、国民の方が私権制限を望んでいないか、今回の緊急事態宣言は、憲法を改定しての「緊急事態条項」創設の予行演習と位置づけられているようで、政府・与党の思惑が透けて見えます。
 今回の特措法でも、外出の自粛要請や学校・集会施設の使用制限だけでなく、指定公共機関となったNHKへの指示や土地・建物・物資の収用など、強制力を伴う措置を広い範囲で講じることができる。「コロナ」のため異論は唱えにくいが、緊急事態が長引いた場合(その可能性大)、私権制約を容認する『例外状態』に国民が慣らされてしまわないか、集会もデモもできない状況で、政府に不満や批判があっても押し黙ってしまうのではないか、心配です。
 脳裏に浮かぶのは、当時世界で最も民主的といわれた(ドイツ)ワイマール憲法が骨抜きにされ、ヒトラーが短期間で独裁体制を築いた道筋です。その過程で緊急事態条項が徹底して乱用された。ヒトラー政権成立後、わずか半年でナチ一党独裁国家となった。今の日本は特措法による緊急事態宣言だが、これが憲法に書かれると、戦争・内乱・恐慌・大災害などの非常事態において、通常の法秩序を一時停止して、緊急措置をとる権限を政府が行使することとなる。「委任独裁」(危機に直面した主権者が、為政者に委任して生じる独裁)は何としても避けなければならない。

(以上、毎日新聞4月15日夕刊より引用)

 

 4月7日の衆院議員運営委員会で、日本維新の会の遠藤敬議員は「国民生活への強制力担保のため、憲法改正による緊急事態条項の創設は不可欠だ」と主張、これに対し、安倍首相は「極めて重く重大な課題である。自民党の改憲4項目にも緊急事態対応が含まれている。新型コロナへの対応をふまえつつ、憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な論議が展開されることを期待する」とコロナを利用して、かねてから狙っている改憲を実現しようとする意図を露呈しました。


 

 安倍政権が「コロナ」に乗じて


 火事場どろぼう的暴走、次々と強行狙う


 政府が先に発表した複雑な条件付き「30万円給付」を撤回し、国民1人あたり無条件に10万円の現金給付を実施する2020年度補正予算案を慌ただしく今月中に成立させることとしましたが、このドサクサにとんでもない暴走を企んでいます。
 ①自民・公明与党は4月16日、上記の憲法改悪への論議の導入を狙って、衆院憲法審査会幹事懇 談会を開こうとしましたが、野党の強い反対でこの日は開催できませんでした。しかし執念深く野党を抱きこもうとしています。
 ②安倍政権は1月31日、黒川東京高検検事長の定年を延長する閣議決定を強行しました。「国家公務員法の定年延長は検察官には適用されない」という、それまでの政府見解を投げ捨てる違法な「解釈変更」でその正当化を主張しましたが、多くの批判がわき起こりました。そこで今度は、検事長など検察幹部の人事を首相官邸が握る「検察庁法改定案」を作成し、4月16日に国会の審議入りを強行しました。検察の独立性の根幹を根本から揺るがすもので、こんなことまで首相官邸が握ろうとは、何という官邸独裁か!
 ③年金制度改定法案は、野党の反対を押し切って、
4月14日の衆院本会議で審議入りを強行しました。公的年金の受取開始時期を75歳まで拡大する(現行70歳まで)もので、年金を実質削減するマクロ経済スライドはそのままです。社会保障の政治の責任を放棄し、老後の生活は1人1人の「自己責任」で、という安倍政権の方針に基づく制度改変です。人間の人生設計にかかわる年金制度の改変を、「コロナ」で大変なこの時期に急ぐ理由は何もありません。
 ④4月16日に衆院を通過した国家戦略特区法改定案(スーパーシテイ法案)も重大な問題をはらんでいます。人工知能(AI)やビッグデータなどの先端的な技術を使った事業を、官邸主導の「規制緩和」で導入するものです。個人情報の収集・活用で住民のプライバシー保護や権利がないがしろにされる恐れが濃厚です。特定の企業が優遇される仕組みが導入されます。
 


後期高齢者医療保険料が、全47都道府県で一斉に値上げへ

(表)

後期高齢者医療保険料見込額


 75歳以上が加入する後期高齢者医療の2020~2021年度保険料が、全国平均で7.4%(439円)増の月6397円になる見込みであることが厚労省資料から判明しました。

(奈良県は500円増の6872円に)

この保険料は各都道府県の広域連合が2年ごとに見直していますが、2008年度の制度導入以来、初めての一斉値上げとなります。
安倍政権は20年度から年金が年80万以下の人の窓口負担1割の特例を廃止し3割にした。
また80万超168万以下の人も21年度から3割負担になるなど、医療制度改悪を進めています。

    

ーSTOP改憲発議ー(チラシおもて)



ーSTOP改憲発議ー(チラシ2面)




「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2020年4月15日号(部内資料)


・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・


 新型コロナ」で、民主団体も多くの行事が中止のやむなきに

しかし、安倍首相の改憲への執念は・・・・

  

 密閉空間に、多数の人々が密集し、密接会話する(3密)ことで感染が広がるといわれる「新型コロナ」、世界と日本の日々の感染数拡大と死者数増加で、生駒に住む私たちもまったく油断できない状況です。特に、心臓病、糖尿病、腎臓病などの基礎疾患ある方は、感染すると重症化する恐れがあると言われますから、充分に気をつけましょう。

こうした中、コロナのため下記の行事は中止が決定しています。

  ① 4/18(土)映画「新聞記者」上映(14時~ 河合町まほろばホール)

  ② 4/19(日)憲法生駒共同センターの改憲発議阻止宣伝行動(11~12時 生駒駅)

  ③ 4/19(日)奈良市民連合スクラム集会(14時~文化会館小ホール、中野晃一) 

  ④ 4/26(日)講演会「ハンナのカバン」(14時~セイセイビル文化ホール、石岡史子)

  ⑤ 5/6(水・祝) 第14回憲法講座(14時~文化会館小ホール、渡辺治)

  ⑥ 5/17(日)第63回奈良県母親大会(前川喜平)大和郡山城ホール

  ⑦ 6/7(日)生駒南9条の会創立1周年記念集会(13:30~ せせらぎ小ホール)

  ⑧ 6月  生駒市母親大会             以上はすべて中止

 

 ところで安倍首相は、「緊急事態宣言」を発令しました。もちろんこれによって、上記の「3密」を避けること、生活に支障ない限り、なるべく外出は控えること、などは重要ですが、弁護士や憲法学者は以下のことに警戒しています。

4月7日の衆院議員運営委員会で、日本維新の会の遠藤敬議員は「国民生活への強制力担保のため、憲法改正による緊急事態条項の創設は不可欠だ」と主張、これに対し、首相は「極めて重く重大な課題である。自民党の改憲4項目にも緊急事態対応が含まれている。新型コロナへの対応をふまえつつ、憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な論議が展開されることを期待する」とコロナを利用して、かねてから狙っている改憲を実現しようとする党略的意図を露呈しました。緊急事態宣言は、使いようによっては、政府批判の言論。集会の自由を抑圧することも可能です。

 

 通常国会、臨時国会など、最近の5国会連続で安倍政権の改憲案国会提出を阻止してきた野党連合の、粘り強い闘いに呼応して、中央の「9条の会」や「全国市民アクション」は、緊急の改憲発議反対署名運動を呼びかけています。みなさん、これに呼応して1人でも多くの発議反対署名を集めましょう。

 

  ・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・

5月9(土)  生駒駅宣伝行動(11~12時 生駒駅) 1時間スタンデイング

5月19(火) 生駒駅宣伝行動(11~12時 生駒駅) 1時間スタンデイング

 

    第187回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
   2020年5月9日(木) 午後1時~2時半  ゆうほ~
 当会は運営委員を決めていません。 当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
 お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

 

 

  ◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。

  「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。





「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2020年4月7日号外(部内資料)


知事選、国政選挙、住民投票などで、繰り返し示された新基地拒否という沖縄県民の固い意志を踏みにじって工事を強行し、巨額の国費を浪費してきた安倍政権。今になって工事打ち切りでは、責任とって退陣しなければならない。




緊急のお知らせ 「ハンナのかばん」講演会は延期!!


3/19 生駒駅宣伝行動

 


「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2020年3月17日号(部内資料)


・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・


  2月21日に明らかになった

 2020年度自民党運動方針案、冒頭に「改憲」立てて強調


 本文の「改憲項目」では、改憲の「国民が判断する材料を示すことは政治の責務」だとして、同党が安倍首相提案の「自衛隊明記」の9条改憲を含めた改憲4項目を取りまとめている。そのうえで「早期に衆参の憲法審査会の場における各党各会派の枠を超えた議論は、実施されるべきである」と訴え、「わが党は、各党各会派からの意見・提案があれば真剣に検討するなど幅広い合意形成を図りつつ、憲法改正原案の国会発議に向けた環境を整えるべく力を尽くす」と述べている・・・・野党抱き込みの意図は明らか。新型コロナウイルスで3月上旬予定の党大会は当面延期されたが、いずれ採択される見込み。

 自民党の改憲4項目とは、①9条に自衛隊を書き込む。②緊急事態条項を憲法に明記し、国会に諮らずに、政府権限で緊急事態を宣言し政令を決定、言論・集会等国民主権を制限できる。③教育の無償化を明記。④合区の解消、の4項目。9条改憲に加え、野党や国民が反対しにくい項目を絡ませている。③と④は、今の憲法のままで実施は充分可能。②は、水害・震災でも今のウイルス問題でも、有効な対応策は現行法で充分できる。要は政府の姿勢の問題。コロナに関して、緊急事態条項導入が国会に出たことは「改憲への地ならし、誘導か!」との疑惑も。

 また「憲法改正に向けた国民的議論を前進させるため、党を挙げて活動を展開していく」と表明。憲法改正推進本部に「遊説・組織委員会」を設置し、全国各地で「憲法改正研修会」を開催する。女性向けパンフレットや街頭宣伝、広報本部が作製したポスターの全国展開やインターネット動画を活用する、などとしている。今年がいよいよ国民と激突、正念場になることは必至!

  通常国会、臨時国会など、最近の4国会連続で安倍政権の改憲案国会提出を阻止してきた野党連合の、粘り強い闘いに呼応して、中央の「9条の会」や「全国市民アクション」は、緊急の改憲発議反対署名運動を呼びかけています。みなさん、これに呼応して1人でも多くの発議反対署名を集めましょう。

 

●核戦争を想定した、日米合同訓練
下の防毒マスク写真は、米インド太平洋軍ホームページに掲載されており、昨年12月5日滋賀県饗庭野演習場での陸上自衛隊と米海兵隊の実働訓練で、化学、生物、放射線、核除染訓練の模様。
その背景として、米・ロシア両国の中距離核戦力(INF)全廃条約が2019年8月2日に失効したことを受け、米国はロシア・中国を念頭に「使える核兵器」の開発・配備に動いている。米統合参謀本部は「核戦争」との標題の文書で「核戦争で部隊が直面する課題は、核爆発後の放射線下でどのように活動するか、である。物理的知識、生物学的危険性の知識、核戦場での心理的影響、などへのガイダンスとトレーニングについて述べ、核攻撃の後も重要任務の遂行機能を継続させる」としている。トランプ政権はオバマ時代と異なり、核兵器先制使用の選択肢を明確に宣言、核兵器を「抑止力」「報復使用」から「先制核兵器使用」へ大きく舵を切った。安倍政権は、こういう危険な米戦略に全面協力し、自衛隊をますます米軍と一体化させ、上記のような日米合同の実働訓練を重ねている。

  

 

●大学入試改革その後の動き
 大学入試の英語民間試験や記述式試験導入が頓挫したあと、文部科学省は性懲りもなく、2021年実施の入試から各大学の一般選抜で「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価し、合否判定に使えるシステムを導入する計画。これによって、高校での学びがまるごと電子データに蓄積され、その管理に民間事業者が関与することに、教育現場から深刻な懸念が出ている。その中で、萩生田光一文科相は2月21日の会見で、評価の内容や手法などを、協力者会議を設置して年内をめどに検討すると表明した。

 問題のシステムは、教育産業大手のベネッセが参加し開発された「Japan e-ポートフォリオ」(JeP)というウェブサイトです。生徒がベネッセから取得したIDでログインし、「学びのデータ」として、探求活動、生徒会・委員会、学校行事、部活動、学校以外の活動、留学・海外経験、表彰・顕彰、資格・検定という項目ごとに自らのデータを蓄積し、その記録を大学に提出します。
JePの運営は教育情報管理機構という団体ですが、サポートするのはベネッセです。大学入試を利用して民間の事業を学校教育に一層参入させることに、今回の入試改革の狙いがあります。そもそも生徒の「主体性」を入試で評価することに大きな問題があります。例えば、部活の部長は10点、副部長は5点、全国大会出場は40点と点数化すれば、点数のつかない生徒は主体性がないことになる。それが入試の合否につながるとなれば、生徒の学びや活動は打算的にならざるをえない
入試での「主体性」評価が打ちだされた出発点は、英語民間試験や記述式と同様、安倍首相の私的諮問機関である教育再生実行会議です。今回の入試改革も安倍政権主導のもの、きっぱり中止し、根本からの見直しを行うことが必要です。

 

●学校統廃合、小中一貫校の動き・・・・・・・生駒市だけではない、全国的な動き

 少子化の中、文科省は2015年1月に公立小中学校の適正規模や適性配置に関する「手引き」を60年ぶりに策定しました。小学校は6学級を下回る場合、統廃合などの適否を速やかに検討する必要があるとしています。02~17年度に廃校した公立小学校は5005校、平均1年間に約300校が消えています。
 文科省によると、小中一貫教育の2019年度設置数は、義務教育学校が82校、併設型小学校・中学校が461校。前者は9年間カリキュラムが自由に編成され、教員も小中共通。後者は「6・3制」はそのままに、双方が連携しながら、指導内容の入れ替えなどを行える、としています。しかし、少子化の時代こそ学校統廃合ではなく、1クラス定員を欧米なみの20~25人にすべきです。

 年末年始のパブリックコメントで、多くの市民から批判的な意見が出されている生駒市は、この3月末に開かれる教育委員会で今後の方針が検討される模様。

 

     ・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・

3月19(木) 生駒駅宣伝行動(午後2~3時 生駒駅) 1時間スタンデイング(コロナのため署名は中止)
         終了後、「憲法9条の会・生駒」運営委員会(下記)
4月3(金) (11~12時 生駒駅) 1時間スタンデイング(コロナのため署名は中止)
4月8(水) 奈良県9条ネットワーク運営委員会(14時~ 奈良県教育会館)
4月9(木) 生駒駅宣伝行動(午後2~3時 生駒駅) 1時間スタンデイング(コロナのため署名は中止)
4月19(日) 生駒駅宣伝行動(11~12時 生駒駅) 1時間スタンデイング(コロナのため署名は中止)
4月26(日) ハンナのかばん講演会(14時~ セイセイビル文化ホール 石岡史子講演) 500円

  

  

 


5月6(水、祝) 第14回憲法講座(13時半~ 文化会館小ホール 渡辺治) あとパレード予定

  
5月17(日)第63回奈良県母親大会(9:30~15:30午前;分科会午後;講演 前川喜平氏)大和郡山城ホール



    第186回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
   2020年3月19日(木) 15時~16時30分  ゆうほ~
 当会は運営委員を決めていません。 当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
 お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

 

◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。
   「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。





「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2020年3月1日号外(部内資料)

2月23日「憲法9条の会・生駒」創立15周年記念集会特集(詳報)
 

 2004年12月、図書会館に小森陽一氏を招き「9条の会・生駒」創立集会を開きましたが、2019年12月ですでに15年が経ちました。発端は、2004年6月に大江健三郎氏ら著名な9名の文化人が、差し迫る憲法改悪の危機を訴え、全国に「9条の会」を作って活動の幅を広げよう、と訴えられました。この9名のうち、すでに7名の方々は故人となられましたが、この呼びかけは巨大な力となって国民運動として広がり、全国に約7500団体の「9条の会」が生まれ、これまでの改憲の策動を封じてきました。今や一世代若い12名の「9条の会」世話人が全国を牽引しており、そのうちの1人が今回講演された国際ジャーナリスト伊藤千尋氏です。



◎ 12月19日のプレ集会と、新型コロナウイルス報道


 このウイルス報道は2月20頃から急速に大きくなりましたが、当時の奈良県や生駒市の方針に従って、会場に消毒液などを用意し、予定通り集会を開催、会場には約180名が参加し、大きな成功を収めました。だが、この15周年記念集会を必ず成功させること、また新しい情勢に対応して「改憲発議阻止の新署名運動」を開始する意義を、みんなで学習し確認するため、12月19日に学習・交流会を開き、34名が参加しました。こういう準備をへて当日を迎えました。


◎ 夏原幸子さんの、歌とスピーチがすばらしい

  


 「パリの空の下」立津宏祠氏のピアノの音色にあわせて登場した夏原さん、歌われたのは5曲。①ソレアード(涙を微笑みに、憎しみを愛に、戦いを平和に、すべての人々を兄弟にする子どもたち、の素晴らしさ)②ヨイトマケの唄(貧しい土方の母ちゃんの唄)③愛の追憶(兵士に恋した娘、2人で暮らす日を夢見て待ちつづけ、やがて年老いた彼女は戦争が終わったことさえ知らない)④さくらんぼの実る頃(うぐいすの声、恋のよろこび、年老いた今もあのさくらんぼ実る頃が懐かしい)⑤生きる時代(1968年パリ5月革命を背景に愛をうたう)・・・・・これらの歌の背景と意味をスピーチされるとともに、彼女の気持ちを込めて熱唱され、聞く人に大きな感動を与えました。


◎ 迫力満点の伊藤千尋氏、熱のこもった90分の講演

  スクリーンに映像を示しながら、最初に日本国憲法9条の記念碑の話をされました。大西洋のカナリア諸島やトルコの地中海に、また日本国内に21か所も9条の記念碑があります。それほど戦争放棄の9条の価値が注目されています。コスタリカでは「平和憲法をもつコスタリカと日本の国民にノーベル平和賞を」と国会決議までしています。コスタリカは憲法に書かれている通り、軍隊をなくし、その予算を教育にまわしました。ここでは教育は無料です。貧しい国でもこんなことができるのは、軍隊がないからです。

  



  憲法9条はアメリカの押し付けではなく、日本の幣原喜重郎首相が熟考を重ねたうえ、発案した提案をマッカーサーに提起し、憲法に入ったのです。これは歴史の事実です。押し付けられた、を理由に9条を変えるなどとはとんでもないことです。

 しかし政府は憲法に沿った国づくりをするのではなく、逆に憲法に反する政治ばかりです。どうすればこんな日本を変えられるか、「選挙は負けてばかり」と悲観する必要はありません。大統領を退陣させた韓国100万人のローソクデモ、歌とスマホが活躍しました。「ベルリンの壁」崩壊のきっかけは5人の若者の行動で、東ドイツ・ライプチヒの教会の平和的なデモ、それが弾圧を受けると7万人に膨れ上がり、12万人になると警察も手が出なくなりました。参加した市民は15%です。15%が立ち上がれば社会を変えられます。みなさん、社会を変える「15%」、その最初の「1%」になりましょう。熱を込めて身体ごと訴える伊藤さんの迫力に、参加者は元気と勇気、未来への希望をもらいました。



◎ 終わってから寄せられた伊藤千尋氏のコメント(要点)
 コロナ騒ぎの中でしたが、舞台から見て会場はほぼ満員で、みなさん熱心に聞いていただき、僕としても話しがいを強く感じました。15年も続けるのは簡単なことではありませんが、みなさんの強い意志と行動力のたまものです。感想文はみなさん、弾むように書いていらっしゃいますね。こちらが励まされる思いです。お話しさせていただきながら会場を見ると、みなさんの顔が輝いていらっしゃいました。質疑応答で、最初に感想を述べられた女性の方のお言葉にも感激しました。出かけて行って本当に良かったと思っています。ありがとうございました。

 

◎ 感想文からいくつかの抜粋


1. このような力強いお話を聴く機会を得られて本当に助けられ、力をいただいた思いです。これからも是非多くの人たちにこのような機会を持たれるよう願います。夏原さんの歌に、涙流しながら聞かせていただきました。

2. 「運動の速力をあげるためには、SNSを駆使すること」という提案、そうだと思うのだが、なかなか苦手意識から抜け出せない。社会を変える15%の法則、参考になった。ジャーナリストらしい、現場に足を運んで、事実に基づいての報告は説得力があった。

3. 伊藤先生、本当にお疲れさまでした。私は、初めて参加させていただきましたが、先生の日本を思われる行動、いや世界平和を思われての、いろいろな世界を駆け抜けての行動に感動しました。表に出る部分と裏の世界を知り、もっともっと世の中のことを知らないといけない、と思いました。子どもたちの未来のために、皆で声を上げられる大人になります!!

4. 今まで聞いた講演会で一番でした。なぜなら「ダメだというだけではダメだ」と思うからです。具体的な提案をする。今日の講演は、具体的な提案のアイデアがいっぱいありました。一歩前に行動しようと思います。歌で元気がでますネ。

5. 今日の集会で、生駒はとても早い時期に9条の会ができたことを知りました。生駒はすごいなと思いました。「安倍政権が中村さんを殺した」と言われて、そうだったのか、と思いました。「憲法を守る」とか「9条」というと、何か古いもののようで、若い人にはあまり関心がないように思います。でも、だまっていたら、憲法が変えられていくので、どうしたら若い人にアピールできるか、考えたいです。

6. 本当に分かりやすい講演だった。迫力もあり、映像もあり、文字の大きさも適切でした。15周年、がんばってきたと思います。夏原さんの歌、ずいぶん深い表現だと思います。演劇的な表現も、感動を呼ぶ力になったかな、よかったです。

 

  

 

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「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2020年2月25日号(部内資料)


・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・


 「憲法9条の会・生駒」創立15周年記念集会、盛大に開催!


 世間ではコロナウイルスで自粛ムードの中、2月23日生駒市コミュニテイセンターで上記集会が開かれて、170名も参加、内容も充実した集会となりました。 小紫生駒市長、中谷市議会議長からも、15周年お祝いのメッセージが寄せられました。 シャンソン歌手夏原幸子さん(南田原在住)が美しい歌声で、平和、子ども、人権をテーマとした5曲を披露、また国際ジャーナリスト伊藤千尋氏は「9条を活かして日本を変える」との演題で、豊富な海外の取材経験を含む約90分間の熱弁をふるいました。

 伊藤氏は講演の中で、日本国憲法9条の記念碑がカナリア諸島や地中海のほとりにまであること、また日本国内の21か所に同じ記念碑が立っていること、などは日本の内外で戦争放棄の平和憲法の価値が改めて再認識されていることの現れで、中米のコスタリカは自国の憲法の通り、軍隊をなくした。しかもまわりの国々を説得して戦争を終わらせた。憲法9条はアメリカの押し付けではなく、幣原喜重郎首相が発案した提案をマッカーサーが了承したもの。いっぽう、日本政府は平和憲法に沿った国づくりをするどころか、憲法9条を変えようとしている。今の日本を見て、こんな日本を変えられるか、と悲観的になる必要はない。大統領を退陣させた韓国の経験、「ベルリンの壁」崩壊のきっかけは5人の若者の行動、勇気を出した市民、だから学ぶべきは15%の市民が行動すれば、社会は変わるということ。私たちはその最初の1%になろう、との熱のこもった訴えに、参加者は元気と勇気、未来への希望をもらいました。


 いっぽう改憲をめざす安倍首相は今年、国会発議に全力をかけてくるでしょう。「発議阻止の署名大運動」・・・これこそが当面する私たちの「緊急の課題」です。「発議」とは、衆参両院が3分の2以上の賛成で改憲案を可決することです。つまり「発議=国会通過」です。その後、国民投票になります。そのことを念頭において、早く取りかかり、早く集めて、発議をあきらめさせましょう。

 

●憲法学者らが安倍首相を「背任罪」で告発
  首相主催の「桜を見る会」をめぐって、上脇博之神戸学院大学教授ら憲法学者を中心とした13人が首相を「背任罪」で告発しました。1月14日東京地検に告発状を提出後、記者会見で告発人代理人の阪口徳雄弁護士は「主催者である首相自身が開催要項を無視し、税金を後援会活動に利用した。時効にならない2015年から19年までの予算超過額1億5121万円余の損害を国に与えた。」「予算枠を大幅に超過して、自己が主催する後援会や与党議員、妻昭恵氏らの利益を図る目的で、招待者をいたずらに増やし続け、国に財産上の損害を与えた」としています。

  また、「税金私物化を許さない市民の会」は昨年11月20日、地元後援者の無料招待と前夜祭での会費徴収について、公職選挙法違反(買収)や政治資金規正法違反で、安倍首相を刑事告発しています。

 

●辺野古のマヨネーズ状地盤で、防衛相がごまかし答弁
   沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって、埋め立て予定地の辺野古東北部海底の大部分がマヨネーズ並みの軟弱地盤で、その深さは最大90mに達し、これまでの日本の作業船の技術では深さ70mまでしか埋め立てる技術がありません。そして政府はこれまで、深さ70~90mは「非常に固い地盤」だとして、70mまでの地盤改良工事で基地建設は可能だと主張してきました。

   しかし2月12日の衆院予算委員会に野党から出された「政府調査報告」(作年3月作成)には、政府がこれまで行っていないと主張していた、最深90mの調査地点B27での地盤強度を示す力学試験が行われていたことが、明らかになりました。河野防衛相はデータを示されて、ここは土の種類を調べたが、強度試験は行っていない、と言いはりましたが、データは土の強度を示す「非排水せん断強度」であることは、専門家が見れば明らかなことです。答弁のごまかしは明らかです。そのデータによれば、深さ70~90mの地盤強度は、政府の想定を大きく下回って(想定の3分の1しかない)います。

   埋め立て工事が始まった頃にはわからなかったマヨネーズ状地盤の「地盤改良工事」が必要となり、政府の計算でも埋め立ての工期が当初の5年から12年に延ばされ、費用も3500億円から9300億円に跳ね上がっています。しかもこの「地盤改良工事」のためには、知事の「設計変更許可」を得なければならないが、デニー知事は「許可しない」と明言しています。深度70~90mの問題が表面化した今、工期も費用もこれで収まるはずはありません。政府は言い訳け不可能な泥沼にはまり込んでいます。技術的にも建設不可能な辺野古新基地(地盤沈下確実)に拘っていれば、普天間基地の返還は永久に不可能です。
終戦直後、米軍が農民から不法にも武力で強奪占領して作られた普天間基地の土地は、辺野古問題と関係なく、法治国家なら無条件に直ちに持主の県民に返還されるべきです。

 

●自衛隊と米軍の共同行動が活発に
   防衛省は2月14日、自衛隊が行う米軍艦艇や米軍航空機の「防護」について、2019年は計14回実施したと発表しました。自衛隊法95条では、自衛隊と連携して訓練や警戒監視を行っている米軍が攻撃を受けたときは、武器を使用して反撃できるとあり、状況によっては一気に「平時」から「戦時」に移行する危険があります。
   「日本版海兵隊」といわれる陸上自衛隊の「水陸機動団」(2018年3月発足)が、1月25日から2月13日まで沖縄の海域で、米海軍・海兵隊とともに水陸両用訓練を実施しました。日米の軍事一体化がいっそう加速しています。

 

●ますます膨らむ軍事予算、しぼむ国民生活
   2019年度の4.5兆円補正予算が成立、うち軍事費は4287億円で、当初予算とあわせた軍事費総額は5.7兆円と史上最高に。また2020年度予算案の軍事費は5兆3133億円と、当初では史上最高。一方、高齢化などによる社会保障の自然増5300億円を1200億円も圧縮、小中学校教職員定数を2199人削減。

 

 

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                 ・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・

2月27(木) NHK裁判(宮内正厳氏ら5人の原告本人尋問、奈良地裁で10:30~12:00) 教育会館で報告会
2月29(土) 学校統廃合問題等学習会(10時~全体会、13:15~分科会 奈良教育大付属小)
3月3(火) 2つの署名(11~12時 生駒駅)スタンデイングも
        憲法共同センター運営委員会(12:30~ ゆうほ~)
        憲法9条の会運営委員会(14:00~ ゆうほ~)
3月4(水) 奈良県9条ネットワーク運営委員会(13時~ 奈良県教育会館)
        改憲発議阻止署名推進会議・交流会(14:30~ 奈良県教育会館)
3月8(日) 原発ゼロ奈良の集い(11時半~ JR奈良駅前)
3月9(月) 2つの署名(11~12時 生駒駅)
3月19(木) 2つの署名(午後2~5時 生駒駅) 3時間ロングラン

    第185回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
       2020年3月3日(火) 14時~15時30分  ゆうほ~

 当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。
  



「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2020年1月21日号(部内資料)


・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・


  新しい「改憲発議反対の全国緊急署名」にすぐ取り組もう!


 安倍首相は臨時国会終了後の記者会見(12月9日)で「必ずや私の手で(改憲を)成し遂げていきたい」と語り、自らの自民党総裁任期の2021年9月までに実現する決意を語りました。

 安倍首相がめざす改憲スケジュールからみて、安倍改憲をめぐるたたかいは2020年の通常国会、臨時国会、2021年の通常国会の間に「改憲発議」と「国民投票」を許すかどうかの正念場になりました。

 この「新しい段階」に入った安倍改憲策動に際し、従来取り組んできた3000万署名にかえて、あらためて「改憲発議阻止」の一点に焦点を合わせた全国緊急署名運動への取り組みが呼びかけられています。前回署名していただいた方々にも、もう一度新しい署名のお願いをしてください。(↓の署名用紙)

 

 改憲をめざす安倍首相は当面、国会発議に全力をかけてくるでしょう。「発議阻止」・・・これこそが当面する「緊急の課題」です。国会が「発議」をしてしまうと、その後「発議反対」の署名を集める意味がなくなります。「発議」とは、衆参両院が3分の2以上の賛成で改憲案を可決することです。つまり「発議=国会通過」です。その後、国民投票になります。

従って、「発議」までにこの署名を集めて国会へ提出しなければなりません。ということは、ゆっくり署名集めをするのではなく、急いで集めることです。安倍政権の動向からして、彼らもかなり焦っているので、今年中に発議まで突き進む可能性がある。そのことを念頭において、早く取りかかり、早く集めましょう。

◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。       
「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。



・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・


2月3(月) 2つの署名(11~12時 生駒駅)スタンデイングも
   憲法生駒共同センター運営委員会(12:30~2:30セイセイビル204)

2月9(日) 2つの署名(11~12時 生駒駅)

2月13(木) NHK裁判(元NHKデイレクターや大学教授の証人尋問、奈良地裁で10:15~16:30

 

2月19(水) 2つの署名(午後2~5時 生駒駅) 3時間ロングラン

2月23(日) 憲法9条の会生駒創立15周年記念集会(午後1:30~4:00セイセイビル文化ホール)

2月27(木) NHK裁判(宮内正厳氏ら5人の原告本人尋問、奈良地裁で10:30~12:00)

 

3月3(火) 2つの署名(11~12時 生駒駅)スタンデイングも

3月8(日) 原発ゼロ奈良の集い(11時半~ JR奈良駅前)

3月9(月) 2つの署名(11~12時 生駒駅)

3月19(木) 2つの署名(午後2~5時 生駒駅) 3時間ロングラン




     第184回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
       2020年1月21日(火) 午後3:00~5:00  ゆうほ~

 当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。
 

●「憲法9条の会・生駒」創立15周年記念集会を2月23日に開催します。

 
みなさん、どうか万障繰り合わせて、多数ご参加ください。

講演される国際ジャーナリスト伊藤千尋さんの記事です。(民医連月刊誌「いつでも元気2019,12」号より転載)

 
MIN-IRENトピックスより⇒https://www.min-iren.gr.jp/?p=39067

 

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