憲法九条の会・生駒  【2018-2019】

 

 

アーカイブ【2018-2019/2】


「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2019年2月18日号(部内資料)


・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・

これこそ茶番劇! 二階自民党幹事長と安倍首相の仕組まれた憲法問答

所信表明で、安倍首相が言いにくかったことを言わせる

 1月30日の衆院代表質問で、二階自民党幹事長は「憲法改正につて、総理のお気持ちを国民のみなさんに、しっかりお聞かせください」 これに対し首相は「憲法改正について総理大臣としてこの場でお答えすることは本来差し控えるべき(閣僚の憲法遵守義務違反への批判を気にしてか?)ですが、私の気持ちを述べよ、とのことですから、丁寧に答えます」として延々と5分近くもまくしたてた。

 なんと衆議院本会議の場で「自衛官募集について、都道府県6割以上が協力を拒否し、受験票受理もしない自治体がある」と批判し、「自衛隊に対するいわれなき批判や反対運動がある」と問題視し、「このような状況に終止符を打つ」「命を賭して任務を遂行する隊員の正当性を明文化することは、国防の根幹に関わる。2020年に新憲法公布、の方針は変わらない」と発言。(6割という数字は過大発言、との報道あり)

 この発言は、現在の自衛隊が定員に満たない欠員状態にあることに、日頃から苛立っている首相の本音をはからずも述べてしまったものです。即ち、募集を強力にして自衛隊を増強し、軍事力を強化することが国防の根幹だと、そのためにこそ自衛隊を憲法に書き込む改憲が必要だ、募集や自衛隊そのものへの批判は許さない、という首相の本音を表しています。2月10日の自民党大会の運動方針には、改めて国民世論を呼び覚まし、あたらしい時代に即した憲法の改正に道をつける、と明記。選挙が近づくなか、全国の小選挙区単位で憲法改正推進本部の設置を急がせ、私たちとの草の根の憲法対決を強めています。


☆みなさん、このたび 「生駒南憲法9条の会」 が立ち上がります!


2011年に「生駒南第二小学校区憲法9条の会」が創立されて、これまで皆様のご支援をいただき、8年間頑張ってまいりました。しかし、会場とさせていただいていた生駒南第二小学校をお借りすることが難しくなりました。そこで、この機会に区域を広げ、生駒南地域(南小校区、壱分小校区、南第二小校区)で憲法9条の会を立ち上げ、より深く広く学ぼうと3校区の有志が数回準備委員会を重ね、


「生駒南憲法9条の会」が、6月2日(日) 

せせらぎホール201~203にて創立集会

を行い、立ち上げる運びとなりました。これまで生駒南第二小校区の方々には、大変お世話になりました。引き続き、安倍改憲を許さず憲法9条をしっかりと守り抜くためにがんばりますので、これまで以上のご支援をお願いいたします。また、生駒南地域(南小校区、壱分小校区、南第二小校区)の皆様、ご一緒に憲法9条を守り抜くために力を合わせましょう!          

(「生駒南憲法9条の会」 井上靖章)

●2019年自民党運動方針
2月10日、自民党大会採択の「2019年自民党運動方針」で、「時代の転換点に立つ今、改めて国民世論を呼び覚まし、新しい時代に即した憲法の改正にむけて、道筋をつける覚悟である。」と明記。方針案原案にはなかった「国民世論を呼び覚ます」という表現が新たに加えられました。


選挙について、上記方針は「まずは総力をあげて、統一地方選の必勝を帰し、勢いを加速させ参院選で勝利を得る。」「この参院選の最大のポイントは32ある1人区の勝敗である。」と、野党共闘との対決を強く意識しています。。また、全国の衆院小選挙区単位での改憲推進本部の設置を急いでいます。


●27兆円の大軍拡 寿命10年でもトランプ言いなりの「浪費的爆買い」  
米国防総省の運用試験評価局が1月末に米議会に提出した2018年度の年次報告書では、通常戦闘機の寿命は30年だが、1機116億円のステルス戦闘機F35Bには多くの欠陥があり、寿命は10年しかないという。報告書ではF35A(空軍仕様)、F35B(海兵隊仕様)、F35C(海軍仕様)の3タイプ全体で合計941件の欠陥を指摘、昨年9月にはF35Bが米南部で墜落、一時全機を飛行停止にしていました。
安倍政権はA・Bあわせて147機態勢にする計画で、総額6兆2千億円です。トランプ政権は米国の貿易赤字解消のため、欠陥だらけの古い兵器を「在庫一掃処分」しようとしています。今後5年間の「中期防衛力整備計画」に27兆円を投入しようとしており、まさに安倍政権の「浪費的爆買い」です。


●辺野古埋立工事 超軟弱地盤に7.7万本、長さ90メートルの杭が必要と判明
埋め立て区域に超軟弱地盤があることを、3年前からわかっていて隠ぺい
していたことが発覚しました。このマヨネーズ状の超軟弱地盤を固めるためには、防衛省沖縄防衛局の計画では、埋め立て全面積の3分の1に及び、合計約7.7万本の杭打ちが必要で、しかも杭を打ち込む深さは海面から90mに達し、専門家は「前例のない難工事」と指摘しています。必要な総費用や工事期間は見当もつきません。こんな沖縄の自然を破壊する無謀な工事は直ちに中止し、危険な普天間基地の即時返還について、米国と交渉すべきです。


●辺野古新基地建設に関する県民投票
沖縄全県で、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票実施へ進んでいます。投票方法として「賛成」「反対」の2択に「どちらでもない」を加えて3択とする案を、県議会議長が1月24日に提案、同日夜に県議会全会派がこれに賛成し、29日に全会一致で可決。投票は2月24日です。


●パラシュート降下の日米合同軍事訓練
陸上自衛隊パラシュート降下部隊は1月13日、千葉県船橋市と八千代市で米軍も3年連続参加して、合同訓練を実施しました。米軍の指揮の下、合同軍事訓練が日本各地でも米国でも頻繁に行われています。東京の「ニュー山王ホテル」(米軍基地)で毎月2回開かれる「日米合同委員会」で、その訓練計画が作られ実施されています。「専守防衛」とは関係ない、「なぐりこみ部隊」の訓練です。


●原発輸出計画は総崩れ

日立・東芝・三菱重工などの大企業が、ベトナム、インド、トルコ、イギリス、アメリカ、台湾などへ輸出しようとした原発ビジネスは、現地住民の放射能災害への不安・反対運動、および莫大な費用の判明で総くずれとなりました。しかし安倍政権は日本国内では原発再稼動に固執しています。


昨年、安倍政権は結局国会へ憲法改悪の提案を出せずに終わりました。
これは多数の署名を集めた国民のたたかいと、国会内野党共闘の粘り強いたたかいが結びついた成果です。しかし、安倍政権は諦めてはいません。今年は最大のヤマ場です。改憲阻止3000万署名にさらに取り組み、世論に訴え、さらに粘り強く、大胆に広げましょう。

・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・

2月19(火) 安倍改憲No!3000万署名(午後2~5時 生駒駅) 3時間ロングラン  核廃絶署名も

3月3(日) 署名宣伝行動(11~12時 生駒駅) 核廃絶と9条署名

3月9(土) 核廃絶署名と宣伝(11~12時 生駒駅) 9条署名も

3月19(火) 安倍改憲No!3000万署名(午後2~4時 生駒駅) 2時間ロングラン  核廃絶署名も

4月3(水)と9(火)署名宣伝(11~12時 生駒駅)核廃絶と9条署名。 但し4月19(金)は署名行動中止します。


    第174回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
       2019年3月12日(火) 午後2:30~5:00  たけまる研修4
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

 

 


「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2019年1月15号(部内資料)

・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・

 

 

米国から最新鋭高額武器の爆買い、それぞれの単価を防衛省が公表(1/8)

ステルス戦闘機F35は1機116億円(維持費307億円)
A型・B型あわせて147機で、総額何と6.2兆円
「史上最も高額な兵器システム」(米政府監査院)といわれる(レーダーにもかからない)最新鋭ステルス戦闘機F35。  これら米国製兵器の「爆買い」を執拗に要求してきたトランプ政権に屈服し、安倍政権は大量購入を決定しました。
 1月8日、昨年末に閣議決定した2019~2023年度「中期防衛力整備計画」(中期防;5年間で27兆円を投入するという。)に基づく装備品の単価を公表しました。前中期防で42機購入したF35に105機を追加購入し、147機態勢とする。この新たな購入費だけで1兆7052億円。
 加えて毎年膨大な維持費がかかります。前中期防で購入していた42機の維持費は、30年間で1兆2877億円(1機あたり307億円)の予定です。今後も同程度の維持費がかかると仮定した場合、147機の維持費総額は4兆5129億円で、機体購入費とあわせて何と6兆2181億円です。
 しかし、こういう長期にわたる場合、結果として大抵当初の見込み額を大幅に上回って支出されるもので、今後どこまで膨れ上がるか、見通し不明です。
 国民生活には、今年10月から消費税を10%に上げようとし、毎年の個人年金は削り、健康保険料は値上げし、介護保険や生活保護は切り捨てるいっぽうで、軍事費にこれほど巨額の資金を投入する安倍政権。
辺野古の土砂投入問題も、森友加計問題も、国民の意見をいっさい聞こうとしない安倍政権。おまけに平和と民主主義の最後のとりで「日本国憲法」までも改悪しようとする安倍政権。
  もうこれは政権もろとも退陣させる以外に、日本がまともになれる道はありません。7月の参議院選挙で国民の決定的な回答を突きつけましょう。


「専守防衛」って何だ? 在日米軍は日本を守るか?
戦後自民党政府が強調してきたことは、自衛隊は「専守防衛」であって外国を侵略することは決してない。また在日米軍は外国の侵略から日本を守るためのもの・・・・でした。だが、事実はどうか? カンボジア、イラク、南スーダンへ派遣された自衛隊は、確かに「憲法9条違反」を恐れて1度も発砲しませんでした。しかし、上の記事にあるように、これほど大掛かりな兵器を購入し(レーダーにかからない、つまり敵国深く侵入できる、ステルス戦闘機F35まで大量購入し)いつまでも「専守防衛」といえるのか?  
また、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、アフガン戦争をみても、在日米軍が日本から出撃し他国を侵略したことは多数回あっても、侵略から「日本を守った」という事実、実績はありません。米軍首脳は「米国の世界戦略のために在日米軍は存在する。日本を守るためではない。」とハッキリ明言しています。例えば、イラク戦争では、米地上部隊は沖縄に、航空部隊は岩国に、艦船部隊は佐世保に配備され、「遠征打撃群」として新たに編成され、イラクへ出撃しました。戦後の歴史を見ると、各戦争でそのように米軍は動いてきました。まさしくアメリカの世界戦略のため、世界中に配置した米軍基地群です。さらに・・・・
「日本の軍隊は、米政府によって任命された最高司令官の統一指揮権のもとにおかれる」(日米密約)のです。自衛隊は、今や米軍と共に米軍司令官の指揮の下にあり、装備も訓練の仕方も米軍仕様です。

●2018年度の在日米軍関係経費、初の8000億円突破。 
・右表の上から5行が「思いやり予算」に相当。
総額1968億円(2018年度)で、協定上支払い義務はないのに日本政府は(自発的に)支払ってきた。
・思いやり予算は、金丸信防衛庁長官により1978年度に始まり、これまで40年間の総合計は7兆6317億円に達する。基地従業員の福利厚生費ぐらい出してやろう、と金丸が言ったのが発端。
・以後労務費、米軍住宅、娯楽費等、さらに87年度には暫定的・特例的措置として特別協定を締結、光熱水費や従業員基本給、艦載機のグアム島への訓練移転費にまで、次々と米軍が日米合同委員会で要求し、次々と日本政府が飲んできたことで拡大した。このようなカは、結局は国民の税金から、即ち我々が負担しているものだ。
以後、特別協定は7回延長されている。

・97年度からSACO経費(沖縄特別行動委員会経費)、06年度から在日米軍再編経費と、「沖縄の負担軽減」を口実に基地建設費などが急増。辺野古の土砂投入の工事費が、防衛省は約2300億円としているが、沖縄県は2兆5500億円かかると指摘。

・現行の日米地位協定は1960,1,19に新安保条約と同時にワシントンで調印、安保条約と表裏一体の関係にある。以後、地位協定の条文は変わらないが、思いやり予算などの細部は「ニュー山王ホテル」の日米合同委員会でその都度追加決定し、今日に至っている。

この1年、安倍政権は結局国会へ憲法改悪の提案を出せずに終わりました。
これは多数の署名を集め、改憲反対の国民世論をつくってきた国民のたたかいと、国会内野党共闘の粘り強いたたかいが結びついた成果です。
しかし、安倍政権は諦めてはいません。今年は、国会の改憲発議を許すかどうか、国民投票を許すかどうかの最大のヤマ場です。改憲阻止3000万署名の目標達成へむけて、世論に訴え、さらに粘り強く、大胆に広げましょう。

・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
1月19(土) 安倍改憲No!3000万署名(午後2~5時 生駒駅) 3時間ロングラン  核廃絶署名も
2月3(日) スタンデイング宣伝(11~12時 生駒駅) 
2月9(土) 核廃絶署名と宣伝(11~12時 生駒駅) 9条署名も
2月19(火) 安倍改憲No!3000万署名(午後2~5時 生駒駅) 3時間ロングラン  核廃絶署名も

 

第173回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会


2019年2月12日(火) 午後2:30~5:00  たけまる研修5
当会は運営委員を決めていません。

当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。


 

9条の会奈良県ネットワーク26号 2019/1/2発行

 


 

「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2018年12月25号(部内資料) 

・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・

 

 

 

最新鋭戦闘機などトランプいいなり、米国から爆買い、さらに空母も保有

安倍政権、国民の命削って軍備拡大に27兆円

 日本の軍事予算は今年度5兆3千億円余りですが、安倍政権は12月18日、新たな「防衛計画の大綱」と今後5年間の中期防衛力整備計画(中期防、2019~2023年度、総額27兆4700億円)を閣議決定しました。一方では、来年10月から消費税を10%に値上げし、後期高齢者医療保険料の軽減措置を廃止するなど、軍事費増大と同時に、国民負担増・社会保障削減を進めています。
 新中期防には、海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦の事実上の空母への改修や、短距離着陸や垂直着陸ができる米最新鋭のステルス戦闘機F35B(レーダーにかかりにくく、敵国深く進入できる)105機の導入、陸上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」導入、墜落多い危険なオスプレイ、無人偵察機、新型空中給油機などが盛り込まれています。さらに「宇宙・サイバー・電磁波を含むすべての領域を横断的に連携させた新たな防衛力を構築する」としており、これらは従来「自衛隊は専守防衛」と言ってきたこれまでの解釈を完全に反故 ( ほご )にし、まさに「米軍と共に戦争する軍隊」への変身です。

 


「専守防衛」って何だ? 
 歴代自民党政府も安倍政権も、これまで自衛隊は「専守防衛」だ、といってきました。その説明では、専守防衛とは「敵が攻めてきたときにのみ戦って追い払うもの。決して他国へ攻め込んだりしない。まして他国への先制攻撃はしない。」 つまり専ら防衛のみであって、攻撃はない、ということ。 過去の国会答弁でも「他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持つことは、憲法の趣旨とするところではない」(1959年3月19日、衆議院内閣委員会で伊能防衛庁長官―当時―の答弁)が以後一貫した答弁。
 ところが、米国から買おうとしているステルス戦闘機F35Bというのは、レーダーにかかりにくい性能(ステルスとは隠密)をもっており、通常これは敵国内の攻撃目標まで低空で無傷で深く侵入し、目標に極めて接近して精密誘導爆弾で正確に攻撃できるというもの。しかも短距離の滑走でも離陸できる、また垂直に離着陸もできる、という高性能なもので、短かい距離の甲板をもつ空母からでも離発着できるため、公海上なるべく敵国に近い距離まで空母で接近してからF35Bを飛ばして侵
入できる、つまり完全に先制攻撃を前提にした軍備拡大です。
 日本は島しょ部が多く、自衛隊が使用する長距離の滑走路が少ないとして、短距離で離着陸できるF35Bが有効だとし、逆に南西諸島や小笠原諸島などの島しょ部での運用も想定しています。
 


護衛艦「いずも」

 また航空機やミサイルなどの高額兵器を購入する際、一度で支払わず、代金を複数年に分けて「ツケ払い」する「後年度負担」が、安倍政権になってから大きく膨れあがっています。 過去の後年度負担総額が2018年度当初ですでに5兆円を超えています。これは2019年度以降に持ち越されますから、今後の予算編成でますます軍事費が際限なく膨張することが確定的です。トランプ米大統領は、9月の安倍首相との首脳会談を受けて「日本は米国から膨大な量の軍事装備品を買うことになる」と表明しました。まさに武器の爆買いです。

●海外米兵の3分の1 日本の基地に集中
 世界をみると、米軍の海外基地は大幅な縮減傾向(経費節減)にあるにもかかわらず、在日米軍基地は、ほぼ現状維持です。世界各地のすべての米軍基地の全体数は、07年と昨年とを比べて、761から514へ減少、ドイツは268から194へ、イタリアは83から44へ、大幅に減っていますが、日本は124から121で、わずか3減です(日本での経費は日本が負担)。また、米国外の米軍駐留人数全体は、2008年の36万4028人から2018年3月の16万135人へと大幅に減っているのに、なんと日本の駐留人数は4万2496人から5万5026人へ増加しています。

 

 

●軍事費増加のいっぽう 国立大学運営交付金は削減 大学は学費値上げへ


 日本の研究力が危機に瀕しています。国立大学が2004年に独立行政法人化されてから、運営交付金は減らされ続けてきました。その額はこの14年で1400億円以上にのぼり、特に人件費に充てられる基幹運営費交付金が707億円減らされた結果、86の国立大学のうち63大学で教員採用を抑制し、この10年間で40歳未満の若手教員が1426人、安定的な承継教員が4443人減少したと、国会で追求された文科省が明らかにしました。軍事費とは対照的です。


 交付金の削減にともない、学費値上げに踏み切る大学が出ています。東京工大と東京芸大は、現在53万5800円の授業料が来年度10万円値上げされます。高い学費と生活費のため、1日8時間、週5日もバイトせざるをえない学生もいます。


●安倍政権、沖縄辺野古に土砂投入を強行(12/14)


 沖縄県民が新基地建設反対をこれまでの選挙で何度も示してきたにもかかわらず、安倍政権は工事を強行しています。沖縄県の試算では、完成までに最低13年、建設費は2兆5千億円をこえるといわれ、政府が建設の口実にしている「普天間基地の1日も早い返還」にはほど遠いものです。政府は県民の「あきらめ感」を狙っているが、デニー知事は「県民の怒りはますます燃え上がる」といいます。来年2月24日は、埋め立ての是非を問う沖縄県民投票です。

 

●生駒市議会が「政府に核兵器禁止条約に署名することを求める意見書」を採択


  12月7日、生駒市議会本会議は表題の意見書を全会一致で採択しました。すばらしいことです。全国では340以上の地方自治体が同様の意見書を採択しています。国連の核兵器禁止条約は、国際法史上初めて核兵器の開発、使用を禁止した条約で、50カ国以上が批准すれば発効します。


この条約は昨年7月、国連総会で122カ国という圧倒的多数の賛成で採択され、さらに今年12月5日の国連総会で、この条約の早期署名・批准を求める決議が、賛成126、反対41、棄権16の圧倒的多数で可決されました。しかし、日本政府はいずれにも賛成せず、アメリカの核のカサにしがみつき、広島・長崎の被爆者をはじめ、平和を願う圧倒的多数の国民の核廃絶への願いを無視しています

 

(安倍9条改憲反対運動のために)

日本国憲法制定当時の、日本の政治家とマッカーサーの熱き想い
9条の戦争放棄は、どのようにして導入されたか?


 1946年6月25日、衆議院が憲法改正案(4月17日に政府が発表した草案)の審議を開始し、いろいろな討論や修正をへて、8月24日衆議院が賛成多数で可決(貴族院では10月7日可決成立、11月3日公布)されたが、吉田茂総理大臣は提案理由の説明の中で、「戦争放棄はこの憲法改正の大きな眼目であります。」「この高き理想をもって、平和愛好国の先頭に立ち、正義の大道を踏み進んでいこうという固き決意を、この国の根本法に明示せんとするものであります。」


さらに7月9日、芦田均衆議院憲法改正委員長は「この議事堂の窓から眺めてみましても、我々の眼に映るものは何であるか? 満目 ( まんもく )しょう ( しょう )条 ( じょう )(見渡す限りものさびしい)たる焼け野原であります。そこに横たわっていた数十万の死体、灰燼 ( かいじん )のバラックに朝夕乾くひまなき孤児と寡婦 ( かふ )の涙。その中から新しき日本の憲章は生まれ出ずべき必然の運命にあったと、内閣はお考えにならないか? ひとり日本ばかりではありませぬ。戦争に勝ったイギリスでも、ウクライナの平野にも、揚子江の楊 ( やなぎ )の陰にも、同じような悲嘆の叫びが聞かれているのであります。この人類の悲嘆と社会の荒廃を静かに見つめて、我々はその人類共通の根本問題が横たわっていることを知りうると思います。この人類共通の熱望たる戦争の放棄と、より高き文化を求める要求と、よりよき生活への願望が、敗戦を契機として一大変革への途を余儀なくさせることは疑いありません。」


 また8月27日、貴族院の審議において幣原喜重郎国務相は「実際、この改正案の第9条は戦争の放棄を宣言し、わが国が全世界中最も徹底的な平和運動の先頭に立って、指導的地位を占むることを示すものであります。今日の時勢に、なお国際関係を律する一つの原則として、ある範囲の武力制裁を合理化、合法化せんとするがごときは、過去における幾多の失敗を繰り返す所以 ( ゆえん )でありまして、もはやわが国の学ぶべきことではありませぬ。文明と戦争は結局両立しないものであります。・・・・私はかような信念をもって、この憲法改正案の起草の議にあずかったのであります。」

 


 これより先、1946年1月24日、幣原 ( しではら )喜重郎 ( きじゅうろう )首相(当時)はマッカーサーとの会談で「新憲法に天皇制の護持と戦争放棄・武力保持禁止を盛り込む」ことを提案、マッカーサーはこれに賛同していた。6月に衆議院に提案された政府案は、マッカーサーが示したGHQ草案(天皇は象徴、戦争放棄、封建制度廃止を含む92条の草案)を基にしながら、幣原喜重郎らがそれに修正を加え日本政府案として作成したもの。

 


  マッカーサーは、1946年4月5日の対日理事会(GHQの諮問機関、日本占領の管理機関)において、次のように演説している。「私は戦争放棄という日本の提案を、世界全国民の慎重なる考察のために提供するものである。これはただ1つの途 ( みち )を指し示すものである。国際連合(1945年10月設立)の安全保障機構はその意図の賞賛すべきものであり、その目的の偉大かつ高貴であることは疑えないが、しかし日本がその憲法によって一方的に達成しようと提案するもの、即ち国家主権の行使としての戦争放棄ということを、すべての国家を通じて実現することによってのみ、国際連合の意図と目的(世界平和)を達成しうるのである。」

 


  さらにマッカーサーは「日本国憲法9条は、世界に対して精神的な指導力を与えようと意図したものであり、幣原男爵 ( だんしゃく )の先見の明と経国の才と叡 ( えい )知 ( ち )の記念塔として、永存するだろう。戦争を禁止する条項を憲法に入れるという提案は、私からではなく幣原首相が行ったものだ。首相は、私の職業軍人としての私の経歴を考えると、このような条項を憲法に入れることに対して、私がどんな態度をとるか不安であったので、憲法に関しておそるおそる私に会見の申し込みをしたと言われた。私は首相の提案に驚いたが、首相に私も心から賛成であるというと、首相は明らかに安堵 ( あんど )の表情を示され、私を感動させた。」(1958年、高柳賢三憲法調査会会長が憲法の成立過程を調査するために渡米したとき、高柳の質問「戦争放棄と戦力不保持は、幣原の提案か、マッカーサーの提案か?」に対する回答として、マッカーサーから高柳に送られた書簡より)

 

本会創立14周年記念、「南京事件」の映画と講演会、無事終る

 私たちの「憲法九条の会・生駒」創立14周年にあたる今月の1日(土)、生駒市コミュニテイセンター文化ホールで、映画「南京・引き裂かれた記憶」(85分)の上映と、その撮影と編集に尽力された松岡環監督の講演会を開き、生駒市内外から127名が参加して鑑賞しました。
かつての戦争によって、日本がアジアの国々とその地に住む多くの人々に、どれほど大きな被害をもたらし、どれほど大きな罪を犯したか、をきちんと認めない人たちが、いま日本国憲法を、とりわけ戦争放棄を謳った9条を変えようと画策している今日、改めて南京事件をはじめとする、あの巨大な戦争犯罪を糾弾しなければならない、そして憲法9条は絶対に守らねばならない、その思いをいっそう強くした1日でした。
 みなさんから寄せられた感想の中に、被害に遭われた中国人やその犯罪に参加した元日本軍兵士のナマの証言を聞き、その犯罪の恐ろしさを知り、戦争は決してもう二度としてはならない、という思いを強くした、との感想が多く寄せられました。

 

 


◎ 12/1南京映画と講演会の感想文より抜粋


1.私は地域の小学校6年生に、戦争体験(満州引揚げ)の語り部をしています。1936年に生まれ1946年まで満州(奉天)で過ごしました。父は奉天で日満併合の会社で商売をしていました。両親は1926年に渡満し引揚げまでの20年間、過ごしたことを母が手記に残してくれたので、母の手記を参考に語り部をしています。手記の最後に、絶対戦争をしてはいけない、若い人々、沢山の人々の犠牲の上に今があると遺言を残しています。これからも声の出る限り、語り部を続けたいと思っています。今日の映画はいろいろ思い出して、涙があふれ出ました。すごい映画です。


2.つらい体験をよく語ってくれた。戦争は絶対ダメだとつくづく思う。南京問題は気にはなっていたが、改めてちゃんと聞けてよかった。30万人殺害説の是非の問題は、仮にこの数字がオーバーだとしても、大量虐殺は事実であり、強く非難されるべき問題だ。


3.松岡さんのインタビューの仕方がすごいと思う。相手が言いたくもないことで、言葉を濁しそうになっても、本当にどうやって殺したか、どう強姦されたか、何を見たか、の事実の1つ1つを確認しつつ聞き出した、これは相手との信頼感を作れたからこそ出来たのだろう。その熱意に感服!


4.戦争は、人間を狂気にし、動物以下にしてしまう。日本にいれば普通の善良な兄さん、お父さんのはずが、赤紙1枚で戦場に送られれば、殺人、強盗、強姦、放火、略奪などあらゆる巨大な罪を犯す人間と化す。いや、そうさせられる。本当に狂気になった人もいる。善良な日本人をそうさせたのは誰か? そのように日本を引っ張った責任者は誰か?


5.松岡先生へ、語尾が聞き取りにくかった。高齢者が多い集会、マイクの使用、もう少し工夫を! ありがとうございました。

 


この1年、安倍政権は結局国会へ憲法改悪の提案を出せずに終わりました。


これは多数の署名を集め、改憲反対の国民世論をつくってきた国民のたたかいと、国会内野党共闘の粘り強いたたかいが結びついた成果です。


しかし、安部政権は諦めてはいません。来年は、国会の改憲発議を許すかどうか、国民投票を許すかどうかの最大のヤマ場です。改憲阻止3000万署名の目標達成へむけて、世論に訴え、さらに粘り強く、大胆に広げましょう。

 

・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・

1月9(水) 核廃絶署名と宣伝(11~12時 生駒駅) 9条署名も

1月14(月、祝) 生駒南9条の会第3回準備会(14:30~ せせらぎ)

1月19(土) 安倍改憲!3000万署名(午後2~5時 生駒駅) 3時間ロングラン  核廃絶署名も

 

 

第172回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
2019年1月9日(火) 12:30~14:30 セイセイビル201
当会は運営委員を決めていません。
当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

 


「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2018年11月27号(部内資料) 

・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・

 

 

全国知事会や16の地方議会が日米地位協定の見直し要求!

 全国知事会が、日米地位協定の見直し改定要求の決議を、今年7月に可決したことを受けて、北海道議会、長野県議会、和歌山県議会、宮崎県議会の4議会と、札幌市、長野市などの12市議会が同趣旨の決議を11月8日までに可決しています。


① これはどういうことか? 日本には128の米軍基地がありますが、 米兵や米政府要員が米国から飛んできて横田基地に着陸したとき、出入国手続きなしでフリーパスです。(誰がいつ来たか日本政府は把握できない。日本人が米国へ行くとき、必ずパスポートで出入国手続きをしなければならないのに。)しかも彼らが基地から基地外へ出入りするのは自由、車で出るとき日本の運転免許証は不要、高速道路は無料、基地外で米兵が少女暴行事件を起こしても「公務中」と看做されれば日本側に裁判権はない。
② 東京の空は日本の空ではなく、ほとんど米軍が管理している。東京都と近辺8県の空は「横田空域」と呼ばれ、この空の航空管制は米軍横田基地が行っている。ここは日本の航空機は飛行できないため、この空域を避けて(遠回りして)飛んでいる。
●日本の空を支配する「横田空域」・・これも地位協定

国内線の発着が1日約1000便にのぼる羽田空港へ、西から進入する航空機は、東海沖から房総半島を経由してから旋回して着陸します。
また羽田から西へ飛ぶときは、離陸後急上昇して東京湾で高度を確保し、横田空域の上へ出てから西へ飛行します。
これらのため余計な時間と燃料の浪費を強いられています。
また、同時刻に東京上空は多くの航空機で混むため、大変危険となっています。


③ 以上は日米地位協定として日米間で合意しているが、この協定に関係する「思いやり予算」によって、基地内の米軍家族住宅、学校、保育所、病院、劇場、運動施設などを、日本のカネで建設している。(思いやり予算は、日本は負担する義務はないが、政府が自発的に支出している、我々の税金から毎年約2000億円! 基地内の米軍家族住宅はこれまで総計11,283戸を建築、その建築総額は5,392億円、標準4寝室で1戸平均4,778万円。むろん土地代ゼロ)
④ こういう現実に対して「日本はアメリカの植民地か?」と怒りと疑問が・・。沖縄県はかねてから地位協定の見直しを主張してきたが、日本政府は常に無視。今回は全国知事会も地方議会も、たまりかねて声を挙げています。まったく正当な要求です。

●日米地位協定は、他国と比べてもあまりに屈辱的
同じ第2次世界大戦敗戦国のドイツ、イタリアも米国と地位協定を結んでいますが、両国とも米軍基地に立ち入る権利を持ち、米軍の訓練等は事前許可制で通知が必要、米兵への国内法の適用も実現しています。これに比べて日本の在りようは全く屈辱的で、これで主権国家なのかと疑わざるをえません。


●軍事費の後年度負担
 日本の軍事予算は今年度5兆3千億円余りですが、航空機やミサイルなどの高額兵器を購入する際、一度で支払わず、代金を複数年に分けて「ツケ払い」する「後年度負担」が、安倍政権になってから大きく膨れあがっています。後年度負担総額が2018年度当初ですでに5兆円を超えています。これは2019年度以降に持ち越されますから、今後の予算編成でますます軍事費が際限なく膨張することが確定的です。トランプ米大統領は、9月の安倍首相との首脳会談を受けて「日本は米国から膨大な量の軍事装備品を買うことになる」と表明しました。

●年内に「新防衛計画」策定
 安倍内閣は年内に、今後の軍事力のあり方や水準を定める「新防衛計画大綱」や、19~23年度までの軍事費の総額や兵器調達の目標などを示す「次期中期防衛力整備計画」を策定しようとしています。社会保障など国民生活をますます圧迫することになる、歯止めなき軍拡プランを出そうとしています。

●緊密な日米共同統合軍事訓練
 10月末から1週間、大分県の陸上自衛隊日出生台(ひじゅうだい)演習場で、日本国内で初めての、米軍機からの自衛隊員のパラシュート降下訓練が実施されました。200人超が降下しました。自衛隊は千葉県習志野駐屯地の陸自第1空挺団で、全国各地で実施されている日米共同統合演習「キーン・ソード」の一環です。防衛省は「武力攻撃事態等における日米の即応性と相互運用性の向上をはかることを目的としている」としているが、明らかに日本全土でこういう訓練をして、海外で集団的自衛権を行使することを想定し、自衛隊と米軍の共同行動を重ねています。まさに戦争への準備です。
また10月中旬の2週間、山口県岩国基地所属の米海兵隊が、陸上自衛隊日本原演習場(岡山県津山市)で米軍の単独訓練(300人規模)を実施しました。マシンガンでの射撃訓練やヘリコプターの離着陸訓練など。日本の国土を使って米軍は単独でも戦争の訓練をしています。

 


●この秋の国会は、改憲発議を許すかどうか、の最大のヤマ場です。改憲阻止3000万署名の目標達成へむけて、さらに粘り強く、大胆に広げましょう。

●12/1(土)「憲法9条の会・生駒」創立14周年記念集会(13:30~ セイセイビル)あります
映画「南京引き裂かれた記憶」上映と松岡環監督講演

みなさん、どうぞ多数ご参加ください。

・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
12月1(土) 「憲法9条の会・生駒」創立14周年記念集会(13:30~ セイセイビル文化ホール)
          映画「南京引き裂かれた記憶」上映と松岡環監督講演
12月3(水) スタンデイング行動(11~12時 生駒駅) プラカード掲示
12月8(土) 核廃絶署名宣伝(11~12時 生駒駅) 9条署名、赤紙配布も
12月18(火)  憲法生駒共同センター運営委員会(午後1時半~3時半 喫茶ゆうほ~)
12月19(水) 安倍改憲No!3000万署名(午後2~5時 生駒駅)  3時間ロングラン

 

 

第171回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
2018年12月11日(火) 午前9:30~12:00 たけまるホール多目的室
当会は運営委員を決めていません。
当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

 

 

 



 

「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2018年10月26号(部内資料) 

・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・

 

憲法 学習と交流会に48名参加

 10月14日の「安倍改憲阻止」情勢学習会及び 第3回交流会では、前田徹生桃山学院大学名誉教授が講演され、実り多い学習会となりました。特に、安倍政権が 国会に出そうとしている改憲4項目に関しては


① 「9条に自衛隊を書 き込んだ場合、行政権力が軍事権力という巨大権力を公然と手にするということ。」「国民は災害救助を見て自衛 隊に感謝の念を持つが、災害救助は自衛隊の主たる任務ではない。主たる任務は戦争すること。いつもその訓練を している、米軍と共に。」「それは日本の防衛に寄与するどころか、軍事権力の暴走の可能性を生み、(これまで 9条が戦争を禁止してきたが)憲法上何の制約もなく海外での米軍の戦争に参加できることになる。」「安保条約 の下で、米国は日本のどこにでも、必要な期間、必要なだけの米軍をおくことができる基地権を持ち、かつ、自衛隊は戦争になれば米軍の指揮下に入る、という指揮権を持っている。(国民に知らされていない日米密約)」「 しかし、現行の9条は、自衛隊に対する米側からの軍事的要求(自衛隊をイラク派遣して戦争参加させるなど)を 拒否する歯止めの役割を果たしてきたが、(9条に自衛隊を書き込めば)これがなくなる。」


② 「 緊急事態条項は大規模災害時に限定だから心配ない、というごまかし。」「いったん導入され たら、適用範囲は有事や内乱、政府批判行動にまで拡大、は必至。」「緊急事態発令時は行政が巨大権力となり、 政府批判の自由など基本的人権は否定される。即ち、それは独裁への道。」


③ 「教育無償 化」は、維新と国民への甘い誘い。これまで、あれほど教育予算を渋ってきた自民党が本当に本気か?  カネを出すときはヒモもある。国民の教育権を奪い、国家のための人づくりへ、は必至。「教育権は国家にあり 、国民にはない」が自民の本音。


④ 「合区の解消」国会が最近、勝手に合区を 決めたこと。なぜ憲法にまで書くか? 自民候補を復活させるための党利党略の極み。


●この秋の国会は、改憲発議を許すかどうか、の最大のヤマ場です。改憲阻止3000万 署名の目標達成へむけて、さらに粘り強く、大胆に広げましょう。

●安倍改憲策動、戦 争への道
 9月の内閣改造により、政権中枢と自民党執行部を改憲シフト体制で固めました。す べて首相に逆らわないメンバーで固め、各種委員会などで、これまで見られたような、強行採決前提の布陣です。

 自民党改憲推進本部長は下村元文科相、自民党総務会長は加藤前厚労相、自民党幹事長代行は萩生田元 総裁特別補佐。新たな総裁特別補佐は稲田元防衛相。衆院議運委員長は高市早苗元総務相。憲法審査会筆頭幹事; 衆院は新藤元総務相、参院は石井副幹事長、などです。

 

 自衛隊は、災害救助に貢献し、みんな に感謝されている。だから憲法に書くのは構わないのではないか?という疑問が、署名を集めるとき質問されます 。しかし、この点は、自衛隊の真の姿が知られていないこと、日米安保条約下の米軍との関係など、説明する必要 があります。

 災害救助は、自衛隊の全活動の小さな小さな1%以下の部分です。その日常はいつも戦争の 訓練をしています。多くの場合、米軍と共に、米軍の指揮下で訓練します。これまでは憲法9条が戦争を禁止して いるために、イラク、スーダンなどに自衛隊が派遣されても、一度も鉄砲やミサイルを撃つことはなかったのです 。しかし、もし自衛隊が憲法に書かれれば、必ず米軍と共に戦争に参加します。イラクやスーダンは日本の防衛・ 平和と何の関係もありません。関係ないところへ派遣され戦争に参加します。現地の人々や自衛隊員が殺されます 。

 なぜわざわざ参加するか? それは自衛隊の指揮権が米軍によって握られているからです。自衛隊と 米軍の幹部は絶えず日常的に接触し協議し、在日米軍と自衛隊をどう動かすか、主として米国政府と米軍の世界戦 略の中に位置づけられて、米軍指揮のもと自衛隊を動かすのです。日米間にはそのような合意、密約があるのです 。(アメリカの公文書公開で判明) 「9条に自衛隊を書く」とはこういうことです。

 

●来年10月から消費税10%

 安倍首相は、今月の臨時国会冒頭の所信表明演説で、来年10月から 消費税を10%にすることを明言しました。消費税の導入時、政府は社会保障の充実のため、と言ったことを国民は 忘れてはいません。しかし、3%、5%、8%ときて、社会保障の充実を実感している人は、いないのではないでし ょうか? 逆にこの間、大企業の内部留保(もうけ)は飛躍的に拡大しています。

 増税の軽減策として 複数税率が云々されているが、結局は低所得者ほど高負担、という消費税の逆進性は変わりません。社会保障の財 源は、大もうけしながら減税の恩恵を受けている大企業から、応分の負担を求めるべきです。またまた消費税増税 分は、軍事費増大と大企業減税に消えそうです。

 

●軍事費さらに突出の危険、 

 年末へ向けて「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」など軍事力大膨張計画へ進んでいま す。来年度は5兆3千億円超の見込みで、安倍政権成立後5年連続で過去最大を更新しています。トランプ政権は赤 字解消と米軍需産業の利益のため、日本への武器輸出を強行に推し進めています。安倍政権は基本的に応じる意向 です。

 迎撃ミサイルシステム・イージスアショア、艦対空ミサイルSM6、無人機グローバルホーク、空 中給油機、ステルス戦闘機、V22オスプレイ、などなど目白押しです。沖縄辺野古の新基地建設費も負担していま すが、これからいくら投入するか、見当もつきません。

 

●教育勅語発言、 初入閣の柴山文科相が、教育勅語は「現代的にアレンジすれば使える」「普遍性をもっている」などといいましたが 、戦前の軍国主義教育の主柱となっていた教育勅語を形を変えて復活しようというもので、国の文部行政の責任者 がこんな認識を示す、などいうのは異常という他ありません。

 


12/1(土)「憲法9条の会・ 生駒」創立14周年記念集会(13:30~ セイセイビル)

映画「 南京引き裂かれた記憶」上映と松岡環監督講演

多数ご参加ください。

 

・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・

11月3(土) スタンデイング行動(11~12時 生駒駅) プラカード掲示
11月9(金) 核廃絶署名宣伝(11~12時 生駒駅) 9条署名も
11月19(月) 安倍改憲No!3000万署名(午後2~5時 生駒駅) 3時間ロングラン
      憲法生駒共同センター運営委員会(10~12時 セイセイビル404)
11月20(火)映画「明日へ」(10時、14時、18時半 ならまちセンター) 


12月1(土)「憲法9条の会・生駒」創立14周年記念集会(13: 30~ セイセイビル文化ホール)
      映画「南京引き裂かれた記憶」上映と松 岡環監督講演
12月3(水) スタンデイング行動(11~12時 生駒駅) プラカード掲示

第170回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
2018年11月13日(火) 午前9:30~12:00 たけまるホール和室B
当会 は運営委員を決めていません。
当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
お時間が許 せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2018年9月25日号(部内資料) 

・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・


エスカレートする首相の改憲発言

 

 安倍首相は自民党総裁選で、「いつまでも(改憲の)議論を続けるわけにいかない。自民党としての改憲案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ」と公言、秋の臨時国会に改憲案を出す意向です。今年前半の通常国会に際しても、改憲「実現の時」を迎えていると息巻いたのですが、3月の自民党大会ですら自民党改憲案を正式決定できず、またこの半年間の憲法審査会は3回開いても計6分余しか審議できず、首相のイライラは相当なものになっていることを、上の発言は物語っています。
ただ無視できない危険は、「自民党から改憲案を国会に出す。だから早く取りまとめよ。」と、憲法審査会という国会の正式の機関の審議をまったく無視してまで国会提案に持っていく、そして国会に出ればいつものように、最後は強行採決の危険性があります。さらに、麻生派が「改憲の国民投票を来年の参院選までに実施するよう求めた」のに対し、首相は「基本的な考え方は全く同じだ」と応じています。
この秋の国会は、改憲発議を許すかどうか、の最大のヤマ場です。改憲阻止3000万署名の目標到達はまだまだです。さらに粘り強く、大胆に広げましょう。

10月14日(日)に「安倍改憲阻止」情勢学習会及び第3回交流会あります。
(講師;前田徹生桃山学院大学名誉教授)
多数ご参加ください。 
時間は、午後1:30~4:30  
場所は、たけまるホール研修1・2
 
 上記のように安倍首相は、改憲作業の遅れを取り戻さんと、秋の臨時国会に自民党の改憲案を出すと繰り返し言っています。今後の政治スケジュールを見ると、来年は統一地方選挙が4月にあり、5月には天皇の代替わり儀式があり、7月には参議院選挙があり、この参院選の1人区で自民が多数、野党統一候補に敗れると憲法の採決で3分の2が確保できるかどうか、危なくなる、そして再来年はオリンピック、ということを考えると、急いで改憲の発議と国民投票のメドをつけたいのです。
 
中央の「9条の会」は9月14日、情勢の緊迫に鑑み全力を尽くして3000万署名の達成を呼びかける「アピール」を発表しました。
 

九条の会アピール

 9条改憲NO!の巨大な世論の輪を-自民党総裁選・臨時国会を前にして-
 秋の臨時国会を前に、安倍改憲の策動は新たな局面を迎えています。9月20日の総裁選に立候補を表明した安倍晋三首相は、地元下関で8月12日、「自民党として次の国会で提出できるよう(改憲案の)取りまとめを加速する」と述べました。続けて、麻生派が総裁選に向けての政策提言で打ち出した「来年の参議院選挙までの憲法改正国民投票実施」という方針に「基本的に考え方は全く同じ」と述べて、改憲強行に改めて異常な決意を表明しています。対抗馬の石破茂元幹事長も、9条2項削除による改憲を主張し、緊急事態条項導入などの改憲に意欲を示しています。
 9条2項を維持したまま「自衛隊を憲法に明記する」自民党の9条改憲案が、現在の9条を根本から破壊して、日本をアメリカと一緒に海外で「戦争する国」に変えてしまうことを、すでに私たちは繰り返しアピールしてきました。九条の会も参加して昨年9月からスタートした「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」による3000万署名運動は、5月3日時点で1350万筆に達し、その後も3000万を目指して草の根に広がっています。
 こうした広範な改憲反対の世論を前にして、自民党は、今年の党大会では9条改憲案を正式に決定できず、通常国会の憲法審査会で改憲案について議論することすらできませんでした。「臨時国会で改憲論議に持ち込み、参院選前に国民投票」という安倍首相らの言説は、こうした世論に対するあからさまな挑戦です。
 今、6月の米朝首脳会談等を通じて、アジアの平和実現に向けて大きく前進するチャンスがおとずれています。私たちが、真に平和を望むのであれば、憲法9条の立場を堅持して、この動きに積極的に参画していくことが求められています。それは、沖縄の辺野古新基地、イージスアショア、オスプレイ配備など、日本をアジアにおける戦争の拠点にするたくらみに対して断固として反対することと深く結びついています。また、核兵器禁止条約の署名とその発効に背を向ける政府の立場を転換させることも、アジアの平和の実現に重要な一歩となるでしょう。
 自民党が新たな総裁の下で臨時国会を改憲策動の新たな盛り上げの場にしようとしている今こそ、臨時国会を改憲論議の場に決してさせない、次期通常国会で改憲発議を絶対に許さない、そして来年の参議院選挙では改憲派の3分の2の議席獲得を許さず安倍内閣を退陣に追い込むという意思を固めましょう。それが改憲を阻む最大の保障です。そのために、3000万署名運動の達成を目指して新たな決意で取り組みましょう。
2018年9月14日 九条の会
 
核兵器禁止条約に賛同する米国市議会・・・・日本政府は条約無視
 カリフォルニア州最大都市ロサンジェルス(人口398万人)の市議会は8月8日、核兵器禁止条約を支持する決議を全会一致で採択、またメリーランド州最大都市ボルテイモア(人口62万人)の市議会はヒロシマデーの8月6日、以下の決議を全会一致で採択しました。即ち、連邦議会に対し、①核兵器先制使用の選択肢放棄、②核攻撃を開始する大統領権限の終結、③核兵器を反撃即応態勢の対象から外す、④貯蔵核兵器の新たな置き換え中止、⑤核兵器廃絶に向けた核保有国との検証可能な合意の追及、の5点です。

来年度中学校道徳教科書、生駒市は「日本文教出版」採択          
 奈良市、橿原市は「光村図書」を、桜井市、五条市、天理市は、生駒市と同じです。安倍首相のブレーンが作った「日本教科書」は、奈良県下では採択はありません。                        ただ問題はこれからです。終戦直後に「教育勅語」が国会で正式に廃止され、戦後教育は軍国主義教育から民主主義教育に転換したはずが、自民党は「道徳」の復活を執拗に狙い、ついに70年たって導入に成功したのです。今後、改定ごとに教科としての「道徳」の中身の反動化が懸念されます。監視が重要です。

   ・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
10月3(水) スタンデイング行動(午後4~5時 生駒駅) プラカード掲示
10月9(火) 核廃絶署名宣伝(11~12時 生駒駅) 9条署名も
10月14(日) 憲法学習会・第3回交流会(13:30~ たけまる研修1・2) 
10月19(金) 安倍改憲No!3000万署名(午後2~5時 生駒駅)  3時間ロングラン
11月3(土) スタンデイング行動(11~12時 生駒駅) プラカード掲示
11月9(金) 核廃絶署名宣伝(11~12時 生駒駅) 9条署名も
 

      

 

第169回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
       2018年10月23日(火)  午後2:30~5:00 たけまるホール研修2

当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。 

 


「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2018年8月28日号(部内資料) 

・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・

 

この半年の憲法審査会は計3回、わずか計6分5秒
・・・それでも首相は改憲に執念

 

 憲法審査会とは、憲法や関連法制を調査し、憲法改正原案を審査する国会の審査会で、衆院100人・参院50人で構成され、改正原案は衆参各院の審査会が過半数で可決し、本会議で3分の2以上が賛成すれば憲法改正案が発議される、そして国民投票で過半数の賛成を得れば改正が成立します。

 

  7月22日通常国会が閉幕しましたが、この半年の間に開かれた憲法審査会は3回、その審議時間は合計わずか6分5秒。いずれも野党の強力な抵抗で、開会後数分で閉会となりました。 安倍首相が今年の年頭あいさつで、今年こそ改憲へ向かって進もう、とハッパをかけたにも係わらず、実際には自民党内や憲法審査会の審議はほとんど進まずに過ぎました。

 

 しかし、首相は9月の自民党総裁選挙にからんで、山口県での講演で「いつまでも議論ばかり続けるわけにいかない。臨時国会に自民党の改憲案を提案し、国会で改憲案発議を実現させる」と、異常な執念を見せました。総裁選で対立する石破氏は、9条の廃止、「国防軍」の明記などを主張しています。

 

 次の焦点は、秋の臨時国会です。改憲反対署名は1800万筆を超えました。 改憲発議を断念させ、3000万署名を達成するため、全国の各地、各団体、個人のみなさんに、市民アクションからもう一層の奮闘が呼びかけられています。次の第4次集約、9月30日めざして頑張りましょう。

 

● 10月14日(日)に憲法学習会・第3回交流会(13:30~たけまる研修1・2)行います
 上記のように安倍首相は、改憲作業の遅れを取り戻さんと、秋の臨時国会に自民党の改憲案を出すと言っています。今後の政治スケジュールを見ると、来年は統一地方選挙が4月にあり、5月には天皇の代替わり儀式があり、7月には参議院選挙があり、この参院選の1人区で自民が多数、野党統一候補に敗れると憲法の採決で3分の2に達するか、危なくなる、そして再来年はオリンピック、ということを考えると、今年中に改憲のメドをつけたいのです。

 10月14日(日) 「安倍改憲との闘い」学習会  講師;前田徹生桃山学院大学名誉教授
 続いて、改憲反対運動第3回交流会(4月の第2回につづく)を開きます。多数ご参加ください。
     時間は、午後1:30~4:30  場所は、たけまるホール研修1・2 です。

 

核兵器禁止条約に賛同する米国市議会・・・・日本政府は条約無視
 カリフォルニア州最大都市ロサンジェルス(人口398万人)の市議会は8月8日、核兵器禁止条約を支持する決議を全会一致で採択、またメリーランド州最大都市ボルテイモア(人口62万人)の市議会はヒロシマデーの8月6日、以下の決議を全会一致で採択しました。即ち、連邦議会に対し、①核兵器先制使用の選択肢放棄、②核攻撃を開始する大統領権限の終結、③核兵器を反撃即応態勢の対象から外す、④貯蔵核兵器の新たな置き換え中止、⑤核兵器廃絶に向けた核保有国との検証可能な合意の追及、の5点を要求しています。

 

 いっぽう今年の広島、長崎の平和記念式典では、市長やグテレス国連事務総長が、昨年国連が採択した核兵器禁止条約の署名、批准を促し、核廃絶の実現を求めたのに対し、安倍首相は禁止条約に全くふれず、核保有国と非保有国の橋渡しをすると従来の主張を述べるにとどまりました。

 

陸上イージス、配備も巨費投入も道理なし・・・・PAC3は撤収
  安倍政権は昨年12月の閣議で、2基の陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を導入することを決定しました。防衛省は秋田県の陸上自衛隊新屋(あらや)演習場と山口県の同むつみ演習場を配備候補地とし、関係自治体や住民への説明を行っています。費用は数千億円。
 しかし、6月の初の米朝首脳会談の開催など、朝鮮半島情勢は昨年とは激変しています。関係自治体からも「北朝鮮が強硬姿勢から対話姿勢に転じ脅威が薄らいできている現在の状況においても、イージス・アショアを早急に整備する必要があるのか」(防衛相に対する秋田県知事の質問)という疑問が上がっているのは当然です。防衛省は「地元へのさらなる丁寧な説明」(小野寺五典防衛相)をするとして地質・測量調査の入札を延期せざるを得ませんでした。

 防衛省は7月30日、北朝鮮による弾道ミサイル発射の可能性が低下したとして、北海道と広島、島根、愛媛、高知各県に展開している航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイルパトリオット(PAC3)を撤収し、東京・市谷の防衛省にあるPAC3も所属施設に移動しました。南北、米朝首脳会談の相次ぐ実現など北朝鮮情勢の激変を受けての判断です。

 

辺野古をめぐる攻防

沖縄防衛局が土砂投入を予定していた8月17日、「土砂投入を許さない辺野古海上大行動」がカヌー49艇、抗議船5隻が海上行動を展開、土砂投入は延期されています。いっぽう沖縄県は、埋め立て予定地にある断層について、「極めて危険な活断層」(2万年前以降に繰り返し活動)と判断しています。県は、埋め立て承認の撤回に必要な「不利益処分の原因となる事実」(公有水面埋立法)に当るとして、すでに防衛局に通知しています。この超軟弱地盤について、防衛局が提出した埋め立て承認願書に添付されている設計概要説明書には、地盤の強度を示すN値は「11~50」だと明記していました。ところが、沖縄防衛局が赤嶺政賢衆院議員らに開示した16年3月付の地質調査報告書「シュワブ(H25)地質調査(その2)」は、強度が「マヨネーズ並み」とされる「N値0」と示されたと明記しています。県は17日付で防衛局に送付した文書で「護岸の倒壊等の危険性を否定することはできない」と指摘。防衛局は軟弱地盤の存在を認識しながら、この事実を隠して工事を強行してきました。

 

来年度中学校道徳教科書、生駒市は「日本文教出版」採択     

奈良市、橿原市は「光村図書」を、桜井市、五条市、天理市は、生駒市と同じです。安倍首相のブレーンが作った「日本教科書」は、今のところ栃木県大田原市だけで、奈良県下では採択はありません。また国内最大需要数の横浜市は「東京書籍」、「南京事件はなかった」と主張する河村市長の名古屋市は「教育出版」、また学力テストの結果を教員の人事評価・ボーナスに反映すると言い出した吉村市長の大阪市は「廣済堂あかつき」を採択。                                   ただ問題はこれからです。終戦直後に「教育勅語」が国会で正式に廃止され、戦後教育は軍国主義教育から民主主義教育に転換したはずが、自民党は「道徳」の復活を執拗に狙い、ついに70年たって導入に成功したのです。今後、改定ごとに教科としての「道徳」の中身の反動化が懸念されます。監視が重要です。

 

・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・

9月9(日) 核廃絶署名宣伝(11~12時 生駒駅) 9条署名も
9月16(日) 鹿ノ台校区9条の会創立13周年記念集会(13:30~鹿ノ台ふれあいホール)秋山氏講演
9月19(水) 安倍改憲No!3000万署名(11~12時 生駒駅) 奈良市民連合集会(18:30~ JR奈良駅前)
10月3(水) スタンデイング行動(午後4~5時 生駒駅)
10月9(火) 核廃絶署名宣伝(11~12時 生駒駅) 9条署名も

 

 

 

 

 

 第168回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
       2018年9月18日(火)  午後2:30~5:00 たけまるホール研修1
       当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。 

 


「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2018年7月24日号(部内資料) 

・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・

 

 

7月1日、3000万署名市民アクションが声明「さらに戸別訪問と対話

 

を!」 「秋の臨時国会めざし、次の集約は9月30日」

 

 安倍改憲No!3000万署名の推進本部、全国市民アクションは7月1日、声明を発表しました。安倍政権は、森友問題、加計問題など、ウソと居直りで国民の厳しい批判を受けながらも「年内の改憲発議」の方針を変えていません。しかし、ついにこの通常国会では発議に持ち込むことができませんでした。従って次の焦点は、秋の臨時国会です。改憲発議を断念させ、3000万署名を達成するため、全国の各地、各団体、個人のみなさんに、もう一層の奮闘を呼びかけます。重視すべきことは、個別訪問によって、1人1人とよく話し、着実な面接と対話を積み重ねることです。次の第4次集約、9月30日めざして頑張りましょう。

 


中学校道徳教科書に市民から意見提出、生駒市教育委員会は8月に教科書決定

 愛国心と天皇への忠誠を謳う教育勅語が戦後廃止されて以来、自民党は学校教育への道徳の導入を執拗に追及してきましたが、ついに来年度から日本のすべての中学校に必修教科としての道徳が導入され、学級担任が文科省検定の教科書を使用して授業することが義務づけられました。(小学校は今年4月から実施)
その道徳教科書が8つの会社によって作成され、7月13日まで図書会館で公開されたので「子どもと教科書生駒ネット21」は市民に呼びかけ、2度にわたり図書会館に集まって学習会をかねて、実際に教科書1つ1つを閲覧しました。奈教組西村書記長の講演を聞き、DVD「教育と愛国」(毎日放送制作;↓に解説)を見て、各教科書について市民が意見を出しました。今年から新規参入の「日本教科書」は、安倍首相のブレーンが設立したもので、安倍首相の演説を掲載するなど、この教科書への批判が集中しました。
                           

● 首相「育鵬社の教科書を採用させるには、教育委員を入れ替えればいいんですよ」
 毎日放送制作の「映像17教育と愛国~教科書でいま何が起きているか」は、第55回ギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞し、7月7日にも再放送されました。「子どもと教科書生駒ネット21」が、教科書閲覧のため7月6日に図書会館に集まったときにも、そのDVDを鑑賞しました。(↓記事参照)

 

 この中で、2分間だけ安倍首相が登場するシーンがあり、こう語るのです。「育鵬社の教科書を採用させるには、教育委員を入れ替えればいいんですよ」・・・・この発言は、まさに彼の政治手法の真髄・本音を語るものです。大阪府下で最初に育鵬社の教科書を採用した東大阪市の野田市長(右翼団体日本会議地方議員連盟の設立発起人の1人)は、教育委員の過半数に右翼的人物を入れ、ついに育鵬社を採用させました。
安倍首相は、あらゆる場面で人事を支配することを重視し、安倍独裁体制を次々と築いている。


① 内閣の閣僚19人は、国交相を除いて日本会議又は靖国派で占められており、全員が安倍首相のイエスマンで、首相に反対する者は誰もいない。


② 官邸に「内閣人事局」なるものを2014年5月に設置、それまで各省庁で内部の人事を決めていたものを、これ以降はどの省庁も上級幹部を選ぶことができなくなり、数百人の幹部選出は官邸の支配下に置かれることとなった。だから森友加計問題でも、首相夫妻に不利な事案はすべて捻じ曲げて報告した。もし真実を語り、首相から睨まれたら、身分が危なくなる、という心理に追い込んでいる。


③ 戦後、どの自民党内閣でも、「集団的自衛権の行使は憲法9条違反」と内閣法制局長官が国会で答えてきた。だが、首相はこの首をすげ替え、2014年5月に選ばれた横畠内閣法制局長官は「9条違反ではない」と言い出し、海外で自衛隊が米軍と軍事行動できるよう解釈変更させ、「戦争法」成立を強行した。


④ NHK会長に籾井氏を、日銀総裁に黒田氏を起用したのも、首相に逆らわない体制づくりの一貫。

 

史上最悪の通常国会終わる。災害対応よりカジノ優先、参院定数6増、過労死促進法など、悪法ごり押しの上、森友加計問題は改ざん・隠ぺい・虚偽答弁で、のらりくらり逃げる。
安倍改憲は当初の予定通り進まず、だが今年後半の巻き返しに最大の警戒を!
以下、この半年の安倍政権の悪政を中心に見ると・・・・

1月4日 安倍首相、伊勢市で年頭記者会見。「憲法改正に向けて国民的議論をいっそう深める。自民党総裁として、そういう1年にする。」
1月22日 通常国会召集。首相が施政方針演説「憲法審査会で各党の議論を深め、前に進めていくことを期待している。」

3月1日 厚労省の調査データの異常値が発覚(1日の残業時間が25時間など)、裁量労働制の対象拡大を法案から削除。
3月2日 財務省と森友との国有地取引をめぐる財務省決済文書が約300箇所改ざんされていたことを、朝日新聞がスクープ報道、衝撃が走る。
3月9日 財務省理財局長時代に文書改ざんに係わった佐川国税庁長官が辞任。
3月27日 佐川氏の証人喚問実施。「訴追の恐れあり、答弁は・・・・」ばかり。

4月2日 防衛省が存在しないとしていた陸上自衛隊イラク派遣日報が発見されたと、防衛省が発表。
4月10日 愛媛県が公開。加計学園獣医学部新設計画で、柳瀬元首相秘書官が愛媛県職員と面会、柳瀬氏は「本件は首相案件だ」と述べた。
4月12日 財務省福田事務次官のセクハラ発言疑惑を、週刊新潮が報道。次官は24日に辞任。
4月20日 財務省の度重なる不祥事について、麻生財務相が責任とって辞任しないことに野党6党が反発、一時審議拒否。

5月7日 民進党と希望の党が合流し、国民民主党を結成。
5月10日 衆参予算委員会で柳瀬氏の参考人質疑。
5月21日 加計学園獣医学部新設計画で、首相が加計学園理事長と面会し、「獣医学部構想はいいね」と述べたとされる文書を愛媛県が国会へ提出。
5月23日 財務省が森友との交渉記録と改ざん前決済文書全文を国会に提出。

6月10日 新潟県知事選で与党系候補が野党5党推薦候補を破る。
6月12日 史上初の米朝首脳会談。
6月20日 国会会期を32日延長。
6月29日 働き方改革関連法(過労死促進法)が成立。

7月5日 安倍首相、小野寺防衛相、上川法相、岸田政調会長、竹下総務会長ら、自民国会議員数十人が「赤坂自民亭」なる宴会を開き、その写真をツィッターに投稿し、同日午後2時に西日本には警報が出て、豪雨災害の避難をしている中、この宴会は国民のひんしゅくを買った。
7月6日 西日本集中豪雨、死者200人超。政府内に災害対策連絡室を設置。実際に災害対策基本法に基づき、政府の対策本部が設置されたのは8日午前のこと。
7月18日 参院定数6増の改正公職選挙法成立。
7月20日 6野党・会派が安倍内閣不信任決議案共同提出、しかし否決。カジノ含むIR実施法成立。
7月22日 通常国会閉会、国民投票法改正案は継続審議。


● 6野党の緊密な協力体制が進む
 野党共闘は、かつてない高い段階に達しています。6野党の国体委員長連絡会(野国連)は、毎週水曜日の午前中に1~2時間とって、現状認識とたたかいの方針を討議することが定例化しています。また、6野党の「合同院内集会」が節々で開催され、野党議員全体で方針を共有する努力もしています。さらに、官僚役人相手の、野党「合同ヒアリング」を、あらゆる問題で、あらゆる機会に開いており、すでになんと92回も実施。「2つめの国会」といわれる大事な役割を果たしています。

 

● 来年の参院選へ、自民の焦りか?
 6月になって、自民党は参議院の定数6増改定を急に言い出し、会期延長までして強行採決で成立させました。内容は、結果として自民だけが有利な結果をもたらしそうなもので、埼玉選挙区の定数6(3年ごと半数改選)を8にして、1票の格差を3倍未満にし、比例代表の定数を4増やして、「特定枠」として拘束名簿式を一部導入する。四国と山陰の合区対象県で選挙区の候補者になれなかった人を、比例代表の名簿順位で優遇して救済する、というもの。


 2013年参院選では、1人区で自民30勝、野党1勝(糸数慶子)だったが、これは野党共闘ができていない状態だった。2016年参院選(自民20勝、野党11勝)のように野党共闘で戦うならば、自民を大幅に減らすことができる。これを見越した自民の焦りか?


 なお、奈良県では、2013年参議院選挙は自民堀井35万、民主大西14万、共産谷川9万。 2016年では自民佐藤29万、統一候補前川21.6万、維新吉野12万、幸福田中1万。

 

野党共闘と市民の力で、何としても安倍9条改憲を阻止しよう


安倍9条改憲NO!3000万署名を成功させよう!

 

●「憲法9条の会・生駒」に多くの募金を寄せていただき、篤く感謝申し上げます。
  前々回のニュースで憲法9条の会・会計報告を行い、その中で9条の会の財政難を訴えたところ、多く
のみなさんがこれに応えていただき、暖かい多額のご支援をいただきましたこと、本当にあつく御礼申
し上げます。募金はその後も寄せていただき、7月15日現在合計68名の方から、合計223,000円を寄
せていただきました。おかげさまで財政難を脱することができました。心から感謝申し上げます。

 

 

・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
7月28(土) 般若寺・平和の塔のつどい(16:00~17:30 第29回原爆犠牲者追悼) 
7月28(土) 佐藤栄佐久前福島県知事の反原発のたたかいの記録映画(100分)と本人の講演、その他
(13時~17時半、龍谷大学アバンテイ響都ホール=京都駅八条口直結「アバンテイ」9F)
7月29(日)スノーデンに単独インタビューした唯一の日本人ジャーナリスト;小笠原みどり講演
(13:30~コープイン京都202号室;烏丸四条から徒歩5分。元朝日新聞記者)
8月6(月) 核廃絶署名宣伝(10:30~11:30 生駒駅) 9条署名、水害被災者募金も
8月19(日) 安倍改憲No!3000万署名(11~12時 生駒駅)
  同日  夏のつどい(午後1:30~4:00 図書会館)主催;生駒市平和委員会
9月16(日) 鹿ノ台小校区9条の会・平和のつどい(16:00~17:30 

       

第167回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
       2018年8月21日(火)  午前9:30~12:00 たけまるホール和室B
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。 

 

◎今後ともみなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。
      「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。


 


「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2018年6月25日号(部内資料) 

・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・

 

  

   6/9 『スタンディング宣伝&生駒パレード』に38名参加

 

 6/19 『3時間ロングラン宣伝』に延べ45名参加、署名103筆


 

 「憲法改悪許さない生駒共同センター」主催の『6・3「安倍9条改憲NO!・アベ政治を許さない」
スタンディング宣伝&わが街・生駒パレード』は、初参加の人を含めて参加者38名で大盛況した。

 隠蔽、改ざん、捏造、廃棄、虚偽答弁と国会と国民を欺く「安倍うそつき内閣」にみんなの怒り
は爆発、急な呼びかけにも拘らず沢山の人の熱気で一杯でした。
 集会は、これまでの取り組みの報告、3人のリレートーク、奈良市民連合共同代表から奈良の情勢と毎日新聞・意見広告の取組、市民連合の現状、来年の参議院選挙に向けて奈良でも市民と野党の共闘を強めようとの訴えがありました。
 その後、スタンディング宣伝・コールをしたのちパレードに出発。ぴっくり通りから生駒駅、近鉄・近商を一周して、再び生駒駅でのスタンディング宣伝を行いました。
 6月19日は全国統一行動の日で、3時間もの間、たくさんの人が入れ替わり立ち代わり繋ぎました。平均して1時間当り15名の参加で、3時間で憲法署名103筆も集まりました。

 

6月7日、9条改憲反対署名の第一次提出集会開かれ、国会へ1350万筆提出

 衆院議員会館におけるこの集会では、ダンボール260箱が積み上げられました。集会では、市民アクション、法律家6団体、宗教者9条の会、安保関連法反対学者の会、の各代表、また立憲民主党枝野代表、共産党志位委員長、無所属の会岡田代表、自由党小沢代表、社民党照屋国対委員長、沖縄の風糸数代表らが挨拶しました。これ以降の署名は次の9月国会に提出されます。改憲が断念されるまで、更に頑張りましょう。

 

 9条改憲反対3000万署名用紙はすでにみなさんへ配布していますが、不足している場合や提出される場合は、「九条の会」の役員(崎本79-1053、長尾74-7572、正木75-7489、池田76-8788)へ、遠慮なくお電話ください。

 

●「憲法9条の会・生駒」に多くの募金を寄せていただき、篤く感謝申し上げます。

 前回のニュースで会計報告を行い、その中で9条の会の財政難を訴えたところ、多くのみなさんがこれに応えていただき、暖かい多額のご支援をいただきましたこと、本当にあつく御礼申し上げます。募金は、6月23日現在、54名の方から、合計196,000円を寄せていただきました。おかげさまで財政難を脱することができました。心から感謝申し上げます。


● 米朝首脳会談で、朝鮮半島は対話の流れへ
 歴史的な米朝会談から一週間経過。 6月18日、ポンペイオ米国務長官は「金委員長は、完全な非核化へ向けて強い決意である」と述べる一方、トランプ大統領は「北朝鮮の体制を保証する。また休戦協定の変更を確実にする」と明言しました。休戦協定の変更とは、平和条約の締結を意味すると思われます。
 また同日、米国防総省と韓国国防省は、米韓両軍が8月に予定していた「合同軍事演習」を中止すると発表、サンダース大統領報道官は「北朝鮮が誠意をもって行動する限り、演習の中止を継続する」と記者会見で述べました。同演習は1976年に開始され、昨年は米軍1万7500人に空母まで動員、韓国軍は5万人以上が参加するという大規模なもので、しかも北朝鮮の目と鼻の先で行われ、明らかに北朝鮮を挑発してきたものです。

 

 大規模演習の中止など、これらの動きは何を意味するか? 確実に朝鮮半島は、「南北の対話をへて、民族分断から民族統一へ向かって進む」「朝鮮半島の非核化を南北とも実現する」「平和条約締結で、朝鮮戦争以来の戦争状態を終結させる」という方向へ、一歩一歩と近づいています。長い歴史がありますから、これらは一挙に出来ることではなく、段階的に順をおってこそ実現出来ることです。

 

 日本政府はこれまで、「北朝鮮の脅威」を理由として、日本の軍事予算を増大させ、米国からイージス艦やミサイル、戦車、戦闘機などの武器を次々と購入してきましたが、今後さらに陸上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」を導入する計画です。数千億円かかるこの配備には5年かかりますが、そのころには東北アジアの情勢は、こんな配備は全く不必要となっている可能性が大です。一方アメリカは自国の貿易赤字解消のため、日本にどんどん武器を売り込んでいます。自衛隊は、既に世界でも有数の「軍隊」です。そしてこれから憲法9条を改悪して、自衛隊を憲法に明記して、海外で米軍と共に戦争する国にしようとしています。だが、もはや「北朝鮮の脅威」を理由とすることは出来なくなったのです。

 

野党共闘と市民の力で、何としても安倍9条改憲を阻止しよう


安倍9条改憲NO!3000万署名を成功させよう!

 

● 「森友」38人不起訴、財務省20人処分で幕引き?
 5月21日、愛媛県が国会に提出した新文書は衝撃的な内容です。2015,2,25に、安倍首相が加計理事長と面談し、今治市に設置予定の獣医学部では国際水準の獣医学教育をめざす、という学部新設についての説明を受け、首相は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしていた、という記録です。両者の面談は、この文書の他の部分でも再三登場し、「理事長と総理の面談を受け、柳瀬秘書官から資料提出の指示あり」などの文言もあります。安倍政権はこれを否定しますが、愛媛県が虚偽の記録を作る動機はまったくありません。学園の計画を初めて知ったのは、昨年1月だとする首相の言い分は、明らかに虚偽答弁です。こんなウソ偽りだらけの首相に、憲法を語る資格などまったくありません。

 

 5月31日、大阪地検特捜部は佐川前国税庁長官ら38人(財務省幹部、近畿財務局関係者)を不起訴にしたと発表しました。理由として、特捜部は、契約内容や金額など決裁文書の「核心部分」について変更や虚偽記載は認められなかった、としています。「不起訴」という結論が先にあって、政権を忖度して理屈をこねているのです。

 

 告発した上脇教授(神戸学院大)らは、「改ざん、虚偽答弁は、すべて安倍総理を守るための戦後最大の官僚の組織犯罪だ。検察までもが安倍一強におびえ、罪に問える証拠があるのに、あれこれの屁理屈で関係者を無罪放免にした。安倍一強に人事権を握られた検察の上層部まで、財務省と同じように腐敗が進行している。今後、安倍政権を忖度する必要のない、普通の市民感覚で構成される検察審査会に異議申立てを行う。」 官僚の組織犯罪や虚偽答弁によって政権を維持する安倍首相に、憲法を語る資格など全くありません。


・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
6月24(日)中学校道徳教科書閲覧会・研修会(14:30~17:00図書会館第2研修室)
6月29(金)平和行進(16:00~市役所)
7月3(火) 3の日スタンデイング行動と宣伝(午後1~2時 生駒駅)
7月9(月) 6・9行動(11~12時 生駒駅) ヒバクシャ国際署名、安倍改憲No!3000万署名
7月19(木) 安倍改憲No!3000万署名(午後2~4時の2時間ロングラン 生駒駅)


    

第166回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
       2018年7月3日(火)  午後2:30~5:00 たけまるホール研修2
                  (今回も、憲法生駒共同センターと合同会議です)
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。 

 

 

 

   

 


 

「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2018年5月22日号(部内資料) 

・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・

 

http://kaikenno.com/

Twitter @no9kaikenno

 

 

 改憲派は合流して、今年中の発議ねらう
 
 中曽根元首相らの「新憲法制定議員同盟」と改憲右翼団体日本会議が率いる「民間憲法臨調」は、従来別々の集会を開いてきたが、今年は5月3日の「民間憲法臨調」と「美しい日本の憲法を作る国民の会」が共催する集会「第20回公開憲法フォーラム・今こそ憲法改正の国会発議を」を「新憲法制定議員同盟」が後援しました。中曽根元首相や安倍首相がメッセージを寄せました。
 安倍首相は、「自衛隊は合憲と言い切る学者は2割に留まる。憲法に自衛隊を明文化することで、正当性が明確になる」細田自民党改憲推進本部長も「国会の役割は条文を示し、議論して議事録を残すこと。衆参両院の憲法審査会で具体的な論議に入る」と発言しました。「美しい日本の憲法を作る国民の会」の桜井よしこ氏は「憲法改正はまったなし。1ミリでも2ミリでもいい、一歩確実に踏み出す」これら改憲派は、今年中の改憲発議をめざし、一致して猛進する姿勢を見せています。私たちは、この発議を阻止しなければなりません。安倍改憲No!3000万署名は、4月30日現在1350万筆に達しました。目標3000万筆へ、何としても成功させよう。


6月12日に衆参両院へ署名提出予定 今月24~30日は署名運動強化週間

 全国市民アクションは、5月末に3000万署名の第3次集約として、今国会での提出期限ぎりぎりの6月12日(火)に、全国市民アクションとして衆参両院に最初の提出する予定です。また、この提出日までにさらに署名を積み増すため、5月24日から30日までを「全国いっせい街宣・署名週間」として、全国の一層の取組みを呼びかけています。
 一方、安倍政権はこの間、森友・加計学園問題にみられる権力と国有財産の私物化や公文書の改ざん、度重なる虚偽答弁、自衛隊の「日報」隠しや統幕幹部の野党国会議員への暴言、自民党議員と文科省による教育への介入、裁量労働をめぐる虚偽データ、財務省事務次官のセクハラ事件など、政治と行政の責任や矜持(きょうじ)・道義とはまったく無縁の「ウミ」だらけの姿が明かになりましたが、数を頼りの逃げと居直りに終始してきました。このため、安倍内閣の支持率は軒並み急落し、退陣を求める声が大きく広がっています。


 この状況もあいまって、「安倍首相のもとでの9条改憲」は世論の過半数が反対し、「安倍4項目」の改憲案は自民党でも最終案にならず、衆参の憲法審査会でも議論とならず、安倍首相が最短距離としてめざしていた「今国会での改憲発議」は事実上、不可能となりました。実質的に約半年で達成された1350万人超の署名は、大きな成果をあげたと言えるでしょう。


 しかし安倍首相と自民党改憲本部の幹部たちは、なおも「今国会でできなくても、年内の早い時期に発議をめざす」と強弁し、安倍政権下での改憲発議の方針にしがみついています。「安倍9条改憲NO!」の運動は大きく広がってきましたが、まだまだこれからです。彼らに憲法改悪をあきらめさせ、退陣に追い込むためには、私たちは手を緩めず、もうひと押しふた押しの努力が必要です。


● 世論調査 安倍改憲「反対」58%
 「朝日」の世論調査(3/14~4/25)では、「安倍政権のもとでの憲法改正に賛成か、反対か」との質問に「反対」は58%(昨年調査では50%)、「賛成」は30%(同38%)
 安倍首相がいう、9条1,2項はそのままにして、自衛隊の存在を明記するという9条改憲案への賛否は、「賛成」39%、「反対」53%となり、「反対」の理由では「自衛隊を憲法に書くことで、自衛隊の海外活動が拡大する恐れがある」が59%で、最も高くなりました。
 いっぽうNHKの世論調査(4/13~4/15)では、「憲法9条をどう評価するか?」の質問に、「非常に評価する」が28%、「ある程度評価する」が42%で、あわせて70%でした。「憲法改正の必要は?」については、「改正する必要がある」が29%、「改正する必要はない」が27%で拮抗しています。

 

 野党共闘と市民の力で、何としても安倍9条改憲を阻止しよう


安倍9条改憲NO!3000万署名を成功させよう!


● 首相と柳瀬氏との口裏合わせ
 安倍首相と「加計学園」の加計孝太郎理事長が親しい友人であることを知りながら、学園が計画した獣医学部開設を、首相が推進した「国家戦略特区」を使って今治市が申請するよう助言したとされる柳瀬氏の、首相に「報告していない」という国会答弁は全くありえない話です。


 柳瀬氏は参考人質疑で、1回目の面会(2015年2~3月)で学園の計画を聞き、愛媛県や今治市の関係者が同席した2回目の面会(同4月)では「国家戦略特区」での獣医学部開設は首相の方針であることを説明し、今治市が「特区」に名乗りを上げた前後の3回目の面会(同6月)ではその報告を受けたと認めました。「特区」に申請した事業者で3回も首相官邸で首相秘書官と面会したところはありません。首相秘書官は首相の分身ともいえる公務員で、許認可や補助金で恩恵を受ける「特区」で特定の事業者に便宜を図れば、秘書官はもちろん首相の責任も問われます。首相の方針を熟知し、「加計」だけと3回も官邸で面会しながら何も報告しないというのはありえません。


柳瀬氏や愛媛県と今治市関係者の証人喚問で、疑惑の全容解明はいよいよ急務となっています。


9条改憲反対3000万署名用紙はすでにみなさんへ配布していますが、不足している場合や提出される場合は、

「九条の会」の役員(崎本79-1053、長尾74-7572、正木75-7489、池田76-8788)へ、遠慮なくお電話ください。


◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。
「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。


・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
5月26(土)糸数慶子講演会(13:30~県教育会館 500円)オール沖縄の参院議員、「沖縄の風」代表


5月29(火)木村草太講演会(18:30~文化会館大ホール 無料)主催;奈良弁護士会


6月3(日) 3の日スタンデイング及び駅周辺パレード(午後2~3時 生駒駅)


6月9(土)南第2小校区9条の会学習会(14時~生駒南小学校多目的室 宮尾耕二弁護士)

 


6月9(土) 6・9行動(11~12時 生駒駅) ヒバクシャ国際署名、安倍改憲No!3000万署名

6月10(日)生駒市母親大会(13:00~セイセイビル 分科会と全体会)


6月19(火)安倍改憲No!3000万署名(午後2~5時ロングラン 生駒駅)
      

第165回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
  2018年6月5日(火)  午後2:30~5:00 たけまるホール研修2
                  (今回も、憲法生駒共同センターと合同会議です)
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

 


「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2018年4月24日号(部内資料) 

・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・

 

 

  衆院憲法審査会、予定していた幹事懇談会開けず
 
 4月19日に予定していた衆議院憲法審査会は、与野党による幹事懇談会の開催を見送りました。セクハラ疑惑による福田淳一財務事務次官の事実上の更迭を受けて、麻生財務大臣の辞任などを求める野党側が、「改ざん、隠ぺい、シビリアン・コントロールの崩壊、セクハラなど、わが国の民主主義を揺るがす異常事態で、国会がまともに審議する条件が崩壊している現状では、4項目の要求(※)への回答があるまで、新たな日程協議には応じられない」として幹事懇談会の開催を拒否しました。

 (※) ①柳瀬首相秘書官(当時)らの証人喚問、②麻生財務大臣の辞任、③財務省の公文書改ざん問題の調査結果の公表、④自衛隊「日報」問題、および自衛官の国会議員に対する暴言問題の真相究明

 

 もし国会が正常化し、憲法審査会が軌道に乗り、与野党の議論が進んで改憲案がまとまれば、国会への発議(衆参とも3分の2以上の賛成で成立)という新たな段階を迎えます。そうなれば最後は国民投票です。
 私たちは、この発議の段階までに阻止しなければなりません。改憲阻止3000万署名を成功させよう。

 

内閣支持率"危険水域"、各社世論調査 
 「森友」「加計」疑惑などで、隠ぺい、ねつ造、改ざんが次々と露呈すすなかで、各社の世論調査で安倍内閣の支持率が急落しています。「日テレ」の調査(13~15日)では26.7%となり、第2次安倍政権発足以来、最低を更新しました。「朝日」の調査(14,15日)でも支持率は31%、「共同」調査(同日)では前回より5.4ポイント減の37%で、特に女性の支持率は29.1%でした。
不支持率は「日テレ」「朝日」「共同」とも52~53%で、支持を大きく上回っています。
「加計」疑惑をめぐり野党が求めている柳瀬首相補佐官(当時)の証人喚問については「朝日」では72%が「必要」と答え、一連の不祥事は安倍内閣に「責任がある」が67.7%、安倍首相のもとでの改憲反対は57.7%でした。安倍首相への国民の強い不信感が表れています。

 

● 安倍首相、疑惑の中も9条改憲に執念
 4月20日、自民党は東京で地方議員向けの憲法研修会を、メデイアにも隠れて非公開で開きました。関係者の話では、安倍首相が「自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」と9条改憲に執念を見せ、5月3日に全国各地で改憲街頭演説を行うとしました。またこの席上、党の顧問弁護士が突然「森友」でメデイア批判を展開するなど、違和感を表明する参加者もいました。

 

● 自衛隊の日報隠ぺい こんな組織、憲法に書けるか!!
 イラク派兵の日報が陸上自衛隊で見つかったのは、実は1年以上も前だったことを、小野寺防衛大臣が認めました。長期にわたって大臣などに報告もせず、国会答弁でも欺いていたというのは、「文民統制」(シビリアンコントロール)に関わる重大な問題です。
 戦前の日本は軍部が独走し、政府がそれを抑えきれなかったため、次々と戦争拡大へ突き進んだ苦い教訓があります。戦後は「戦争放棄」「戦力不保持」を明記した憲法9条が定められ、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と記された憲法66条に基づく「文民統制」の原則は、自衛隊の勝手な判断で勝手な独走をさせないという、極めて重要な大原則です。
 4月2日の小野寺防衛大臣の記者会見では、イラク派兵の日報が陸自にあったのに稲田防衛相(当時)に報告されておらず、小野寺大臣に報告されたのはやっと今年3月末だった、として衝撃が走りました。文民統制が機能せず、「文官」である稲田氏や小野寺氏が自衛隊を掌握できていない実態は重大な問題です。こんな自衛隊のまま憲法に書けば、お墨付きを与えられ、いよいよ歯止めがかかりません。

 

野党共闘と市民の力で、何としても安倍9条改憲を阻止しよう


安倍9条改憲NO!3000万署名を成功させよう!

 

● 幹部自衛官の暴言 文民統制は機能不全に
 防衛省統合幕僚幹監部の3等空佐が、民進党小西洋之参議院議員に対して「おまえは国民の敵だ」と暴言
をあびせた問題。国民の代表である国会議員を、国民全体の奉仕者であるべき国家公務員が「おまえは敵だ」
と罵倒する異常事態です。
 何よりも、文民統制の機能を低下させてきた安倍政権の体質の問題です。こういう自衛隊のあり方を放置
してきた防衛大臣や河野統合幕僚長の責任が問われ、辞任を求める声があがっています。

 

● 安倍9条改憲反対3000万署名成功へ、生駒でロングラン宣伝
 近鉄生駒駅では3000万署名を成功させるため、憲法生駒共同センターは、3月19日午後には3時間の
ロングラン宣伝を行い、参加者のべ56人、集めた署名は核廃絶ヒバクシャ国際が141筆、9条改憲反対が
182筆。さらに4月19日も3時間のロングラン宣伝で参加者のべ51名、ヒバクシャ国際が131筆、9条改
憲反対が172筆、という大きな成果をあげました。生駒市全体の各団体の合計は5000筆を超えています。

 

● 安倍9条改憲反対3000万署名成功へ、第2回交流会開催
 4月15日たけまるホールで、署名推進のための第2回交流会を開きました。全国、奈良県、生駒市など
の署名到達点が報告され、問題点などが話しあわれました。この3月までの第1ラウンドで宣伝などが空白
の市内地域19000世帯に9条改憲反対のちらしや署名用紙を配布する大宣伝行動ついて、4月からの第2ラ
ウンドでは市内全域からのボランテイアを募集した結果、なんと81名から参加申し出があり、困難を乗り
越えてあくまでやりきろう、と意思統一をしました。

 

 9条改憲反対3000万署名用紙はすでにみなさんへ配布していますが、不足している場合や提出される場合は、

「九条の会」の役員(崎本79-1053、長尾74-7572、正木75-7489、池田76-8788)へ、遠慮なくお電話ください。

 

◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。
「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。


 ・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
 5月3(木)3の日スタンデイング行動(11~12時 生駒駅)プラカード「アベ政治を許さない」
 5月6(日)奈良県憲法講座(13:00~ 文化会館小ホール 清水雅彦日体大教授)500円
 5月9(水)6・9行動(11~12時 生駒駅)核廃絶署名と改憲NO! 3000万署名
 5月13(日)生駒市平和委員会総会(13:30~ 図書会館)谷真介弁護士講演
 5月19(土)9条改憲反対3000万署名(午後2~5時ロングラン 生駒駅)
 5月20(日)奈良県母親大会(9:30~ いかるがホール)

 

 5月29(火)木村草太憲法講演会(18:30~ 文化会館大ホール)奈良弁護士会主催、無料
 6月9(水)南第2小校区9条の会学習会(14時 宮尾耕二弁護士)

 

 

 

       第164回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
       2018年5月8日(火)  午後2:30~5:00 たけまるホール多目的室
                  (今回も、憲法生駒共同センターと合同会議です)
         当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

 


 

「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2018年3月27日号(部内資料) 

・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・

 

3/25自民党大会 改憲の具体的提案・決定できず
 
 年1回の自民党大会にもかかわらず、直前に「改憲たたき台素案」が細田自民党憲法改正推進本部長に一任されたまま、大会への提出や採択は見送られました。これは自民党内部でも7つの案が検討され、1本にまとめられなかったのです。自民党と国民の矛盾の反映です。しかし、「改憲たたき台素案」の中身は・・・・
 9条1項、2項を残したまま、新たに「前条(9条のこと)の規定は、わが国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として・・・・自衛隊を保持する」を加えるとしています。 これは当初考えられていた「必要最小限度の実力組織」という表現すら削除し、「自衛の措置」という範囲に限定を設けず、海外での無制限の武力行使に道を開くものです。従来、政府が「個別的自衛権のみある」としていた解釈に加えて、「自衛には集団的自衛権も含まれる」という解釈も可能になり、海外での米軍との共同戦闘行為も「安全を保つために必要な自衛の措置」となってしまいます。安倍政権が強行採決で押し切った「戦争法」が、堂々と合憲とされます。海外で戦争できる憲法になります。
 この改憲案、何としても発議の段階で阻止しなければなりません。改憲阻止3000万署名を成功させよう。

 

●「森友」問題 昭恵氏らの喚問は免れない 
 3月2日の朝日新聞の報道以降「森友」問題は急展開を見せています。「森友」経過報告の14の公文書で約300カ所の改ざんが行われていました。改ざんによって削除した部分には、安倍晋三首相や妻の昭恵氏、日本会議の複数の政治家の名前、「本件の特殊性」などの記述がありました。6野党が財務省などに行った同日の合同ヒアリングでは、同省が会計検査院に改ざん後の決裁文書を提出していたことも判明。安倍政権が組織ぐるみで改ざん、隠蔽(いんぺい)にかかわっていた疑いがより濃厚になりました。
 国会提出資料の改ざんは公文書偽造などの罪に問われるだけでなく、「国権の最高機関」である国会と国民を愚ろうするものです。安倍晋三首相をはじめ、国会を欺いてきた内閣は総辞職するとともに、佐川氏だけでなく、安倍昭恵氏、谷元夫人付職員、迫田元理財局長らを国会喚問し問題の全容を解明すべきです。


● 「森友」経過報告の公文書の大量改ざん 国民を騙してきた内閣は総辞職を
 財務省が認めた文書の改ざんは、国有地の買い付けに関する決議書が2つ、売買に関する決議書が1つ、特例に関する稟議書が2つ、これらに付随する文書が9つです。全部で約300箇所の改ざんがとても佐川氏個人でできるはずはなく、財務省・政府ぐるみの疑いは濃厚であり、内閣総辞職すべきです。

 

●「ごみ報告書は虚偽」 ごみ業者が証言「書かされた」
 3月16日付け毎日新聞によると、「森友」の地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くあるとみせかけた虚偽の報告書を作成したと、大阪地検特捜部の調べに証言していたことが判明しました。「森友」や近畿財務局から促された、とも述べています。業者はごみ3.8mの記載について、過大だったと認め、「事実と違うことを書かされた」「書けといわれてしようがなくやった」と説明、学園は小学校開校時期が翌年4月に迫っているとして、損害賠償をちらつかせて国に対応をせまっていたのです。


 野党共闘と市民の力で、何としても安倍9条改憲を阻止しよう


 安倍9条改憲NO!3000万署名を成功させよう!



ちらしまきボランテイア大募集中! 人手が足りません!


◎生駒市内の未配布地域に、みんなの手で「署名用紙」と「署名を呼びかけるちらし」のセットを撒こう!
◎1人200枚程度、 撒く期間(4月20日~30日の間で、ご自分の都合のよい日)


 4月15日(日) 署名成功のための第2回交流会


◎時間と場所; 午後1:30~4:00  たけまるホール研修3
◎当日、ちらしと地図をお渡しします。この交流会に参加できない方には、後日お渡しします。
◎引き受け申し込み締め切り4月7日(土)募集100名

◎引き受け申し込みは下記へ(お名前と町名をお知らせください)


崎本(鹿の台北)79-1053 溝川(あすか野北)79-1496 丸山(松美台)74-7806 
船越(南田原)78-5375  長尾(西松ヶ丘)74-7572  正木(東松ヶ丘)75-7489  
田中(緑ヶ丘)74-3694  松矢(東菜畑)74-4119   松岡(小瀬)76-7685  
星野(萩の台)85-4873  池田(壱分)76-8788


(問合せ) 憲法改悪許さない生駒共同センター
    (代表 池田順作 Tel, Fax 76-8788)

 

 9条改憲反対3000万署名用紙はすでにみなさんへ配布していますが、不足している場合や提出される場合は、「九条の会」の役員(崎本79-1053、長尾74-7572、正木75-7489、池田76-8788)へ、遠慮なくお電話ください。     

 

◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。
「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。

 

・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
3月30(金)映画「米軍が最も恐れた男 カメジロー」(①14:30 ②18:00 やまと郡山城ホール)


4月3(火)3の日スタンデイング行動(午後5~6時 生駒駅)プラカード「アベ政治を許さない」中心
4月6(金)6・9行動(11~12時 生駒駅)核廃絶署名と改憲NO! 3000万署名
4月7(土)映画「コスタリカの奇跡」(14時 教育大付属小  18時半 文化会館)軍隊廃止70年


4月19(木)憲法署名(午後2~5時ロングラン 生駒駅)
5月6(日)奈良県憲法講座(13:00~ 文化会館小ホール 清水日体大教授)


      

 

第163回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
       2018年4月3日(火)  午後2:30~5:00 たけまるホール研修4
                  (今回も、憲法生駒共同センターと合同会議です)
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

 

 

4月27日付け毎日新聞に大きな広告(憲法守ろう)を掲載します。

広告料として80万円必要なため、個人1000円、団体3000円の募金を

お願いします。

募金者の名前は、個人・団体とも掲載されます。

 

郵便振込み口座番号 00920-7-313724

加入者名  奈良市民連合

 

新聞にお名前掲載不可の場合は、通信欄に「掲載不可」と書いてください。

詳しくは「憲法9条の会・生駒へ」

 

 

 


 

「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2018年2月20日号(部内資料) 

・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・

 

 またまた、改憲あおる安倍首相
 
  安倍首相は今年の念頭会見で「憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく。自民党総裁として、私はそういう1年にしたい」と発言したのに続いて、通常国会前の自民党両院議員総会で「いよいよ憲法改正実現のときを迎えている」といい、国会冒頭の施政方針演説で「憲法審査会で各党の議論を深め、前に進めていくことを期待している」。さらに1月末の参院予算委員会で自民党議員の質問に答え「国民が権利を実行するため、国会で真摯な議論を深めることが必要で、私たちにはその義務がある」とまで言い出しました。

 

  「憲法改正議論は義務だ」とまで踏み込んだのは異例のことです。安倍首相は、ことあるごとに改憲発言を繰り返し、今年3月の自民党大会までに自民党の改憲案をまとめるよう、拍車をかけています。
 しかし、国民の意識はどうか? 国民の多数が求めてもいないのに、「数の力」で改憲を発議し、国民投票に強引に持ち込もうとするのは、国政や憲法を私物化するものです。最近の世論調査結果です。
 ・9条改憲は不要  53%(日本世論調査会、1月3日付け各紙)
 ・改憲の国会論議「急ぐ必要なない」  67%(同上)
 ・安倍政権での改憲反対  54.8%(共同通信、1月15日付け各紙)
 ・憲法に自衛隊を明記するという首相の案に「反対」  52.7%(同上)
 ・憲法改正は「優先的に取り組むべき課題とは思わない」  54%(「朝日」1月23日付け)

 

● 自民党改憲推進本部 「合区」解消改憲条文案を了承
 2月16日自民党改憲推進本部は、参院選挙区の「合区」解消に向け、各都道府県から最低1人は参院議員を選出するとの規定を盛り込んだ憲法改正条文案を了承しました。これは9条などに比べ、改憲への抵抗が少ないとみて、改憲の入り口に利用するという思惑が見えます。だが、合区問題はもともと憲法の大原則である選挙の平等原則(1票の価値の公平)から出てきたもので、この大原則を否定するものです。さらに合区の解消は選挙法の見直しによって可能なことで、憲法の問題ではありません。

 

 9条改憲反対3000万署名用紙はすでにみなさんへ配布していますが、不足している場合や提出される場合は、「九条の会」の役員(崎本79-1053、長尾74-7572、正木75-7489、池田76-8788)へ、遠慮なくお電話ください。 


 野党共闘と市民の力で、何としても安倍9条改憲を阻止しよう

 

●「森友学園」疑惑 佐川・昭恵両氏の喚問は免れない
 財務省・近畿財務局が森友学園に国有地を貸し付け、その後破格の安値で売却した問題で、財務省から次々と新たな文書が明らかになり、「交渉記録は廃棄した」と国会で答弁した佐川前理財局長(現国税庁長官)のウソが動かしがたくなっています。
 この1年、国会で追及が続きますが、国有地は国民の共有財産であり、根拠もなく大幅値引きされたという問題は、決して曖昧にできません。この国有地払い下げ問題は昨年11月、会計検査院が調査をしたが、「値下げの根拠を確認できない」と国会に報告しています。ところが今年になって、1月に5件、2月に20件も新たな文書が公表されました。追求された麻生財務大臣は「これは財務省内の法律相談だ」というが、賃貸契約などでの「森友」側の主張、財務局側の対応が生々しく記録されており、また2015年1月に「当局が学校法人を訪問し、国の貸し付け料の概算額を伝え」ると記されたものもあります。まさに「法律相談」どころか、「森友」との交渉経過を示す文書そのものです。更に、同年3月に近畿財務局と面談した森友側の弁護士が「1億5千万円」という金額を示し「それより低い金額で買いたい」と述べており、「ゼロに近い金額まで努力する」と近畿財務局が回答していた音声データも明らかになっています。この交渉の当時、昭恵氏は開設予定の小学校の名誉校長で、再三相談にのり、働きかけていた疑いは濃厚です。2人の国会喚問で疑惑の全容を明らかにしなければなりません。安部政権の国政私物化を阻止しよう。

 

● 奨学金破産、過去5年で1万5千人 親子連鎖広がる
 国の奨学金を返せず、自己破産するケースが本人のみならず、親族にまで広がっています。過去5年間の自己破産はのべ1万5千人(年平均3千人)で、半数近くが親や親戚が保証人です。日本学生支援機構は2004年度に発足、進学時の奨学金を貸与します。担保や審査はなく、卒業から20年以内に返すことになっています。借りる人は、連帯保証人(父母どちらか)と保証人(4親等以内)を立てる人的保証か、保証機関に保証料を払う機関保証のいずれかを選びます。2016年度末で410万人が返済中です。2016年度の大学・短大生の2.6人に1人が奨学金制度を利用、1人当りの平均は無利子が237万円(50万人)、有利子が343万円(81万人)。いっぽう、給付型奨学金が2017年度から始まっています。
 自己破産は、借金を返せる見込みがないと裁判所に認められれば返済を免れます。しかし、財産を処分され、住所、氏名が官報に載り、一定期間は借り入れができません。
 自己破産が増えた背景として、学費の値上がり、非正規雇用の広がりがあります。本人らに返済を促すよう裁判所に申し立てられた件数は、2016年度だけで9106件。給与の差し押さえなど強制執行に至ったのは2016年度は387件。非正規雇用を増やすいっぽう、国の公教育支出のGDPに占める割合がOECDの34カ国中最下位という日本の教育行政の貧困が招いた結果で、自民党悪政の結果であり、いまさら「教育無償化」を改憲理由にあげて「憲法を変える」という安倍政権のあくどさには呆れるばかり。教育無償化は教育予算を欧米なみに引き上げれば可能なことで、憲法の問題ではありません。

 

● 米、核戦力強化へ大転換 核兵器廃絶の流れに逆行
 米トランプ政権は2月2日、オバマ前政権の核軍縮方針を転換し、核政策の今後の指針となる「核態勢の見直し」を公表しました。低爆発力の核弾頭や新型核巡航ミサイルの開発によって、核戦力の強化・近代化を進める方針を示しています。米国や同盟国の「死活的利益を防衛する極限状況でのみ核使用を検討する」とし、その「極限状況」の中に、米国や同盟国の市民、インフラ、核戦力、その指揮・統制・警戒システムなどに対する「非核兵器による重大な戦略攻撃」も含まれると明記、通常兵器による攻撃やサイバー攻撃を受けた場合の核報復を排除せず、使用条件を事実上拡大しました。また、潜水艦発射弾道ミサイルに搭載する核弾頭を低爆発力のものに更新方針を明記しています。
 これは核兵器禁止条約が国連で採択される、という時代に真っ向から逆らうものです。被爆者や反核・平和団体から一斉に抗議・批判の声が上がっています。広島と長崎の原爆被災者協議会の代表、原水協代表も「核兵器廃絶の流れに逆行する蛮行」と厳しく批判しています。河野外相は、直ちにトランプの方針を支持すると表明しました。なお、日本政府は核兵器禁止条約の日本語訳すら作成していません。

 

◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。
      「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。

 

 ・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
3月3(土) 3の日行動 澤地「アベ政治は許さない」スタンデイング行動(14~15時 生駒駅)
3月6(火) 6・9行動 核廃絶ヒバクシャ国際署名行動(11~12時 生駒駅)
3月11(日)原発ゼロ奈良県集会(11時~ 県庁前広場)
3月17(土)春を呼ぶ平和のつどい(14~16時 図書会館)絵本作家:長谷川義史絵本ライブ 800円


 

     

第162回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
2018年3月20日(火)  午後2:30~5:00 たけまるホール
(今回も、憲法生駒共同センターと合同会議です)
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

 

 

 


「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2018年1月16日号(部内資料) 

・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・


さあ今年は、いよいよ安倍改憲と全面対決の年

9条改憲反対3000万署名を必ず成功させよう!

 

 安倍首相は4日、伊勢市で年頭の記者会見を行い、「憲法改正に向けて国民的議論をいっそう深めていく」と述べ、まもなく始まる通常国会に、自民党改憲案を提出する意向を示しました。
 広範な団体、個人が呼びかけた「全国市民アクション」は「安倍改憲NO!憲法を活かす」を合い言葉に、5月3日の憲法記念日までに全国3000万人を目標に、署名運動を繰り広げています。
 「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように」(憲法前文)との決意のもとに、アジア・太平洋戦争に日本が敗北した1945年の翌年に日本国憲法が制定されました。安倍首相らは、現行憲法は占領下で押し付けられた、との非難を繰り返しますが、最近の世論調査でも国民多数が改憲を望んでいないことは明らかです。それは、国民が「保守的な」ためではありません。国民主権・基本的人権・恒久平和主義など、憲法の中身が改憲を必要としないほどすばらしいからです。再び「戦争する国」づくりを目指す安倍政権の野望を、何としても阻止しましょう。

 

●「9条改憲発議は許さない」全国で活発な行動を展開中
 安倍首相が2012年12月に第2次政権を発足させてから5年になります。自民党でも異常な改憲派の政権として、これまで国民の知る権利を奪う秘密保護法、集団的自衛権行使を可能とする戦争法、国民の「心の中」まで取り締まる共謀罪法の制定、武器輸出の解禁、軍事費の異常な拡大、「専守防衛」ではなく「敵基地攻撃能力」もつ米軍兵器の大量購入、そして9条改憲の策動など、危険な「戦争する国」づくりが突出しています。特に戦争法は、憲法が政権をしばるという「立憲主義」を乱暴に踏みにじり、集団的自衛権は行使できないという歴代政府の憲法解釈さえ踏みにじって、アメリカが海外で始めた戦争に日本を参加させる憲法破壊そのものの悪法で

「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」と総がかり実行委員会は1月7日、東京都内で「戦争止めよう!安倍9条改憲NO!新春のつどい」を開催、満員の1300人超が参加しました。主催者挨拶で戦争法に反対するママの会長尾詩子代表が、また来賓では立憲民主党の福山幹事長、共産党の小池書記局長、自由党の青木参院議員が挨拶しました。
 また全国各地で改憲反対の宣伝行動、3000万署名活動が活発に展開されています。生駒でも3000万署名をウンと拡げましょう。

 

野党共闘と市民の力で、何としても安倍9条改憲を阻止しよう

 

 陸上イージス・アショア導入――際限のない大軍拡へ
 安倍政権は、米国製の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基導入を決め、2018年度予算に基本設計費7億円余を計上しています。米国からの購入費は2基で2000億円で、導入は2023年、なんと5年後です。「北朝鮮」を理由に「弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図る」としています。
 イージス・アショアは、海上自衛隊のイージス艦に搭載するミサイル防衛機能を、地上に固定配備するもので、小野寺防衛相は「24時間365日という体制を考えれば、陸上配備が望ましい」と記者会見で強調し「この2基の導入で、平素からわが国を常時持続的に防護できるようになる」としていますが、これから日米で共同開発して2基で日本全域をカバーするといいますが、防衛省の説明でもその能力は不透明・不確実です。

 

● 来年度政府予算案――大企業に忖度、軍備は増強
 通常国会で審議される2018年度政府予算案では、軍事費の異常な突出、社会保障費の容赦ない削減、大企業には新たな減税、総選挙で公約した「幼児教育・保育無償化」は先送り、などが特徴です。
 軍事では、海外へ侵攻することを専門にする米海兵隊が運用している兵器が目白押しです。V22オスプレイ(4機393億円)、F35Aステルス戦闘機(6機785億円)、新型空中給油機、機動戦闘車、(価格高騰で一時は導入中止していた無人偵察機グローバルホーク(147億円)、迎撃ミサイルSM3ブロックⅡA(440億円)・・・・など。さらに、「敵基地攻撃能力」として射程900km超級の長距離巡航ミサイル導入の方向で、18年度予算にその調査費3000万円を計上しています。
 公共事業では生産性革命と称して「物流ネットワークの強化」、その中身は三大都市圏の道路や、空港・港湾へのアクセス道路整備、というもので、結局不要不急の大型プロジェクトで大手ゼネコンが儲かる仕組みです。
 また一定の賃上げや投資を行った企業に、法人税の20%まで税額控除ができる、さらにIoTなど情報関連投資の投資額に応じて法人税の20%まで税額控除できる、研究開発減税は法人税の40%まで税額控除できる、これらを最大限活用すれば法人税は8割引きとなる、など各種優遇税制があるが、こういう恩恵をうけられるのは法人税を納めている企業だけで、経営の苦しい中小企業は対象外です。

 

● 来年度政府予算案――国民の暮らしは細る
 社会保障予算は、人口高齢化と医療の進歩によって必然的におこる自然増6300億円を1300億円圧縮、安倍政権の6年間の自然増削減額は1.6兆円にもなります。ターゲットとされたのが、病気や生活苦をかかえる高齢者・障がい者・生活保護受給者などです。安倍政権はこれまで一貫して、社会保障の給付削減と自己負担増を連続して進めてきました。
 2018年度も、70歳以上の患者負担限度額の引き上げ、75歳以上の後期高齢者医療保険料の低所得者特例軽減の縮小、介護保険の利用者負担の2割から3割への負担増。生活保護は3年かけて160億円削減で、受給世帯の3分の2が支給額引き下げとなる。食費や光熱費など日常の生活費にあてる「生活扶助」は今年10月から最大5%段階的に引き下げ。一人親家庭の「母子加算」を10月から月4000円カット、全体で20億円削減。診療報酬は全体で1.19%引き下げ、介護報酬は0.54%の引き上げにとどまる。

 


署名用紙はすでにみなさんへ配布していますが、不足している場合や提出される場合は、
「九条の会」の役員(崎本79-1053、長尾74-7572、正木75-7489、池田76-8788)へ、遠慮なくお電話ください。     

 

◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。
郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。

 

 

・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・

 1月19(金)改憲阻止3000万署名宣伝行動(10~11時 生駒駅)憲法生駒共同センター
 1月23(火)映画「恵庭事件;憲法を武器として」(①14時②18時50 橿原文化会館)主催;県平和委
 2月6(火)6・9行動 核廃絶ヒバクシャ国際署名行動(14~15時 生駒駅)
 2月19(月)改憲阻止3000万署名宣伝行動(13~15時 生駒駅ロングラン宣伝)憲法生駒共同センター

     

 第161回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
       2018年2月19日(月)  9時半 ~ 12時 セイセイビル402
                  (今回も、憲法生駒共同センターと合同会議です)
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

 

 

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