憲法九条の会・生駒




憲法改悪阻止を訴える新しいアピール&

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2014/3/30 生駒市民集会

*2005-2009

*2009-2015/4

*創立十周年記念
*創立五周年記念
*創立三周年記念
*創立二周年記念
*創立一周年記念
*発足総会
今後予定
E-mail
 

◆事務局住所 

〒630-0246 
生駒市西松ケ丘25-98(長尾方)

◆/fax 

発行責任者  
池田順作  0743-76-8788  

 

「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2015年4月〜2009年 概要


「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2015年4月14日号

自民・公明両党は3月20日、米軍のあらゆる戦争を支援する「戦争立法」の骨格について、正式に合意しました。政府は、4月中旬を目途に法案作成作業に入り、5月中旬の国会提出を狙います。これにより、「平時」から「戦時」、「国際貢献」を口実とする海外派兵に至るまで、あらゆる段階であらゆる場所に自衛隊派兵ができ、切れ目なく米軍を支援する体制を構築するもので、事実上憲法九条の全面破壊となります。

 

 「戦争立法」が成立すれば、実際に自衛隊が戦闘現場に参加し、自衛隊創設以来初めての戦死者を出すばかりか、他国の人々を殺傷する危険性がいよいよ現実化します。憲法をじゅうりんし、自衛隊員を「殺し、殺される」戦地へ送り出そうとする安倍・自公政権の責任は極めて重大です。

 

● 文科省 道徳教科化を告示 小1から愛国心強制
文科省は3月27日の官報で、「道徳」を新たな教科とし、教える内容を示した改定学習指導要領を告示しました。小学校は2018年4月から、中学校は19年4月からとし、今年4月から前倒し実施もできる措置も告示しました。道徳を「特別の教科」とし、国の基準に沿った検定教科書を使い、数値でなく文章で表記する形で評価を行うことを定めています。小学1年から「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着を持つ」とするなど、「政府のいう愛国心」を押しつける危険性を抱えています。

 

● 中学校教科書検定 「慰安婦」記述を大幅削除 「領土」は増加
 文科省は4月6日、2016年4月から使われる中学校教科書の検定結果を公表しました。教科書の右傾化に乗り出す安倍政権による検定基準などの改悪後の初の検定で、日本軍「慰安婦」問題を正面から記述しようとした教科書の記述が大幅に削除されるいっぽう、尖閣や竹島など「領土問題」の記述が増え、政府の立場を子どもたちに教え込む方向が強まっています。

 

● 他国へ武器資金援助 防衛省が検討
 防衛省は、日本製武器の購入を希望する外国政府に対して、購入資金を援助するなどの支援制度を検討していることが4月7日判明しました。中谷元防衛相は、「東南アジア諸国連合(ASEAN)はじめ各国から日本の装備品の供与、購入資金の融資等について問い合わせがあり、こういう場合の支援制度について検討している」と答弁しました。

                            

● 憲法集会 共同拡げ実施へ
 「平和といのちと人権を! 5・3憲法集会実行委員会」は4月2日、憲法記念日の5月3日に横浜市で開く憲法集会を、従来にない共同の広がりで実施することを発表しました。これまで各団体が別々に開いてきた集会を、今年は憲法を破壊する安倍政権に立ち向かうため、共同の集会を開くことで一致し、実行委員会には「九条を守れ」「戦争する国づくり反対」「秘密保護法廃止」「原発ゼロ」などを求めて活動する団体・グループが多数参加・賛同しています。集会は、横浜市の「みなとみらい地区」にある臨港パークで午後0時半から開かれます。

 

● 集団的自衛権反対「国民とともに」 日弁連が全国キャラバン集会
 日本弁護士連合会は4月7日、「日本はどこへ向かうのか〜集団的自衛権の行使容認に反対する全国キャラバン東京集会」を千代田区の弁護士会館で開き、300人が参加しました。昨年12月から全国キャラバンを展開しており、日弁連の村越進会長は「政府が憲法9条の解釈を閣議決定や法改正で変更することの危険性を広く国民に訴えることを目的としたもの」であり、「これからも国民と手を携えて憲法問題に取り組みたい」としています。

 

● 辺野古座り込み4000日
 沖縄県辺野古への米軍基地建設に反対して続けられている辺野古の海岸のテント村での座り込みが、2004年4月の開始から今年4月1日で4000日に達しました。基地反対協議会の安次富(あしとみ)共同代表は「名護市民のたたかいがオール沖縄に至り、全国的、国際的に支援も拡がり、たたかいを勝利へ導く発展をとげています。これからも翁長知事や稲嶺名護市長を支え、現場のたたかいを展開していきたい」と語りました。

 

● 国連軍縮代表「核兵器の全面廃絶 圧倒的多数が支持」
 アンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表は4月6日、核兵器の非人道性を告発し、全面廃絶を求める流れに核保有国が反発していることに関し、「国連加盟国のほぼ80%がこの流れを支持している。この数を無視してはならない」と指摘しました。昨年10月の国連総会第一委員会で発表された「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」には過去最多の155カ国が賛同しました。同趣旨の声明は5回目で、最初に発表されたのは3年前の2012年4月の核不拡散条約(NTP)第一回準備委員会でわずか16カ国が賛同しましたが、この約2年半で賛同国は155カ国に急増しました。

 

● 自民が戦争立法の言い訳Q&A
 自民党はホームページに「『安全保障法制整備の具体的な方向性について』(3月20日)に関するQ&A」を掲載し、「言い訳」に躍起になっています。Q&Aは38項目。「日本が戦争する国になるのでは」「自衛隊は世界中のどこにでも行って戦うようになるのでは」などについては「従来からの海外派兵は一般に許されない、という原則は全く変わりません。海外で武力行使を行う必要もないのです。」などとデタラメばかり。「平和憲法が根底から破壊されるのではないですか」という問いに、「破壊されません」と断定。「自衛隊員が海外で人を殺し、殺されることになるのではないですか」という問いに、「人を殺すために行くのではありません」「自衛隊員の安全の確保に必要な措置を定めることとなっています」という空論ばかり。

 

(予告)憲法学習会 6月6日(土)午後 セイセイビル402・403(詳しくは後日お知らせ)
5月連休明けにも国会へ提出される安保法制の内容は、その狙いは?
奈良弁護士会憲法委員の宮尾耕二弁護士がわかりやすく話されます。多数のご参加を!!

 

 

◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。
      「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。

 

・5月6日(水・祝)6・9行動 核廃絶署名(10:30 生駒駅)
奈良県憲法講座;九条の会事務局長小森陽一講演

・あとパレード(13時 県文化会館)

(↓画像clickで拡大します)


            「九条の会」生駒・北葛城交流会
                         2015,3,20  河合町まほろばホール会議室

2ケ月に一度、9つの九条の会が集い、地域での取り組み、その成果、悩みなどを交流し、学び合い、励まし合っています。昨年の集団的自衛権の閣議決定以来、毎回、全九条の会が出席しています。

 

● かんまき九条の会
  ,んまき平和サロン「連続歴史講座」
   第一回 従軍慰安婦問題 上牧在住 前田進さん・・・・36名くらい参加
 ◆‖腓な講演会を検討している。


● 九条の会・斑鳩
  3月13〜15日、町の公民館まつり  九条の会としてコーナーをもらい、「自民党憲法草案の問題点」を3枚の模造紙にまとめパネル展示。資料も100部作製。好評でした。
 ◆5月31日 映画「ザ・ラストゲーム」上映会  斑鳩町公民館(2:30〜6:30)2回上映。


● 「九条の会」三郷
  3月8日(日) 井筒高雄講演会 「自衛隊の本質と集団的自衛権」開催、150名参加。
   今までの集いより増え、参加される層も広がった。タイムリーな問題をとりあげることは大切。
   アンケートも好評価の意見が多かった。
 ◆々垰が成功し、運営体制も良くなってきた。


● 九条の会・へぐり
  2月22日、恒例の凧揚げ大会・・・雨で中止。ちらし配布や保育園への働きかけ、立て看板13本など、取り組んだが残念。
 ◆10周年の記念行事を企画している。文化(音楽)行事と講演。


● 王寺九条の会
  _寺、河合、上牧、広陵の九条の会が協力して取り組む「まほろば平和音楽祭」実行委員会がスタート、準備を進めている。
 ◆)莊9日、署名活動・・・・雰囲気が変わり、若い人が立ち止り、「安倍内閣は危険」の声も。


● 奈良広陵九条の会
  3月8日(日)春の憲法九条学習会、香芝九条の会と共催。名波大樹弁護士、元自衛隊員大嶋伸幸さんの講演
 ◆―靆勝∪訶然萋亜船謄ぅ奪轡紊鯒柯


● 河合「九条の会」
  20名くらいの学習会に取り組んできた。
 ◆,笋呂蠡燭の人の参加(500人規模)の学習、講演会が必要と考え、現在企画中。


● 九条の会・やまと郡山
 交流会には参加しているが、運営委員会が開けず、行事など取り組んでいない。

 

 

各九条の会の報告、交流のあと
  5月6日の奈良九条の会、ネットワーク共催、小森陽一講演会成功のために宣伝活動を繰り広げること。
 ◆‐霾鵑慮鯲が大切
などの話しが出ました。                              (文責 崎本)

 

 


憲法九条の会・生駒」お知らせ 2015年3月11日号

 いま安倍政権によって、自衛隊が米軍の戦争に参加できるようにする法律が準備されつつあり、同時に戦後初めて憲法そのものを改悪する動き・日程が具体化されつつあります。

● 自民党の船田元・憲法改正推進本部長は2月4日、安倍首相との会談で、来年夏の参院選後に最初の改憲発議を目指す考えを伝え、首相は「それが常識だろう」と応じました。船田氏は、環境、財政、非常事態対応などのテーマに分けて段階的に議論し、今国会中に衆参両院の憲法審査会でテーマの優先順位について議論する意向を示しました。「環境権」創設など国民に抵抗の少ない項目から改憲に慣れさせる狙いです。

● 5月の連休明けに国会提出予定の安保関連法案の1つ、自衛隊法改定では、他国に対する武力攻撃に日本が参戦する集団的自衛権の行使を、自衛隊の「主たる任務」とする政府の改定案が3月6日公表されました。(現行の自衛隊法では自国防衛のみを「主たる任務」としている。)また、防衛省内で文官(背広組)が自衛官(制服組)より優位に立つ「文官統制」の撤廃や、武器専門官庁である「防衛装備庁」を新設する法案を閣議決定しました。米軍や多国籍軍への後方支援のため自衛隊をいつでもどこでも迅速に海外派兵できる「恒久法」も用意されています。まさに自衛隊創設以来の大転換です。

● 安倍政権が、日本内外の歴史教科書の日本軍「慰安婦」に関する記述の削除を求めていることに対し、米歴史家20人が抗議の共同声明を、米国歴史協会の雑誌「歴史の展望」3月号に掲載しました。声明は冒頭で「第2次大戦中に日本帝国軍の野蛮な性的搾取制度の下で辛酸をなめ、婉曲的に名付けられた“慰安婦”についての日本や他の国の歴史教科書の記述を削除しようとする最近の日本政府のたくらみに、歴史家として私たちは失望を表明する」。さらに、「安倍政権は、立証された慰安婦の歴史に声高に異論を唱えている」と言及し、対象が米国の歴史教科書の記述にまで及んでいることを指摘、「政治目的で出版社や歴史家に研究結果を変えるよう圧力をかける国家または特定団体の取り組みに反対する」としています。

● 辺野古の海で蛮行が繰り広げられています。防衛省沖縄防衛局は、海底ボーリング調査のため、フロートを固定する数十トンものコンクリートブロックを辺野古の海に次々と投入し、サンゴ礁破壊を行っています。いっぽう2月6日、仲井真前知事が行った辺野古の公有水面埋め立て承認手続きを検証する県の第三者委員会が県庁内で第一回会合を開きました。検証作業には膨大な資料の読み込みなど時間がかかり、6月までに結論を出し、7月に報告書を提出する予定。ところが沖縄防衛局は、ボーリング調査を3月中に終え、4月以降速やかに本体工事に入る構え。県は、水産資源保護の観点から海底を改変するような岩礁破砕行為に対し、知事の許可を得るよう義務を課しているが、防衛局は県の許可は不要と主張。

 戦争する国づくりへ暴走を加速させる安倍内閣が狙う
「安保法制14法案」を許すな!


戦争準備法案を斬る!

自衛隊派兵「恒久法」でいつでもどこでも戦闘地域へ。
史上最悪の法案は国民の世論で必ず粉砕しよう!

安倍内閣は、自衛隊派兵「恒久法」の新設と、周辺事態法」の改定を狙っています。「非戦闘地域」の制約を取り払い、「現に戦闘行為を行っている現場」以外ならどこでも自衛隊が活動できるようにするものです。また、政府は、自衛隊が攻撃されれば応戦することを認めており、海外の戦争で日本の若者が殺し殺されることになってしまいます。こんなとんでもない「戦争準備法案」は、圧倒的な世論の力で何としても粉砕しなければなりません。
緊急学習会に、誘い合って、ぜひともご参加ください。

奈良県橿原市八木町1−8−15ヤマトー八木店4階
奈良民主医療機関連合会内(担当:菊池)
TEL:0744(21)3101

憲法9条守れ!奈良県共同センター
代表世話人


講師:佐藤真理弁護士
日時:3月24日(火)18:00〜20:00
会場:奈良県文化会館多目的室


 ・3月29日(日)西谷文和講演会「武力の応酬に走らないために」
(14時、県文化会館、500円)

 

20150329 西谷文和講演会

 


「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2015年1月31日号

御礼

昨年12月7日の「憲法九条の会・生駒」創立10周年記念集会に関して、前回の「お知らせ」でみなさんに募金をお願いしていましたが、年末年始に多額の募金を寄せていただき、お陰様で赤字は解消しました。みなさん、本当にありがとうございました。

● 安倍首相は12月24日、第3次安倍内閣発足を受けて記者会見し、憲法改悪について「自民党の結党以来の目標だ」「歴史的なチャレンジ(挑戦)だ」と執念を見せ、衆参両院で改憲勢力が3分の2を確保することと、国民投票で過半数支持獲得に向けて、国民の理解を深める努力を進める、と述べました。さらに、「私は全身全霊を傾けて、戦後以来の大改革を進めている。賛否が大きく分かれ、激しい抵抗もある」と言及、国民の反対があっても暴走することを宣言しました。

● 戦後70年の今年、安倍内閣は新たな談話を発表するとしています。「安倍内閣としては、村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」(年頭記者会見)というが、この「全体として」という文言には重大なごまかしがあります。「侵略の定義は、学会的にも国際的にも定まっていない」(2013、4,23衆院予算委)などといい、2014,3,3の予算委では、村山談話の、植民地支配や侵略を認めた部分を省略して談話を読み上げ、安倍政権の立場だと強弁しました。「植民地支配と侵略」は村山談話の核心部分ですが、この文言をかたくなに認めようとしません。

● 昨年10月1日、新たな改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が結成されました。代表や事務局長は、右翼団体・日本会議の代表・事務局長が兼ねています。来年7月の参院選で憲法改正をめざすとして、1000万人の賛同署名、地方議会決議の推進、全県に「県民の会」を作るとし、同時に改憲内容を紹介するパンフ・リーフレット・署名用紙・ポスターなど準備しています。すでに24府県議会、25市町村議会で「憲法改正早期実現」意見書が可決されています。
 まさに「憲法九条の会」に対抗して、草の根から改憲運動を進めるもので、国政・国会での安倍政権の動きに呼応しています。今年は、憲法問題が国政の大争点になります。がんばりましょう。

● 安倍内閣が、昨年7月の「閣議決定」で強行した集団的自衛権行使容認の解釈改憲に反対し「閣議決定」撤回などを求める意見書を可決した地方議会が、昨年の12月議会で新たに13議会増え、あわせて238議会に達しました。また、秘密保護法の廃止や凍結を求める意見書を可決した議会は170議会に上っています。

● 140カ国のキリスト教教団350団体で構成される世界教会協議会(WCC)のオラフ・トヴェイト総幹事は安倍首相に対し、憲法9条を改変すべきではないと訴える1月16日付け書簡を送りました。書簡の冒頭では、昨年12月に都内で開催された第4回世界宗教者会議に触れ、会議の最終声明である「憲法9条がアジアにおける平和の礎」「日本国政府が憲法9条を守り、維持することを願う」などへの支持を表明しています。また、「憲法9条は、再解釈されるべきではなく、むしろ再確認されるべきだ」とし、憲法9条を日本の国際政治の中心におくことを望むとし「憲法9条は過去の遺物ではなく、未来への規範だと確信している」と結びました。

● 安倍内閣は1月14日、2015年度政府予算案を閣議決定しました。社会保障を削るいっぽう、法人税率を2年間で3.29%引き下げ(黒字の大企業に1兆6千億円の減税)、軍事費はオスプレイ5機の購入など3年連続で増加、史上最大の4兆9801億円です。

● 2015年度予算案に、辺野古の米軍新基地建設費として、14年度当初の80倍となる1736億円を計上しました。本体工事として、護岸工事や埋め立て用土砂の採出費、飛行場施設の設計業務などを含んでいます。14年度は当初21億円だったが、昨年7月に予備費から637億円、さらに14年度補正予算案で185億円を上積みしていました。いっぽう沖縄振興予算は、14年度比162億円減額の3340億円で、新基地建設をめぐる翁長知事への圧力であることは明らかです。




 「九条の会」生駒・北葛城交流会報告

                     2015,1,23  三郷町図書館

今回は、「九条の会・生駒」の10周年記念集会で上映された「10年のあゆみ」のプレゼンテーションを全員で観賞して、交流会が始まりました。
 昨年からすべての九条の会が参加し、今回は20名の参加者で最高の集会となりました。各九条の会の地道な取り組みを交流し、励まし合いました。

・九条の会・斑鳩
 10周年を迎え、映画会を企画している。  
◆3月の、町の公民館まつりで、九条の会のブースを設けて、憲法全文を掲げて、考えてもらう場にしようと取り組んでいる。

・九条の会・大和郡山
  交流会には参加しているが、運営委員会が開けず、具体的な取り組みはない。

・王寺九条の会
 )莊9の日は宣伝、署名活動を王寺駅で実施
◆〆Gで8周年〜奈良の戦跡の写真展と講演を企画している。       
「九条の会」生駒・北葛城交流会報告
 王寺・河合・上牧・広陵の九条の会が協力して取り組む「まほろば平和音楽祭」(昨年は630名参加)
   11回目を迎え、実行委員会がスタート。                 

・河合「九条の会」
 ’末の衆議院選挙のとき「必ず投票に出かけましょう」九条の会号外ニュースを発行、クイズ形式で
考えてもらい、反響があった。  
◆.縫紂璽垢糧行   
 今年は映画上映を考えている。

・上牧九条の会
 \は耽猷颪廼畭綮砲諒拔会をやろうと話す。
◆‥一地方選の前に、DVDの上映会など取り組む。

・奈良広陵九条の会
 11月16日、奈良弁護士会の宮尾耕二さんの講演会。「よく分かった」「集団的自衛権の理解できた」
と好評。 
◆9の日宣伝。テイッシュ配布、署名。 
 台風で破損した九条の看板を再建した。

・九条の会平群
 2月恒例の凧揚げ大会、若い夫婦や子どもの参加、準備中。
◆3月の学習会、10周年行事も検討中。

・「九条の会」三郷
 1/12世話人会、17名参加。定例化の方向で検討。   
◆3月8日(日)井筒高雄講演会
 ニュースの定期発行    
ぁ9の日宣伝。地元での地道な活動に取り組みたい。

各九条の会の報告のあと、交流会の中で
 \原陝λ務訃觚鯲会が中心に取り組んだ品川正治さん、澤地久枝さんのようなイベントを企画できないか。
◆ 嵌しい日本の憲法をつくる国民の会」などの改憲団体に抵抗し、地域に根ざす運動の大切さ。
 「憲法9条にノーベル平和賞を!」の署名を取り組めないか?
ぁ 孱裡硲北簑蠅鮃佑┐詁猯匹硫顱徃足と学習会。3月10日(火)奈良文化会館
などの意見が出ました。



「憲法九条の会・生駒」を含む「憲法改悪許さない生駒共同センター」4団体は、以下の抗議文を首相官邸に送付しました。





安倍晋三首相殿
                           2015年1月19日
                 憲法改悪許さない生駒共同センター
                 
奈良県生駒市壱分町953-3 池田方

“オール沖縄”の声を聞き、辺野古新基地建設計画の撤回を求めます


 昨年の沖縄県知事選挙で翁長雄志知事が圧勝し、総選挙では“オール沖縄”候補が全4小選挙区で自民党候補を打ち破って完勝し、辺野古新基地建設反対の沖縄県民の総意を明確に示しました。それは、沖縄戦の悲劇を体験し、戦後も一貫して長い間押しつけられた米軍基地の重圧に苦しんできた沖縄の人びとの心からの叫びでした。

 ところが安倍政権は、この明確な意思がしめされたにもかかわらず、「辺野古新基地建設を推進する」と、あくまで辺野古新基地建設を強行しようとしています。そればかりか翁長知事との面会さえ拒否するという異常な態度に出ています。
まさに恥ずべき行為です。違った意見に聞く耳を持たず、県民の代表である知事にすら会おうとしない態度は、総理大臣たる資格があるのかどうか、を根底から問う問題です。

さらに重大なことは、中断していた新基地建設に向けた海上作業再開を、4カ月ぶりに強行していることです。米軍キャンプシュワブ前での座り込みなど県民の新たな怒りとたたかいが噴き上がっています。

「沖縄いじめ」
―こんなことを許していては、日本に民主主義があるのかが、問われます。ここには、民意を切り捨て、憲法を破壊する安倍暴走政治が象徴的に示されています。私たちは、この暴挙に抗議し、新基地建設計画の撤回を求めます。

                             以上





◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。
 「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。

 

・3月3日(火)憲法9条守れ奈良県共同センター主催

春の憲法9条学習会
みんなで学び、運動の輪をさらに大きく! 


安倍政権の暴走許すな!

憲法守り平和な未来を


日時:2015年3月3日(火)18:15会場・18:45開演
場所:奈良県文化会館小ホール

講演:神戸女学院大学教授 石川康宏氏


石川康宏氏略歴
神戸女学院大学文学部総合文化学科教授。マルクスの経済・社会理論を背景に、経済、政治、ジェンダー、歴史「慰安婦」、原発・エネルギー問題などを論ずる。憲法が輝く兵庫県政をつくる会代表幹事、全国革新懇代表世話人など各種市民運動にも積極的に参加。

『若者よ、マルクスを読もう』(角川ソフィア文庫、2013年)
『人間の復興か、資本の論理か』(自治体研究社、2011年)
『マルクスのかじり方』(新日本出版社、2011年)

石川康宏
『いまこそ、憲法どおりの日本をつくろう!−−政治を変えるのは、あなたです』(日本機関紙出版センター、2007年)

石川康宏ゼミ
『「慰安婦」と出会った女子大生たち』(新日本出版社,2006年)等著書多数。

※学習会終了後、石川康宏氏書籍販売サイン会を予定しています。

連絡先:0744(21)3101奈良民医連
担当:菊池090(3999)9948

憲法9条守れ!奈良県共同センター・奈良県社会保障推進協議会


・3月8日(日)映画「はだしのゲン」上映会
(12:30 14:30 セイセイビル、平和委員会)


このチケット(1000円)申し込みは、崎本(79-1053) 丸山(74-7806) 長尾(74-7572)
正木(75-7489)谷山(77-8522)池田(76-8788)へどうぞ
             

2014年11月6日号 より

「戦争する国に反対 憲法九条を守る 
    奈良県民集会とパレード」


奈良県全体の集会とパレードです。多数ご参加ください。

11月24日(休日)午後2時  JR奈良駅前東口広場

 ‘米両政府が「日米軍事協力の指針(ガイドライン)」見直しに向けた中間報告を発表しました。7月1日の集団的自衛権閣議決定を適切に反映し、同盟を強化すると明記。報告は、指針見直しで「周辺事態」という地理的制約を削除し、世界のどこにでも米軍と共に自衛隊が武力行使する方向を示しています。

◆10月19日和歌山県は防災訓練を実施、これにオスプレイ2機が参加。県内外から118機関、約6400人が参加、陸海空の自衛隊約1500人に加え、海上自衛隊の護衛艦も串本町の沖合いに展開し、オスプレイやヘリコプターの洋上拠点としました。県管理の民間空港である南紀白浜空港などに離着陸し、初めて基地外の訓練実績を作ったのです。白浜町での抗議集会には約700人が参加。

 10月21日、ミサイル防衛に直結する米軍Xバンドレーダーが京丹後市(経ケ岬)に、住民への何の説明もなく搬入が強行されました。現地で抗議行動、京都府庁前でも抗議行動が行われました。

ぁ10月21日、中教審は小中学校で行われている「道徳の時間」を「特別の教科」とし、検定教科書を使用させ、評価を行うとの答申を下村文科相に提出しました。「規範意識」「愛国心」「徳目」を導入。


  ●10月4日、生駒南第2小校区憲法九条の会が、創立3周年記念の集いを行いました。(clickでジャンプ+ボタンで拡大します)
clickで拡大します




「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2014年10月9日号

菅官房長官、辺野古新基地建設はあくまで進める、と表明
 菅官房長官は、内閣改造で新設の「沖縄基地負担軽減担当相」を兼務することになったことで、9月17日沖縄を訪問した。県内の米軍基地をヘリコプターで上空から視察、辺野古上空は数分間の飛行というパフォーマンスで終え、住民は海岸や海上から抗議した。仲井真知事との会談では、「新基地建設は粛々と進める」「米軍の抑止力を維持しなければならない」と改めて表明した。20日には、辺野古の浜で住民5500人が集会を開き、知事選(10月30日告示、11月16日投票)勝利へ翁長候補が決意表明した。

日米軍事協力の指針(ガイドライン)の再改定へ
 江渡防衛相は9月18日、ケネデイ駐日米大使と会談、ガイドラインの再改定に向けて、作業を加速させることで一致した。自衛隊の海外派遣が具体化される危険性がある。       


核兵器持込の沖縄密約は今も
 1966年から69年にかけて、沖縄返還交渉の米側担当官を務めたモートン・ハルペリン氏は、有事の際沖縄への核兵器の持ち込みを認めた日米密約について、「確かに存在し、今も有効だ」と述べた。しかし、外務省はこの密約の存在を認めていない。

道徳の教科化
 中教審の道徳教育専門部会は9月19日、道徳を「特別の教科」として位置づけ、検定教科書を導入するなど、国家が特定の価値観を国民に押し付ける危険な内容の答申を出した。指導要録に記述式の記録欄を設けて評価を行うとしている。


「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2014年9月9日号

辺野古工事の強行は、現代版“銃剣とブルドーザー”
沖縄県民の総意を無視して8月14日、沖縄防衛局は辺野古の海上にブイ設置作業を開始、18日には海底ボーリング調査の作業を開始しました。1950年代に米占領下の沖縄各地で、銃剣で武装した米兵とブルドーザーが、そこに住む沖縄県民を追い出し、家々を焼き払い、土地を取り上げ、基地を拡張し、今日の広大な米軍基地を作りましたが、いま安倍内閣が同じやり方で、新米軍基地を作ろうとしています。その先の本体準備工事の入札は、6月上旬に秘密裏に行われ、大手ゼネコン大成建設(東京都)が50億円で落札受注しました。この事実を沖縄防衛局は公表していません。11月の知事選前にも本体工事の入札、着工も強行する狙いで、全てを後戻りできない既成事実化しようとしています。

 8月6日、広島の平和記念式典で、安倍首相は昨年のあいさつ文のコピーを流用、被爆者からは犠牲者を冒涜するものだと批判が出ています。

◆‘影の、広島市での首相と被爆者団体との会談で被爆者代表が、平和公園の記念碑の石棺には「安らかに眠ってください。過ちは繰り返しませぬから」とあるが、集団的自衛権行使を容認した閣議決定は、この碑文の誓いを破り、過ちを繰り返すものだとして、閣議決定の撤回を求めました。首相はにらむような視線で「国民の命と平和なくらしを守るためだ」と言うだけ。

 長崎でも平和式典で被爆者代表の城台美弥子さんが、閣議決定を「日本国憲法を踏みにじった暴挙」と批判しました。

ぁ―乎津自衛権行使容認に反対する意見書を可決した地方議会は、8月12日現在190議会にのぼっています。

ァ8月15日の全国戦没者追悼式で安倍首相は、歴代首相が表明してきたアジア諸国への「加害」の反省や「不戦の誓い」を、昨年に引き続き表明せず、また靖国神社に玉串料を奉納しました。

Α。厳11日、沖縄知事選へ向けて、翁長那覇市長に県政野党が出馬を要請、同市長は昨年1月の建白書の立場で闘うと表明しました。
(建白書=オスプレイ配備撤回、普天間基地閉鎖・撤去、県内移設断念を求める内容で、沖縄の全41市町村長、議会議長、県議会と、主要な経済的、社会的団体の代表が署名。2013年1月に安倍首相に提出しました。)


 

生駒市俵口小学校区憲法九条の会「第11回平和を考えるつどい」
「第6回平和の作品展」(2014.4.15〜27)


今年は「9条世界会議・関西」のブースで取り組んだ「9条一言ボード」と「憲法9条がノーベル平和賞候補に」の新聞記事を入り口に掲示。
部屋には「教育者として憲法遵守宣誓書」(自筆)を展示しました。最近自治体が、「憲法九条の会の催し」の後援を中止する理由に「政治的だから」という動きがあり、「公務員こそ憲法遵守義務があることを忘れるな」「憲法を守るというのが普通で、変えろと言うのこそが政治的だ」という思いをこめました。
昨年を上回る61名の出展者(初10名)があり、和凧、写真、絵画、版画、押し花、ちぎり絵、革細工、似顔絵、ペーパークラフト、日本画、お面、折り鶴、石ペイント、絵手紙、書道、服、ポールペイントなど多彩な展示になりました。
これまでの出展者がお知り合いに「あなたも出展されたら」と声かけされたり、お知り合いに「あなたの作品はいいので、出展下さい」と誘ったりして輪が広がりました。

お面の細工、ちぎり絵や押し花の繊細さに感心される方も多く、期間中に、140名を越える方々に参加いただきました。
特に、お知り合いの方とご一緒に来ていただいた出展者の方が多く、それも何回も違う方と来ていただきました。出展者のみなさんには、参加者の広がりをつくっていただきました。
カンパとしての「ハガキと石のペイント」販売は好評で、多くの方に購入していただき、石の作品は、追加して制作するほどでした。

又、今年初めての取り組みとして「似顔絵コーナー」を開きました。4日間で10名の方々が描かれ、とても好評でした。中にはお孫さんを連れて二人の似顔絵を描かれる方、小さい子どもさんの似顔絵を描かれる方など、いつもとちがう雰囲気になりました。
毎年やっている治安維持法同盟の署名、核署名、憲法署名の声かけを行いました。生健会出展品販売による東日本大震災支援金にも取り組みました。 
最後の27日には、初めての試みとして「出展者の交流会」を開き、20名の方が参加されました。それぞれが作品のこと、いろいろな想いを楽しく話されました。
作品展を通じてお互いに知り合い、つながりあえる交流会になりました。
6回目の作品展は、いくつか新しい試みを加え、新たな広がりが生まれました。そのことで、いろいろな方が気楽に平和(9条)に関心を持っていただける機会が出来ました。また治安維持法同盟、新婦人、年金者組合、平和委員会、生健会など「平和を願う団体の交流の場」にもなりました。(長尾)




●核廃絶署名・秘密保護法廃棄署名
3月6日啓蟄の日、午前11時から恒例の「核兵器のない世界を」の署名活動、6・9行動を13名の参加で生駒駅コンコースで展開しました。同時に「秘密保護法撤廃」の署名もしました。小雪ちらつく寒い日でしたが、足をとめて署名に応じる人、「秘密保護法は絶対許せない」と憤りをぶつける人など、私たちが元気をもらいました。1時間で核署名23筆、保護法撤廃署名21筆が集まりました。

●自民党の教育委「改革」案、露骨な政治支配へ
自民党は、2月19日文部科学部会を開き、安倍内閣が進める教育委員会制度「改革」案を大筋で了承しました。新たに教育委員長と教育長を統合した「新教育長」を設け、首長が教育委員とともに任命・罷免するもので、首長の支配権限を強化、国が教育委員会に「是正要求・指示」を出せることを盛り込んでいます。3月中に地方教育行政法改定案を国会に提出する構えです。

●武器輸出3原則を放棄し、「死の商人」国家へ
2月23日、安倍政権は、武器輸出3原則を放棄し、これに代わる新たな武器輸出管理原則の素案をまとめました。事実上の武器輸出解禁により、日本は世界市場でシェアを争う「死の商人」国家へ変貌します。経団連は、かねてから武器輸出の解禁を求めてきました。



●映画監督のオリバー・ストーン氏、マイケル・ムーア氏、元米陸軍大佐のアン・ライト氏ら、欧米の著名な29人の知識人・文化人は、沖縄の辺野古基地建設を非難する声明を発表しました。 「私たちは、沖縄の新基地建設に反対する沖縄の人々を支持します。2013年末に安倍首相と仲井真知事の間で交わされた辺野古移設の取り決めに反対します。この直後の世論調査では、沖縄県民の72.4%が知事の決定を「公約違反」と言っています。普天間基地は、そもそも1945年の沖縄戦のさなか、米軍が本土決戦に備え、住民の土地を奪って作りました。終戦後返還されるべきだったのに、戦後70年近くたっても米軍は保持したままです。従って、返還に条件がつくことは本来的に許されないことなのです。辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間は沖縄の人々に返すべきです。」
●みなさんの、憲法九条の会への賛同募金をお待ちしております。
   「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。



「憲法九条の会・生駒」第109回運営委員会が、秘密保護法案反対の声明を発表

 10月30日、第109回運営委員会は別頁のような声明を発表し、自民党本部、公明党本部、民主党本部、日本維新の会、奈良県選出国会議員衆参計8名、機密保護法を審議している「国家安全保障に関する特別委員会」全委員40名に対し、合計52通のFAXを送付しました。
別頁送付先一覧参照)  

●みなさんの、憲法九条の会への賛同募金をお待ちしております。
  
 「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。



秘密保護法反対のFAX送付

秘密保護法を審議する「国家安全保障に関する特別委員会」の全委員40名に対し、先日お送りした「憲法九条の会・生駒109回運営委員会」の声明をFAXで送付しました。
自民25名、民主5名、維新4名、公明3名、共産・生活・みんな各1名です。



秘密保護法案に反対する憲法9条の会生駒の声明を
自民党本部、公明党本部、民主党本部、日本維新の会、
及び奈良県選出の衆議院議員5名と参議院議員3名、
に対し、合計12通のファックスを送付しました。

日本国憲法の基本原理を根底からくつがえし
国家権力が意のままに国を動かす「秘密保護法案」の撤回を
――「アメリカと海外で戦争する国」づくりを許さない――


 安倍内閣が今臨時国会に提出する「秘密保護法案」に、私たちは断固反対します。
(1)「秘密の範囲」は政府が勝手に決め、違反すれば国民を処罰する国民統制法
 これはかって「治安維持法」がそうであったように、権力の暴走、横暴を許すものです。国家権力を国民が縛る日本国憲法は、そうしたものとの戦いの中で生まれましたが、その憲法を根底から覆すものです。
「特定秘密」の対象は、「防衛」「外交」「特定有害活動(いわゆるスパイ行為)の防止」「テロ活動防止」の4分野としていますが、オスプレイ配備反対やTPP反対の運動、また「テロ」対策などとして、原発反対運動も処罰の対象になりかねません。国民の運動を敵視したものだと言わざるをえません。
おまけに、「治安維持法」の「予備拘束」と同じように、処罰の口実がどのようにも拡大され、あらゆる国民の活動が取り締まりの対象になります。国民の萎縮化を狙ったものだと言わざるをえません。
このように、国家権力が意のままに政治を行い、国民を監視・統制する「秘密保護法」は断じて許されません。すぐに撤回することを強く求めます。

(2)「国民の知る権利、報道の自由を奪い、違反したら最高で10年の懲役」は明確な憲法違反
 先日、毎日新聞が関係省庁に本法案の立法過程を情報公開請求をした際に、法案の内容に触れる部分は、ほとんどが黒塗りだったという事実からして、本法案の違法性がわかります。
これまでも、政府機関により、情報が開示されず、破棄されたものもあります。「秘密保護法案」は、こうしたことを当然のこととし、さらに国権の最高機関である国会の調査権をも制限し、国会議員や国会職員も秘密を漏らせば処罰対象にされます。これでは、外交・防衛という国政の重要問題で、国民を代表する国会が政府を監視しチェックすることは不可能になります。これは、国会の立法権、国政調査権を侵害し、国民主権の原理にも反するものです。このような三権分立を否定するものを、絶対に認めることはできません。

(3)「秘密保護法案」は「アメリカと海外で戦争する国」につくりかえるため
 自由民主党が2012年7月に公表した「国家安全保障基本法案(概要)」は、集団的自衛権の行使を容認することを前提に、日本版NSCと秘密保護法の制定をもりこんでいます。まさに両法案は、日本をアメリカといっしょに「海外で戦争する国」につくりかえる策動の第一歩に位置づけられています。
 すでに日米安保条約のもとで、歴代政府がその存在を否定しつづけた「核兵器もちこみ密約」や「沖縄返還密約」の一部が2010年にようやく明らかにされました。しかし、米軍に事実上「行動の自由」を容認している日米地位協定にかかる密約、裁判権や指揮権をめぐる密約はいまだに隠されたままであり、日米合同委員会合意の実質的内容も国民に秘密にされています。このもとでオスプレイの配備計画も訓練飛行ルートも住民は知ることができません。このような国民無視の政策を強化し、それに反対する国民を犯罪人扱いにすることは許されません。

再び戦前のように「戦争」を理由に津波被害を隠し、大本営発表で「偽りの勝利」報道を続け、「治安維持法」で国民を処罰する日本にしてはなりません。日本国憲法の根本をくつがえす「秘密保護法」をすぐに撤回することを、重ねて要求します。

2013年10月30日  「憲法九条の会・生駒」109回運営委員会


「憲法改悪許さない生駒共同センター」の立ち上げ

10月7日、「憲法九条の会・生駒」「生駒市平和委員会」「生駒革新懇」「新婦人生駒支部」の4団体は、「憲法改悪許さない生駒共同センター」の立ち上げに関する申し合わせ事項で合意、以後各団体で承認されて、正式に発効することになりました。
該当記事、申し合わせ事項参照





みなさん、賛同人を拡げてください
今回「憲法改悪阻止を訴える新しいアピール文」と「賛同人申込み書」をそれぞれ更新しています。いま憲法改悪阻止の世論を拡げることが大変重要です。どうか、知人、友人に勧めていただき、賛同人申込みはこちら ikoma9jo@yahoo.co.jpまでよろしくお願いします。



カラー憲法チラシ改訂版2013.2.18


 

クリックで拡大可↓↓


 

 

 

  2010年5月2日NPT日本原水協代表団 

セントラルパーク前の署名活動と

パレード(タイムズスクウェア⇒国連)

 

2010年5月30日(日) 奈良県母親大会(1)世界遺産⇒世界無残の旅

youtube投稿より 

 

その他の動画はこちらから

 


国民投票法施行にあたっての声明

 

5月18日、国民投票法(日本国憲法の改正手続きに関する法律)が施行されました。この法律は9条改憲を公約の第一に掲げた安倍内閣が、2007年5月強行採決し成立しました。施行に先立って、投票は18歳からとする、最低投票率、公務員の国民運動の自由などを検討する、としていましたが、ほとんど検討されていません。もともと国民の多数は9条改憲に反対しています。国民投票(改憲手続)法は、廃止するべきです。

今、鳩山政権は普天間問題に見られるように、侵略戦争を続けている海兵隊を「抑止力」と言いくるめて、辺野古周辺に最新の基地を建設し、徳之島や全国の自衛隊基地へ訓練使用を拡げようとしています。さらに内閣法制局長官の国会答弁禁止・衆参両院の比例議席の大幅削減など「国会改革」の名目で内閣の権限を強め、実質的な9条改憲を進めようとしています。

一方世界では、核兵器廃絶の具体化を求める声が強まり、軍事同盟の解消・外国軍基地撤去などの運動が進み、平和の共同体をつくる取り組みも拡がっています。日本国憲法第9条はこの流れを推し進めるものとして、世界でも大きな力を発揮しています。

「施行」をきっかけとする9条改憲の企てを阻み、日米軍事同盟による侵略軍基地としての機能強化に反対すると共に、当面、普天間基地の無条件撤去を求めます。

 

2010年5月27日

「憲法九条の会・生駒」第72回運営委員会

 

 


 

 

 
 

●憲法九条の会●
【憲法九条を変えようとする動きがあるが私たちはこの動きを阻み、
九条を世界に広めたいとの思いからこのサイトをたちあげました】

【日本国憲法第2章 戦争の放棄 第9条】
 ‘本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 ∩姐爐量榲を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。

 


 

核不拡散・核軍縮に関する安保理決議 1887号 について

本決議は、安保理史上最初の「核兵器廃絶」をめざす歴史的決議です。
前文と本文29項から構成され、核関連の全分野(核軍縮、不拡散、原子力の平和利用、
核セキュリティ)を包括的にカバーしています。
要旨、下記の通りです。

1、「核兵器のない世界」に向けた条件を構築することを決意しています。
2、NPTの重要性を再確認し、2010年再検討会議で現実的で達成可能な
目標を設定するために協力することを呼びかけ、NPT加盟国に、
核軍縮への効果的な措置と廃絶条約への交渉開始を要請し、
NPT非締結国に、NPT加入を要請しています。   
3、米ロによる「START機弩綏兢鯡鵑妨けた核兵器削減交渉を歓迎し、
NPT第6条に基づく誠実な核軍縮交渉を要請しています。 
4、非核兵器地帯条約締結への動きを歓迎・支持し、非核兵器地帯が
核不拡散体制を強化し核軍縮に貢献することを確認しています。
5、すべての国が核実験を行わず、CTBT(包括的核実験禁止条約)に署名・批准し、
同条約が早期に発行することを要請しています。
6、早期にカットオフ条約(兵器用核分裂性物質生産禁止条約)につき交渉することを
要請しています。
7、不拡散体制への現在の主要な挑戦として、北朝鮮・イランに関する安保理決議を再確認し、
関係当事国に関連安保理決議の遵守を要求しています。
8、核テロを懸念し、来年の核セキュリティ・サミットへの支持を表明しています。
9、原子力平和利用の推進を奨励し、平和利用の「奪い得ない権利」(NPT第4条)を
確認しています。
10、IAEA保障措置は、核の不拡散と原子力の平和利用のための協力推進に
不可欠とし、追加議定書への署名・批准・実施を要請しています。
11、あらゆるNPTの目的を推進する上での市民社会の貢献に留意しています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

用語説明

核拡散防止条約Nuclear Non-Proliferation Treaty、(通称:核不拡散条約 略称:NPT)
1970年3月5日発効   現加盟国:190ヶ国
(第六条) 各締約国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な
措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な
軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する。

STRT機並莪貅\鑪兵器削減条約)
1991年、米国とソ連/ロシアの間で締結された。
核弾頭数、大陸間弾道弾ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、戦略爆撃
機などの削減を決めた。今年末で期限が切れる。

  包括的核実験禁止条約(CTBT)
1996年締結(署名国178、批准国144)
     この条約の発効には高度な原子力技術を持つ44カ国の署名・批准が必要であり現在35カ国が
批准している。残る9カ国に内、未署名の国は、北朝鮮・インド・パキスタン、署名しているが
未批准の国は、中国・エジプト・インドネシア・イラン・イスラエル・米国である。  

カットオフ条約(兵器用核分裂性物質生産禁止条約)
核兵器の原料となるプルトニウムや高濃縮ウランなどの全面的生産禁止を目指す条約。
1993年の国連総会でクリントン米大統領(当時)の提案に基づき交渉開始を求める
決議が採択されたが、米国のブッシュ前政権が「検証など不可能」と主張、
交渉を始められない最大の原因となってきた。

 

 


 

 

 

慰安婦問題に関する意見書

かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、既に64年を経たが、いまだに戦争被害の傷はいやされていない。
そして直接の被害者のみならず、その子孫も親世代が傷つき、
いやされていないことで傷ついている。
日本軍「慰安婦」問題は、その象徴的な被害である。
 近年、フィリピンの外交委員会や韓国、
台湾の議会など関係諸国の議会でも、日本政府に対し、
「慰安婦」問題の責任を認め、公的に謝罪することを求める決議が採択され、
国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。
 このように、国際社会は「慰安婦」問題を現在に
通じる重大な人権被害と認識し、
日本政府が誠実に対応することを要請している。
 「慰安婦」問題に誠実に対応することは、
戦争を遂行するために女性の性が利用されるという
人権侵害が二度とないようにするという日本政府の世界への
意思表示となる。さらに、アジアの人々の戦争被害の傷をいやし、和解し、平和的に共存していく道筋を作ることになる。
 1993年の河野内閣官房長官談話では、
第一次、第二次調査を経て、「我々は、このような歴史の真実を回避することなく、むしろ教訓として直視し、
歴史研究、歴史教育を通じ永く記憶にとどめ、
同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を表明し、
今後とも民間の研究を含め、十分に関心を払っていきたい」
旨の発表がなされている。
この精神を維持、発展させ、内容を具体化することが、
問題解決へとつながるものと確信する。
 かつての戦争から長い時間を経て、
被害者の訃報が相次ぐ中、被害者の存命中に納得できる
解決が急がれている。
 よって、国は、下記の事項について誠実に対応されるよう強く要請する。

1 河野談話に矛盾しないよう「慰安婦」問題の真相究明を行い、
被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応を図ること。
2 「慰安婦」問題の歴史を踏まえ、次世代に事実を伝えるよう努めること。
以上、地方自治法第99条の規程により意見書を提出する。
          平成21年9月11日   
生駒市議会

 

 

 

 

 

 

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