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〒630-0246 
生駒市西松ケ丘25-98(長尾方)

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発行責任者  
池田順作  0743-76-8788  
 
 ≪最新更新日  2019/4/18 ≫

 


「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2019年4月16日号(部内資料)


・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・

「奈良県9条の会ネットワーク」は下記抗議文を、首相官邸、自民党本部、公明党本部に送付しました。(4/15)



憲法審査会の再始動、及びシナイ半島自衛隊派兵に抗議する


 いまの通常国会で、与党などから衆院憲法審査会の再始動の動きが強まっている。衆院憲法審査会の森英介会長は3月28日に続いて、この4月3日にも野党の意見もきかないまま職権で幹事懇談会の開催を決めたが、与野党の合意に至らず開かれなかった。
 憲法審査会がなぜ開催できないのか。与党などは「職場放棄」などと野党の対応を攻撃するが、それはまったくお門違いである。
 第1に、ほとんどの世論調査をみても、政治に求める政策の優先順位では「憲法改正」は最下位である。いま憲法改正を急いでいるのは安倍政権だけである。
第2の理由は、内閣総理大臣たる安倍首相がこの間、繰り返し憲法99条に違反するおそれのある改憲を求める発言を重ね、これを巡って「憲法論議のための静かな環境」が醸成されていないためである。
 安倍首相は今年になってからでも、1月5日の下関市の後援会での挨拶、
通常国会での施政方針演説、2月10日の自民党大会での挨拶、通常国会での予算委員会での答弁、3月17日の防衛大学校卒業式での挨拶などで、改憲や改憲を示唆する演説を繰り返している。これは断じて容認できない。
 とりわけ自民党大会で、9条改憲の口実に「自衛隊募集に対して都道府県の6割以上が協力を拒否している」ことを挙げたことは重大だ。これは全く事実と異なっている。首相はのちに「都道府県」を「市町村」と変更したが、問題は同じであり、このフェイクについての首相の謝罪がない。岩屋防衛相すらこの首相発言の誤りを訂正せざるを得ない始末である。
 こうした憲法99条違反にかかわる一連の首相の言動の掘り下げた検討と謝罪なしに、憲法審査会が開催できないのは当然である。
 憲法審査会は2000年の憲法調査会発足以来、「最高法規である憲法に関する論議においては、政局にとらわれることなく、憲法論議は国民代表である国会議員が主体性を持って行うべきとの共通認識に基づき、熟議による合意形成」を重視するという建前で運営されてきた。
 党利党略で、この原則を破り、官邸の意思を忖度して、憲法審査会の正常な運営を壊してきた責任はあげて与党、自民党にある。正常化を望むなら、まず自民党がその環境をつくり出すべきだ。このまま憲法審査会を開くことができないのは当然である。
 まして昨年の臨時国会期間に、野党の同意がないままに森会長が職権で審査会を開催し、のちにこの乱暴な運営を謝罪したばかりではないか。 憲法審査会は再始動させるべきではない。
 安倍首相らは憲法違反の改憲策動をやめよ。


 次に安倍政権は4月2日の閣議で、エジプト東部のシナイ半島でエジプトとイスラエル両軍の停戦監視をしている米・英など多国籍軍・監視団(MFO)司令部に陸上自衛隊員2名を派遣する計画を決定した。
 これは2015年の戦争法(安全保障関連法)強行と16年の同法施行に基づいた「国際連携平和安全活動」を適用する初めての措置で、今後、ひきつづき国連以外の多国籍軍、いいかえれば米国が主導する戦争や軍事行動への自衛隊の本格的派兵に道をひらくもので、断じて容認できない。
 この根拠法とされる戦争法自体が、集団的自衛権の行使にもとづく海外派兵に道をひらく憲法違反の立法であり、その強行はこの間の自衛隊の南スーダン派兵の失敗などで明らかなように、破綻してきたものである。政府はシナイ半島MFOへの自衛隊派兵の閣議決定を直ちに撤回せよ。
 憲法違反の戦争法を廃止せよ。
 以上、心からの怒りを込めて声明する。  

              2019年4月13日    奈良県9条の会ネットワーク


●政府は従来からの「専守防衛」をかなぐり捨てて、国民に見えないところで、軍事力強化、米軍との一体化、米世界戦略への一層の統合が進んでいる。


 政府は、敵基地攻撃に必要な兵器体系として、巡航ミサイルなどの精密誘導兵器のほか、▽敵の防空レーダーを妨害したり、レーダー基地を破壊したりする電子戦機▽敵の対空ミサイルなどの防空網をかいくぐる低空進入能力やステルス性能を持った戦闘機の電子戦能力の向上、敵の対空ミサイルの射程圏外から電波妨害をかける「スタンド・オフ電子戦機」導入、F35ステルス戦闘機のさらなる取得、無人偵察機部隊の新編などに踏み切り、「いずも」型護衛艦2隻の空母化など、まさに敵基地攻撃能力の本格的な獲得に踏み出しています。


●昨年、安倍政権は結局国会へ憲法改悪の提案を出せずに終わりました。 これは多数の署名を集めた国民のたたかいと、国会内野党共闘の粘り強いたたかいが結びついた成果です。しかし、安倍政権は諦めてはいません。今年は最大のヤマ場です。改憲阻止3000万署名にさらに取り組み、世論に訴え、さらに粘り強く、大胆に広げましょう。



2019平和といのちと人権を! 「5・3憲法アクションin 奈良」に参加しよう


 安倍首相が憲法改正を目指して、あらゆる手段を弄しています。5月1日の天皇譲位の後は、自民党が 2/3議席を持っているうちに、憲法改正の発議を強行採決するのではないかと危惧されています。 絶対にそうはさせてはなりません! させないための方法は唯一つ。憲法改正NO!の強い民意をつくること。 5月3日13:30にはJR奈良駅前にお集まり下さい! 家族、友人知人をさそって! JR奈良駅前広場で、幟、横断幕、プラカード、などを各自持ち寄り、アピールしましょう。 メインで配るのは「憲法を変えて『海外で戦争をする自衛隊』にしてもいいのでしょうか」チラシと 3000万人署名です。 各会、各個人で作成しているチラシも持ち寄りましょう。


 ◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。
      「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。




・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・

5月3(金・祝) 2つの署名(11~12時 生駒駅)スタンデイングと署名
      奈良9条守る5・3憲法アクション(13:30~ JR奈良駅前広場)

5月6(月・祝) 奈良県憲法講座(13:30~ 文化会館小ホール 富田宏治関大教授講演) 500円

5月9(木) 2つの署名(11~12時 生駒駅)

5月18(土) 生駒南9条の会準備会(10~12時 せせらぎ201)

5月19(日) 2つの署名(午後2~5時 生駒駅)3時間ロングラン

6月2(日)  生駒南9条の会・創立集会(前田徹生桃山学院大学名誉教授講演 せせらぎ201~203)

            第176回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
       2019年5月17日(金) 午後1:00~3:00  ゆうほ~

   当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。         
     お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。








「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2019年3月18日号(部内資料)


・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・


日本橋~三条大橋 48宿場 東海道五十三次 改憲許さねえ

弥次さん喜多さん訴え  マスコミ九条の会など
 3月9日、東海道五十三次の各宿場で「安倍9条改憲NO! 3000万人署名」をいっせいアピール。新聞、放送などの関係者でつくる「マスコミ九条の会」が呼びかけ、東海道筋の東京都、神奈川、静岡、愛知、三重、滋賀の各県と京都府の各九条の会などが協賛した取り組みです。 48宿場53カ所以上で実施されました。

 お江戸日本橋では「マスコミ九条の会」や「九条の会東京連絡会」など50人が参加。労組の幹部や弁護士ら10人が、憲法9条1項、2項を残し、自衛隊を明記することの危険性などを力説しました。


 京都市の三条大橋ではちょんまげ旅姿の弥次さん喜多さんが登場し、かけあいで「この通常国会を、安倍政権最後の国会にしなければ、この国の明日は切り開かれねえぜ」とアピールしました。主催は「憲法9条京都の会 三条大橋共同アクション」。


 弥次さん喜多さんに扮(ふん)したのは「京都映画人9条の会」に参加する俳優さん。2人は「街頭インタビュー」も行い、マイクを向けられた女性は「沖縄の県民投票で米軍基地建設に反対多数と民意は決まっているのに、政府が無視しているのは許せない」と答えていました。

 日本橋で訴えたマスコミ九条の会の仲築間卓蔵氏は「『面白い行動を提起してくれた』と反響があった。改憲発議を許さないたたかいを続け、安倍内閣を退陣させよう」と強調しました。


米国首都の議会が「核兵器廃絶求める決議」全会一致で採択

ワシントン特別区議会は3月5日、核戦争の危険を防ぎ、核兵器廃絶を連邦政府と議会に求める決議を全会一致で採択しました。同決議は、いまだに1万4500発の核兵器が地球上に存在しており、「人類の生存に容認しがたい危険をもたらしている」「小型核兵器でさえ、使用されたら世界中で気候の崩壊と飢饉を招き、大型核兵器の使用は何億もの人々を殺害し、壊滅的な環境破壊をもたらす」と警告しています。さらに核兵器禁止条約の重要性に言及し、 ①この条約を受け入れ、核廃絶を国家安全保障の中心にすえる。 ②核兵器先制使用政策を放棄し、核攻撃を開始する大統領の権限を終了させる。③他の核保有国と核廃絶にむけた検証可能な合意を追及する。・・・・ことを連邦議会と大統領に求めています。 なお同様の決議は、ロサンゼルス、ボルテイモアなどの大都市でも採択されています。


●自民、改憲「Q&A」配布   安倍首相の妄執 国会議員動員

 自民党の改憲条文素案について、同党が一問一答形式の資料を作成し、党所属国会議員に配布しています。素案は、9条への自衛隊明記など4項目の改憲を提案しています。9条改憲に固執する安倍首相のもと、同党が改憲策動の巻き返しを強めていることが鮮明になりました。  資料の題名は「日本国憲法改正の考え方 『条文イメージ(たたき台素案)』Q&A」で、同党憲法改正推進本部が作成。表紙、目次を含め全15ページで、素案への疑問に答える体裁です。関係者によると同党所属の国会議員事務所に配布されました。  Q&Aは、(1)9条への自衛隊明記の理由(2)緊急事態条項の導入(3)参議院の合区解消(4)教育の充実―の4項目でまとめています。  焦点の9条について素案は、「必要な自衛の措置をとることを妨げず」「内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」という条文を加えます。この追加についてQ&Aは、「自衛権行使の範囲を含め(中略)これまでの憲法解釈についても全く変えることなく」と説明しています。


●日米合同委の密約暴露  今も米軍が日本の空を支配

    米軍機が日本の上空を自由勝手に飛び回り、日本政府は「米軍の運用にかかわる」としていつ、どこを飛んでいるのかも明らかにしない―。今なお米軍が日本の空を支配し、日本政府が米軍機の活動に関する情報を隠し続ける根拠になっているのが、日本共産党の穀田恵二議員が22日の衆院予算委員会で暴露し、政府が存在を認めた、米軍の飛行計画や“臨時”の訓練空域(高度留保、いわゆるアルトラブ=ALTRV)などを非公表とする日米合同委員会の覚書=密約(1975年4月30日付)です。
アルトラブ根拠
 日本の上空には本土とその周辺に8カ所、沖縄県とその周辺に20カ所、米軍の訓練空域が提供されています。これに加え、「一時的に設定」し、「時間の経過により終了する」(石井啓一国土交通相)とされる「アルトラブ」が日本全国で設定されており、その回数は年間で1000回に及ぶとの指摘もあります。  「アルトラブ」には「移動型」と「固定型」がありますが、穀田氏は米空軍嘉手納基地の第18航空団が作成した「空域計画と作戦」(2016年12月28日付)を示し、(1)米軍は沖縄周辺に「固定型」アルトラブを拡大(2)その面積は既存空域の1・6倍にもおよぶ(3)空中給油を行う空域も複数、設定している―事実を指摘。さらに、「アルトラブ」は航空路図にも示されていないため、「飛行回避や迂回(うかい)の指示があっても民間機はその存在すら知らず、運航の重大な妨げになっている」と追及しました。  米軍は「固定型」アルトラブの存在を明らかにしていますが、日本政府はこれまで一切明らかにしていません。その根拠が、穀田氏が暴露した覚書です。  また、穀田氏は、米軍が「アルトラブ」拡大を進めてきた15年以降、オスプレイの名護市浅瀬への墜落など重大事故が相次ぎ、「県民の命や暮らしが脅かされている」と告発しました。



昨年、安倍政権は結局国会へ憲法改悪の提案を出せずに終わりました。
これは多数の署名を集めた国民のたたかいと、国会内野党共闘の粘り強いたたかいが結びついた成果です。しかし、安倍政権は諦めてはいません。今年は最大のヤマ場です。改憲阻止3000万署名にさらに取り組み、世論に訴え、さらに粘り強く、大胆に広げましょう。

 

◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。
      「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。


・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・

3月19(火) 安倍改憲No!3000万署名(午後2~4時 生駒駅) 2時間ロングラン  核廃絶署名も

4月3(水)と9(火) 2つの署名宣伝(11~12時 生駒駅)      但し4月19(金)は署名行動中止します。

4月24(水) 憲法生駒共同センター運営委員会(13:30~ ゆうほ~)

 
       第175回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
       2019年4月9日(火) 午後1:00~3:00  ゆうほ~

当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。         
お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。



 

3/31前川喜平講演会おしらせ

 


「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2019年2月18日号(部内資料)


・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・

これこそ茶番劇! 二階自民党幹事長と安倍首相の仕組まれた憲法問答

所信表明で、安倍首相が言いにくかったことを言わせる

 1月30日の衆院代表質問で、二階自民党幹事長は「憲法改正につて、総理のお気持ちを国民のみなさんに、しっかりお聞かせください」 これに対し首相は「憲法改正について総理大臣としてこの場でお答えすることは本来差し控えるべき(閣僚の憲法遵守義務違反への批判を気にしてか?)ですが、私の気持ちを述べよ、とのことですから、丁寧に答えます」として延々と5分近くもまくしたてた。

 なんと衆議院本会議の場で「自衛官募集について、都道府県6割以上が協力を拒否し、受験票受理もしない自治体がある」と批判し、「自衛隊に対するいわれなき批判や反対運動がある」と問題視し、「このような状況に終止符を打つ」「命を賭して任務を遂行する隊員の正当性を明文化することは、国防の根幹に関わる。2020年に新憲法公布、の方針は変わらない」と発言。(6割という数字は過大発言、との報道あり)

 この発言は、現在の自衛隊が定員に満たない欠員状態にあることに、日頃から苛立っている首相の本音をはからずも述べてしまったものです。即ち、募集を強力にして自衛隊を増強し、軍事力を強化することが国防の根幹だと、そのためにこそ自衛隊を憲法に書き込む改憲が必要だ、募集や自衛隊そのものへの批判は許さない、という首相の本音を表しています。2月10日の自民党大会の運動方針には、改めて国民世論を呼び覚まし、あたらしい時代に即した憲法の改正に道をつける、と明記。選挙が近づくなか、全国の小選挙区単位で憲法改正推進本部の設置を急がせ、私たちとの草の根の憲法対決を強めています。


☆みなさん、このたび 「生駒南憲法9条の会」 が立ち上がります!


2011年に「生駒南第二小学校区憲法9条の会」が創立されて、これまで皆様のご支援をいただき、8年間頑張ってまいりました。しかし、会場とさせていただいていた生駒南第二小学校をお借りすることが難しくなりました。そこで、この機会に区域を広げ、生駒南地域(南小校区、壱分小校区、南第二小校区)で憲法9条の会を立ち上げ、より深く広く学ぼうと3校区の有志が数回準備委員会を重ね、


「生駒南憲法9条の会」が、6月2日(日)せせらぎホール201~203にて創立集会


を行い、立ち上げる運びとなりました。これまで生駒南第二小校区の方々には、大変お世話になりました。引き続き、安倍改憲を許さず憲法9条をしっかりと守り抜くためにがんばりますので、これまで以上のご支援をお願いいたします。また、生駒南地域(南小校区、壱分小校区、南第二小校区)の皆様、ご一緒に憲法9条を守り抜くために力を合わせましょう!          

(「生駒南憲法9条の会」 井上靖章)

●2019年自民党運動方針
2月10日、自民党大会採択の「2019年自民党運動方針」で、「時代の転換点に立つ今、改めて国民世論を呼び覚まし、新しい時代に即した憲法の改正にむけて、道筋をつける覚悟である。」と明記。方針案原案にはなかった「国民世論を呼び覚ます」という表現が新たに加えられました。


選挙について、上記方針は「まずは総力をあげて、統一地方選の必勝を帰し、勢いを加速させ参院選で勝利を得る。」「この参院選の最大のポイントは32ある1人区の勝敗である。」と、野党共闘との対決を強く意識しています。。また、全国の衆院小選挙区単位での改憲推進本部の設置を急いでいます。


●27兆円の大軍拡 寿命10年でもトランプ言いなりの「浪費的爆買い」  
米国防総省の運用試験評価局が1月末に米議会に提出した2018年度の年次報告書では、通常戦闘機の寿命は30年だが、1機116億円のステルス戦闘機F35Bには多くの欠陥があり、寿命は10年しかないという。報告書ではF35A(空軍仕様)、F35B(海兵隊仕様)、F35C(海軍仕様)の3タイプ全体で合計941件の欠陥を指摘、昨年9月にはF35Bが米南部で墜落、一時全機を飛行停止にしていました。
安倍政権はA・Bあわせて147機態勢にする計画で、総額6兆2千億円です。トランプ政権は米国の貿易赤字解消のため、欠陥だらけの古い兵器を「在庫一掃処分」しようとしています。今後5年間の「中期防衛力整備計画」に27兆円を投入しようとしており、まさに安倍政権の「浪費的爆買い」です。


●辺野古埋立工事 超軟弱地盤に7.7万本、長さ90メートルの杭が必要と判明
埋め立て区域に超軟弱地盤があることを、3年前からわかっていて隠ぺい
していたことが発覚しました。このマヨネーズ状の超軟弱地盤を固めるためには、防衛省沖縄防衛局の計画では、埋め立て全面積の3分の1に及び、合計約7.7万本の杭打ちが必要で、しかも杭を打ち込む深さは海面から90mに達し、専門家は「前例のない難工事」と指摘しています。必要な総費用や工事期間は見当もつきません。こんな沖縄の自然を破壊する無謀な工事は直ちに中止し、危険な普天間基地の即時返還について、米国と交渉すべきです。


●辺野古新基地建設に関する県民投票
沖縄全県で、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票実施へ進んでいます。投票方法として「賛成」「反対」の2択に「どちらでもない」を加えて3択とする案を、県議会議長が1月24日に提案、同日夜に県議会全会派がこれに賛成し、29日に全会一致で可決。投票は2月24日です。


●パラシュート降下の日米合同軍事訓練

陸上自衛隊パラシュート降下部隊は1月13日、千葉県船橋市と八千代市で米軍も3年連続参加して、合同訓練を実施しました。米軍の指揮の下、合同軍事訓練が日本各地でも米国でも頻繁に行われています。東京の「ニュー山王ホテル」(米軍基地)で毎月2回開かれる「日米合同委員会」で、その訓練計画が作られ実施されています。「専守防衛」とは関係ない、「なぐりこみ部隊」の訓練です。


●原発輸出計画は総崩れ

日立・東芝・三菱重工などの大企業が、ベトナム、インド、トルコ、イギリス、アメリカ、台湾などへ輸出しようとした原発ビジネスは、現地住民の放射能災害への不安・反対運動、および莫大な費用の判明で総くずれとなりました。しかし安倍政権は日本国内では原発再稼動に固執しています。


昨年、安倍政権は結局国会へ憲法改悪の提案を出せずに終わりました。
これは多数の署名を集めた国民のたたかいと、国会内野党共闘の粘り強いたたかいが結びついた成果です。しかし、安倍政権は諦めてはいません。今年は最大のヤマ場です。改憲阻止3000万署名にさらに取り組み、世論に訴え、さらに粘り強く、大胆に広げましょう。

・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・

2月19(火) 安倍改憲No!3000万署名(午後2~5時 生駒駅) 3時間ロングラン  核廃絶署名も

3月3(日) 署名宣伝行動(11~12時 生駒駅) 核廃絶と9条署名

3月9(土) 核廃絶署名と宣伝(11~12時 生駒駅) 9条署名も

3月19(火) 安倍改憲No!3000万署名(午後2~4時 生駒駅) 2時間ロングラン  核廃絶署名も

4月3(水)と9(火)署名宣伝(11~12時 生駒駅)核廃絶と9条署名。 但し4月19(金)は署名行動中止します。


    第174回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
       2019年3月12日(火) 午後2:30~5:00  たけまる研修4
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

 

 


「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2019年1月15号(部内資料)

・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・

 

 

米国から最新鋭高額武器の爆買い、それぞれの単価を防衛省が公表(1/8)

ステルス戦闘機F35は1機116億円(維持費307億円)
A型・B型あわせて147機で、総額何と6.2兆円
「史上最も高額な兵器システム」(米政府監査院)といわれる(レーダーにもかからない)最新鋭ステルス戦闘機F35。  これら米国製兵器の「爆買い」を執拗に要求してきたトランプ政権に屈服し、安倍政権は大量購入を決定しました。
 1月8日、昨年末に閣議決定した2019~2023年度「中期防衛力整備計画」(中期防;5年間で27兆円を投入するという。)に基づく装備品の単価を公表しました。前中期防で42機購入したF35に105機を追加購入し、147機態勢とする。この新たな購入費だけで1兆7052億円。
 加えて毎年膨大な維持費がかかります。前中期防で購入していた42機の維持費は、30年間で1兆2877億円(1機あたり307億円)の予定です。今後も同程度の維持費がかかると仮定した場合、147機の維持費総額は4兆5129億円で、機体購入費とあわせて何と6兆2181億円です。
 しかし、こういう長期にわたる場合、結果として大抵当初の見込み額を大幅に上回って支出されるもので、今後どこまで膨れ上がるか、見通し不明です。
 国民生活には、今年10月から消費税を10%に上げようとし、毎年の個人年金は削り、健康保険料は値上げし、介護保険や生活保護は切り捨てるいっぽうで、軍事費にこれほど巨額の資金を投入する安倍政権。
辺野古の土砂投入問題も、森友加計問題も、国民の意見をいっさい聞こうとしない安倍政権。おまけに平和と民主主義の最後のとりで「日本国憲法」までも改悪しようとする安倍政権。
  もうこれは政権もろとも退陣させる以外に、日本がまともになれる道はありません。7月の参議院選挙で国民の決定的な回答を突きつけましょう。


「専守防衛」って何だ? 在日米軍は日本を守るか?


戦後自民党政府が強調してきたことは、自衛隊は「専守防衛」であって外国を侵略することは決してない。また在日米軍は外国の侵略から日本を守るためのもの・・・・でした。だが、事実はどうか? カンボジア、イラク、南スーダンへ派遣された自衛隊は、確かに「憲法9条違反」を恐れて1度も発砲しませんでした。しかし、上の記事にあるように、これほど大掛かりな兵器を購入し(レーダーにかからない、つまり敵国深く侵入できる、ステルス戦闘機F35まで大量購入し)いつまでも「専守防衛」といえるのか?  
また、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、アフガン戦争をみても、在日米軍が日本から出撃し他国を侵略したことは多数回あっても、侵略から「日本を守った」という事実、実績はありません。米軍首脳は「米国の世界戦略のために在日米軍は存在する。日本を守るためではない。」とハッキリ明言しています。例えば、イラク戦争では、米地上部隊は沖縄に、航空部隊は岩国に、艦船部隊は佐世保に配備され、「遠征打撃群」として新たに編成され、イラクへ出撃しました。戦後の歴史を見ると、各戦争でそのように米軍は動いてきました。まさしくアメリカの世界戦略のため、世界中に配置した米軍基地群です。さらに・・・・
「日本の軍隊は、米政府によって任命された最高司令官の統一指揮権のもとにおかれる」(日米密約)のです。自衛隊は、今や米軍と共に米軍司令官の指揮の下にあり、装備も訓練の仕方も米軍仕様です。

●2018年度の在日米軍関係経費、初の8000億円突破。 
・右表の上から5行が「思いやり予算」に相当。
総額1968億円(2018年度)で、協定上支払い義務はないのに日本政府は(自発的に)支払ってきた。
・思いやり予算は、金丸信防衛庁長官により1978年度に始まり、これまで40年間の総合計は7兆6317億円に達する。基地従業員の福利厚生費ぐらい出してやろう、と金丸が言ったのが発端。
・以後労務費、米軍住宅、娯楽費等、さらに87年度には暫定的・特例的措置として特別協定を締結、光熱水費や従業員基本給、艦載機のグアム島への訓練移転費にまで、次々と米軍が日米合同委員会で要求し、次々と日本政府が飲んできたことで拡大した。このようなカは、結局は国民の税金から、即ち我々が負担しているものだ。
以後、特別協定は7回延長されている。

・97年度からSACO経費(沖縄特別行動委員会経費)、06年度から在日米軍再編経費と、「沖縄の負担軽減」を口実に基地建設費などが急増。辺野古の土砂投入の工事費が、防衛省は約2300億円としているが、沖縄県は2兆5500億円かかると指摘。

・現行の日米地位協定は1960,1,19に新安保条約と同時にワシントンで調印、安保条約と表裏一体の関係にある。以後、地位協定の条文は変わらないが、思いやり予算などの細部は「ニュー山王ホテル」の日米合同委員会でその都度追加決定し、今日に至っている。

この1年、安倍政権は結局国会へ憲法改悪の提案を出せずに終わりました。
これは多数の署名を集め、改憲反対の国民世論をつくってきた国民のたたかいと、国会内野党共闘の粘り強いたたかいが結びついた成果です。
しかし、安倍政権は諦めてはいません。今年は、国会の改憲発議を許すかどうか、国民投票を許すかどうかの最大のヤマ場です。改憲阻止3000万署名の目標達成へむけて、世論に訴え、さらに粘り強く、大胆に広げましょう。

・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
1月19(土) 安倍改憲No!3000万署名(午後2~5時 生駒駅) 3時間ロングラン  核廃絶署名も
2月3(日) スタンデイング宣伝(11~12時 生駒駅) 
2月9(土) 核廃絶署名と宣伝(11~12時 生駒駅) 9条署名も
2月19(火) 安倍改憲No!3000万署名(午後2~5時 生駒駅) 3時間ロングラン  核廃絶署名も

 


    第173回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
       2019年2月12日(火) 午後2:30~5:00  たけまる研修5
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。


 

9条の会奈良県ネットワーク26号 2019/1/2発行

 


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