憲法九条の会・生駒【2015～2017】

【2015～2017】

「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１７年１2月１2日号（部内資料）

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

安倍9条改憲阻止、いよいよ改憲派と全面対決へ

改憲反対3000万署名を必ず成功させよう！

　改憲右翼団体「日本会議」と、「日本会議国会議員懇談会」の設立２０周年記念大会が、１１月２７日東京都内で開かれ、約2000人が参加しました。安倍首相はメッセージの中で、改憲について「自民党は国民に責任を持つ政党として、憲法審査会の具体的議論をリードし、歴史的使命を果たす」と表明、自民党改憲推進本部顧問の下村博文元文科相は「通常国会で発議できるよう頑張ろう」とゲキを飛ばし、希望の党の松沢成文参院議員は「改憲へ希望の党は最大限努力する」、日本維新の会馬場伸幸幹事長は「改憲論議の先頭に立つ」と呼応しました。
　大会は「いよいよ我々は、改憲実現の正念場を迎えている」とする宣言文を採択しました。また、日本会議地方議員連盟の松田良昭会長は「九条の会や護憲派に負けられない。」と延べてこれらの運動を敵視、さらに全国289ある衆院選小選挙区に改憲推進組織を作り、来年の憲法記念日５月３日には組織をあげてフォーラム開催など、改憲の機運を高めていく方針を示しました。

●「９条改憲発議は許さない」全国で活発な行動
改憲阻止、森友・加計疑惑の徹底追及、安倍政権退陣を求める行動が、11月19日全国で展開され、東京では総がかり行動実行委員会と「安倍改憲NO!全国市民アクション」が合同で国会前集会を開き、寒風のなか2300人が参加しました。国会で安倍首相がたった15分で済ませた空疎な所信表明に参加者は怒りの声をあげ、「国会軽視、国政私物化の安倍政権を倒そう」「改憲発議を阻止しよう」と気勢をあげました。
立憲民主党、日本共産党、民進党、社民党、自由党の国会議員が挨拶しました。議員たちは入れ替わり立ち代り、「安倍政権の疑惑隠し、改憲への暴走、そして沖縄など憲法無視の強権を許さない、という市民と野党の共闘の広がりを、安倍政権は最も恐れている。今後も疑惑の徹底追求、社会保障の切捨て反対、沖縄基地建設強行を許さないたたかいとともに、3000万署名の成功に全力を尽くそう。国民の世論で安倍政権を追い詰めよう。」と呼びかけました。
生駒では11月23日、3000万署名に関する意見交流会が開かれ、活発な討論になりました。（以下参照）

　　　　　2017年11月23日の憲法意見交流会まとめ　　
　　　　　　　　憲法改悪許さない生駒共同センター主催
　　　　　　　　　　　　　　　　　　生駒セイセイビル401室　　参加者35名

（最初に溝川悠介奈良市民連合共同代表より発言）総選挙の結果は改憲勢力が８割ということだが、立憲民主が野党第1党になったこと、また立憲野党の議席全体は伸びたことは大きい。解散に踏み切った動機は、加計・森友問題での国家・行政の私物化への国民の怒りをそらし、北朝鮮を口実にすれば自民に有利と判断したもの。奈良における市民連合と野党共闘のいきさつを解説。逆流や分断はあっても市民と野党の共闘、７項目の合意は生きている。改憲発議をさせないためにも3000万署名は重要。これまでやったことのない運動の展開を。

１．　これまで取り組んだ改憲反対署名活動で出ている問題点

①　北朝鮮とは戦争ではなく、対話せよというが、対話なんか出来る相手か？　北朝鮮から攻められたらどうするのか？　自衛隊について憲法に明記すべき、中立国スイスでも軍隊を持っている、自分の国は自分で守らなあかん、という市民の声あり、街頭署名はむずかしい。

②　９条１項・２項の後に第３項をつけたら１項・２項の効力がなくなると聞いたが、その根拠は何か？　それは本当か？　･･･同様の発言あり、（回答として）法律の原則として「後法が有効、つまり後で出来た法律が優先される」ということ。

③　「９条１項・２項」などと説明しても、なかなか一般の人がその中身を知らない。「何のこと？」と、たいていの人は憲法の条文を覚えていない。内容を知らせることが重要。特に若い人は戦争について知らない、イメージがわからない。

④　改憲に賛成だが、戦争はダメやと思っている人も多い。だからこそ、戦争させないためにどうしたらいいか、をみんなで考えあう必要がある。９条、自衛隊、北朝鮮などについては、相手とよく話し合うことが必要だ。（一方的説明で終わるのではなく）

⑤　９条は国民にある程度浸透し、認められていると思う。個別的自衛権と自衛隊の存在について、どう考えるのか？　集団的自衛権がよくないことはある程度認知されているのだが、････いろいろ本を読んで勉強しているところです。

　（回答として）現憲法を採決した1946年の国会で９条に関連して、この条文で日本は自衛権まで否定するのか、又は自衛権はあるのか、が問題となった。当時の吉田首相は「９条のもとでは自衛権はない」と説明した。その上で憲法は賛成421、反対8の圧倒的多数で承認された。その後、自衛隊が生まれてから自民党政府は、どんな国でも急迫不正の侵略をされたら、それに反撃し国を守る権利は本来固有に持っている、と９条の下でも個別的自衛権はある（しかし集団的自衛権はない。だから他国の戦争には参加しない）との立場に（安倍政権の2014年6月30日までは）立ってきた。つまり９条に自衛隊を書かなくても侵略に反撃する権利はあり、「専守防衛」と９条は矛盾しない、というのが長年にわたる内閣法制局の解釈だった。

⑥　北朝鮮は福井県の原発を狙っている。原発が破壊され、琵琶湖の水が放射能で汚染されたら、（電気・ガスが止まっても何とかなるが、水が止まったら生きられないから）近畿圏の住人は近畿から逃げ出すしかない。これは核戦争の危機以前の問題として、我々はもっと想像力を働かせなければならない。核兵器でなくても、原発が攻撃されたら日本は大変なことになる、と気づくべき。

⑦　首相は、９条に自衛隊を明記しても今と何ら変わらない、として国民をだまそうとしている。このごまかしの内容を伝えなければならない。

⑧　（97歳の女性から）今の状況はかつての戦争前夜と似ている。家でじっとしておれないからここへ来ました。アメリカにしっかりモノが言える政府を強く思う。

（長尾強志９条の会生駒代表より発言）　9条は戦争違法化の世界の流れの最先端であり、国連憲章より進んだ内容であり、自衛隊員の命も守ってきたことに、誇りと確信を持とう。この９条に自衛隊を書き込んだらどうなるか、海外で武力を使うことになるということをわかりやすく語ろう。

２．　これからの署名運動、どうするか？

①　人口12万の生駒で３万人署名はすごい目標だ。かつて病院を作る会は2万5千人の署名を集めた。そのときは（青い）ビラが大きな役割を果たしたと思う。作る会では保育所の門前やマスコミにも訴えた。あのビラは判りやすく、老眼鏡なしでも読める、カラー印刷だった。また高柳氏や加来さん、自治会や市会議員にも協力を得た。ビラの作り方、シリーズで出すとか、工夫が必要。

②　年末年始に宝山寺でやったら？　天理教の平和会へも、行きつけのお店へも、またSNSの利用など、いろんな方法で対話を。　35年前まだ人口5万のとき、学童保育署名を1万8千集めた。

③　生駒で3万、をどう考えるか？　先日の総選挙の比例票は、立憲・共産・社民の合計が生駒で15313票。棄権もしないで、あえてこれら3党に入れた人は安倍改憲に反対だろう。この人たち1人がもう1人署名に誘えば3万になる。また総選挙の生駒の投票総数は57860だった。この半分は約2万9千だから、改憲反対が3万に達すれば、国民投票の過半数を超えて勝てる、ということ、そういう数字だ。目標3万は不可能とは考えない。（戦争法反対署名は、全国目標2000万に対し、最終1600万余を達成、達成率8割以上だった）

④　共産党も最近は全戸ビラを出さなくなった。3千万署名をやろうというなら、全戸ビラぐらいは絶対必要だ。

⑤　小平尾のTさんから署名用紙100枚ほしい、知人や教え子に送りたいと電話あり、すぐ届けた。それに触発されて自分も85名の知人・友人に署名用紙と返信封筒入りの手紙を出した。

⑥（平群９条の会より）署名賛同者で公表可の人をつのり、独自ちらし作って一般紙(４紙)に折り込んだ。学習会、討論会開き、イオンや平群道の駅などで約30名で宣伝している。

⑦　署名済みの用紙はFAXで送っていいか？　（回答）本来はダメだが、FAXで送られて来たものを別の用紙に転記すれば（代筆はOKだから）問題ない。

（最後に、池田順作憲法共同センター代表から発言）

①自衛隊・９条・北朝鮮などについて、市民の疑問に答えよう。そのとき、自分の言葉で話すことが大事。誰かが書いた一問一答集から借りてきた言葉では訴える力がない。そのためには自分で問題を咀嚼し、噛み砕いて本当に自分が納得しているか、我々互いによく話し合って理解を深めよう。　

②この3000万署名のこと、市民はほとんど知らない。圧倒的な宣伝を繰り広げよう。方法は役員会で検討したい。　

③こういう交流会を再びどこかで持ちたい。自民は年内に改憲案をまとめ、通常国会のどこかで発議を狙う。その流れを見ながら、11月、12月、1月と運動を進めていけば、出てくる問題を再び持ち寄って交流会（2月ごろ？）で意見を交わしたい。詳しくは役員会で検討したい。

安倍9条改憲NO!全国市民アクション

Twitter　@48daisyukai TEL03-3221-4668

　署名用紙はすでにみなさんへ配布していますが、不足している場合や提出される場合は、「九条の会」の役員（崎本79-1053、長尾74-7572、正木75-7489、池田76-8788）へ、遠慮なくお電話ください。　　　　

　　　
野党共闘と市民の力で、何としても安倍９条改憲を阻止しよう

●　違法な核攻撃命令には従わない――米戦略軍司令官が表明
　ハイテン米戦略軍司令官は11月18日、トランプ米大統領が核攻撃を命令しても、自分が違法と判断すれば従わず、別の選択肢を大統領に提示する考えを表明しました。（米CBSテレビが報道）
　米国内では議会をふくめ、トランプ氏が北朝鮮と核戦争を始めるのではないかとの危機感が高まっています。戦略軍司令官とは、核戦力を指揮・運用する制服組トップの要職。11月14日に米上院で開かれた大統領の核使用権限をめぐる公聴会では、ケーラー元戦略軍司令官が出席し、ハイテン氏と同様、違法な大統領命令は「拒否する義務がある」と証言していました。
　ハイテン氏はこの証言に同意するとしたが、何が「違法な命令か」の具体的内容は明言しませんでした。ケーラー氏は公聴会で、核攻撃にも国際人道上の原理を適用して判断すべきとの考えを示しています。
　国際社会では、核兵器の使用そのものが人道法に反する、との認識が大勢となっています。

●　拡大続ける軍事費――米のいうままに兵器買うのか？
　2018年度政府予算案の編成に向けた動きが本格化しています。軍事費は、第2次安倍政権発足後の2013年度から当初予算で５年連続で増加していますが、2017年度は過去最大の5兆1251億円に達しました。防衛省は18年度概算要求でさらに1300億円の上積みを狙って、5兆2551億円を計上しています。
　その内容は、自衛隊の海外派兵と米軍との共同作戦を拡大・強化する戦力の増強とともに、兵器の調達で
米からの購入額が大きく増えています。11月6日、都内で開かれた日米首脳会談後の共同記者会見で、米紙の記者が安倍首相に対し、米国からの兵器購入や日米防衛分担について質問しました。首相は、F35Aステルス戦闘機などの具体的な兵器名をあげ、米国からさらに購入する、とトランプ大統領の前で答えました。
　18年度概算要求では、海外へ侵攻することを専門にする米海兵隊が運用している兵器が目白押しです。V22オスプレイ、F35Aステルス戦闘機、新型空中給油機、機動戦闘車、（価格高騰で一時は導入中止していた無人偵察機グローバルホーク、迎撃ミサイルSM3ブロックⅡA・・・・など。さらに、射程900km超級の長距離巡航ミサイル導入の方向で、18年度予算にその調査費の計上を検討しています。

●　憲法９条に自衛隊を明記すると、どうなるのか？
　５月３日、安倍首相は「９条の１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という案を提起しました。いうまでもなく、憲法９条１項は「戦争放棄」、２項は「戦力不保持、交戦権否定」をうたっています。日本国憲法の平和条項の真髄です。
　もし、この９条に「前項にも係らず、自衛隊は・・・」を書き込めば、自衛隊は合憲となり、その実態からして「戦力」とみなされ、これによって２項は事実上死文となり、これまで９条のシバリで出来なかった（イラク、南スーダンなど）海外での武器使用が公然と行われ、これまで米軍と一体となって軍事訓練してきたことから、米軍が世界で行う戦争に参加していくことは明白です。それは戦後守ってきた「平和国家」から日本が「戦争する国」へ変貌する道です。また、世界の歴史が刻んできた「戦争違法化の流れ」に逆行します。

　安倍政権がこの５年あまり、秘密保護法強行、戦争法強行、共謀罪法強行、武器輸出解禁、集団的自衛権の容認、軍事予算の拡大、米国からの武器購入拡大、などを進めてきたことを合わせ考えれば、憲法９条に自衛隊を書き込めば、それは直ちに「実際に戦争する国」になります。現行憲法のままで被災地救援は十分できます。

　（資料）日本国憲法第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、　武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
　（要するに、現行憲法九条の、１項は「戦争放棄」　２項は「戦力不保持と交戦権否定」と極めて明快）

　　　◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。
　　　　　　「郵便振替口座　00930-9-278631　憲法九条の会・生駒」へお願いします。

・・・・・・これからの予定・・・・・・

　12月19（火）改憲阻止3000万署名宣伝行動（11～12時　生駒駅）憲法生駒共同センター
　12月20（水）講演会「日本会議の正体」（金谷崇氏講演13：30～セイセイビル402）主催；革新懇

　　　　　　第159回　「憲法九条の会・生駒」運営委員会
　　　　　　　2017年12月12日（火）12：30～14：30　たけまるホール研修6
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（今回も、憲法生駒共同センターと合同会議です）
　　　　当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
　　　　　　　　お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１７年１１月１４日号（部内資料）

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

安倍9条改憲阻止へ、みんなの知恵と経験・意見交流会開きます

11月23日（木、祝）午後3時～5時半　セイセイビル401号室へ集まろう

　　総選挙で、自公で全議席の３分の２を占め、さらに希望・維新を含めれば４分の３を占めるという結果となり、安倍首相や改憲・右翼団体「日本会議」は９条改憲への動きを強めています。早くも、11月8日には自民党憲法改正推進本部が幹部会合を開き、年内に改憲案をまとめ、来年の通常国会への提出、発議をめざす動きです。しかし、上記４党は憲法のどこをどう改定するかについてはかなりの意見の開きがあり、どうまとまるか（まとまらないか）は不透明です。
　一方11月3日には、安倍９条改憲反対3000万署名を呼びかけている「全国市民アクション」や総がかり行動実行委員会の共催で国会行動が行われ、4万人が国会を包囲し、立憲民主党、民進党、日本共産党、社民党代表などが連帯のあいさつをするなど、改憲阻止運動は急速に高まっています。この日は全国で統一行動が行われ、生駒駅でも21名が参加、また6日にも生駒駅で宣伝して11名が参加し、この２回の行動であわせて、安倍９条改憲反対署名96筆、ヒバクシャ国際署名100筆が集まりました。
　これから年末から来年にかけて、どう運動を広げるか、問題点や困難さは何か、特に「自衛隊を９条に書き込む安倍首相案」についてどう反論するか、などみんなで意見交流会を開きます。どうぞ11月23日はセイセイビルへお越しください。

●「９条改憲反対3000万署名」（前回同封しました）に直ちに取り組もう
　「九条の会」事務局は声明を発表し、「9条改憲に反対することは、九条の会存立の趣旨そのもの。先頭に立って活動する。」とし、全国で安倍改憲の危険性についての学習会の開催、来年5月までに9条改憲反対3000万署名達成のために全国津々浦々での宣伝・対話の輪を広げる、各地域で他団体と協力しあって共同の輪を広げる、などを提起しています。是非とも同封の署名にご協力ください。署名されたら、回収は「九条の会」の役員（崎本79-1053、長尾74-7572、正木75-7489、池田76-8788）へお願いします。どうぞ電話ください。　　　

　野党共闘と市民の力で、何としても安倍９条改憲を阻止しよう

●　日本国憲法第９条の改悪は、世界の人々との連帯の破壊です。
①　第９条には、大日本帝国の「政府の行為による戦争の惨禍」（憲法前文）によって犠牲となったアジア2000万人、日本310万人の人々への鎮魂がこめられています。
②　「人類を核戦争の全滅から救う」（幣原喜重郎首相）ために第９条が生まれました。戦争放棄と戦力不保持の第９条は、マッカーサーではなく当時の日本の幣原首相の提案で実現しました。
③　第９条は事実上、国際連合に加盟する世界の諸国民に対する国際公約です。1955年に、この憲法と教育基本法を提出して、日本国も国連加盟が認められました。
④　憲法９条があることに縛られて、「戦後70年余、だれ１人、殺し殺されず」自衛隊員の命を守ってきました。

●　憲法９条は、戦争違法化の世界の流れの最先端です。
①　かつて、戦争は一般的に国家の合法的な権利とみなされていました。19世紀までは、植民地支配の世界分割取りの世界がありました。
②　それが２回の世界大戦の惨禍をへて、戦争を違法化する動きが進んできました。1928年のパリ不戦条約、1945年の国連憲章は、その動きの上に実現しました。戦争は違法なものであり、してはいけないということが人類のルールとなりました。
③　この戦争の違法化という流れの中で、日本国憲法９条は戦争放棄と共に、一切の戦力を持たないということを決めたという点で、国連憲章よりも進んだ「世界に誇る宝」となっています。
④　世界の軍事同盟は、かつて10あったのが、現在は6に（国も人口も世界の16％に激減）なりました。
⑤　2016年12月19日の国連総会で「平和への権利宣言」が採択されました。賛成は131カ国（中国、ロシア、インド、ブラジル、キューバ、インドネシア、北朝鮮、シリアなど）反対は34カ国（米国、英国、フランス、ドイツ、日本、カナダ、スペイン、韓国など）
⑥　2017年7月7日の国連総会で「核兵器禁止条約」が採択されました。国連加盟国193カ国の約３分の２にあたる122カ国が賛成、反対1、棄権1でした。欠席は核保有国など15カ国（米国、ロシア、英国、フランス、北朝鮮、日本など）
　この⑤と⑥の採択は、大国が国連を動かしてきた歴史を変革するものです。

●　憲法９条に自衛隊を明記すると、どうなるのか？
　５月３日、安倍首相は「９条の１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という案を提起しました。いうまでもなく、憲法９条１項は「戦争放棄」、２項は「戦力不保持、交戦権否定」をうたっています。日本国憲法の平和条項の真髄です。
　もし、この９条に「自衛隊」を書き込めば、自衛隊は合憲となり、その実態からして「戦力」とみなされ、２項は事実上死文となり、武器を使用しても、それは「衝突」であって「戦争」ではない、だから１項違反ではない、などといくらでも言い訳ができます。即ち、海外で武器使用が公然と行われ、これまで米軍と一体となって軍事訓練してきたことから、米軍が世界で行う戦争に参加していくことは明白です。それは戦後守ってきた「平和国家」日本が「戦争する国」へ変貌する道です。世界の歴史が刻んできた「戦争違法化の流れ」に逆行します。

　国民の中には、自衛隊は地震や水害などで、被災地の救援に貢献し、被災地の方々も感謝している、だからもう憲法にその存在を書いてもいいのではないか、という見方もあります。被災地の救援活動自体は感謝されることです。しかし、それは自衛隊の活動のほんの小さなひとコマに過ぎません。主たる任務は武器を持って敵（人）を殺傷し（物を）破壊することです。それは米軍との共同訓練内容を見れば明らかです。また、安倍政権がこの５年あまり、秘密保護法強行、戦争法強行、共謀罪法強行、武器輸出解禁、集団的自衛権の容認、軍事予算の拡大、米国からの武器購入拡大、などを進めてきたことを合わせ考えれば、憲法に自衛隊を書き込めば、それは「実際に戦争する国」への道です。現行憲法のままで被災地救援はできます。

　　　　　　　・・・・・・これからの予定・・・・・・

11月23（木、祝）安倍改憲阻止3000万署名に取り組むみんなの知恵と経験・意見交流会
　　　　　　　　　　　　　　　　（15時～17時半　セイセイビル401号室）
11月26（日）「80年目の南京」ドキュメンタリー映画と講演（14時～大阪天満ﾄﾞｰﾝｾﾝﾀｰ）
12月4（月）NHK裁判（第１次第６回口頭弁論）（11時～　奈良地裁大法廷）
12月8（金）ヒバクシャ国際署名（10～11時　生駒駅）赤紙配りも
12月19（火）憲法3000万署名（11～12時　生駒駅）

　　　　　　第158回　「憲法九条の会・生駒」運営委員会
　　　　　　　2017年11月23日（木、祝）17：30～18：30　セイセイビル401
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（交流会終了後、今回も憲法生駒共同センターと合同会議）
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
　　　　　　　　お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１７年１０月２４日号（部内資料）

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

安倍9条改憲は必ず阻止しよう！　総選挙で｢改憲派｣4分の3に

　10月22日投開票の衆院選の結果、自民・公明・維新・希望などの「改憲勢力」が、全議席の4分の3以上を占めました。これにより「憲法を変える」即ち改憲問題が今後の政局の焦点になることは必至です。
　改憲は、衆参両院の３分の２以上の賛成で発議し、国民投票の過半数の賛成で成立します。しかし、上記の改憲勢力が、憲法のどこをどう変えるか、についてかなり方針の差異があり、どういう審議を経て、どうまとめるか、どうまとまるか、が問題です。
　全国の「九条の会」及び私たち「憲法九条の会・生駒」にとって、まさに存在意義を問われる正念場を迎えます。都知事らによる野党共闘の分断によって、さらに「第1党のみ有利、民意を反映しない」との悪名高い小選挙区制によって、自民党はわずか33％の得票（比例区）で、全議席の61％を占めるという非民主的選挙制度で「虚構の」多数を占めているに過ぎません。内閣支持率は38％（10/18朝日）、37％（10/17日経）です。国民の多数は、「戦争反対」「平和憲法を守ること」にあることを、明確にしていきましょう。

●「９条改憲反対3000万署名」（別紙同封）に直ちに取り組もう　安倍９条改憲NO!全国市民アクション（署名用紙）

　この署名を呼びかけたのは、瀬戸内寂聴、澤地久枝、なかにし礼、田中優子、浜矩子、落合恵子、佐高信、田原総一朗、益川敏英、森村誠一氏ら、著名な19人。実行委員会には「総がかり行動実行委員会」「安保関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「九条の会」などが参加しています。「九条の会」が他団体と共同するのは初めて。
　「九条の会」事務局は声明を発表し、「9条改憲に反対することは、九条の会存立の趣旨そのもの。先頭に立って活動する。」とし、全国で安倍改憲の危険性についての学習会の開催、来年5月までに9条改憲反対3000万署名達成のために全国津々浦々での宣伝・対話の輪を広げる、各地域で他団体と協力しあって共同の輪を広げる、などを提起しています。是非とも署名にご協力ください。

署名されたら、回収は「九条の会」の役員（崎本79-1053、長尾74-7572、正木75-7489、池田76-8788）へお願いします。電話ください。　　

　野党共闘と市民の力で、何としても安倍９条改憲を阻止しよう

●　NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN)にノーベル平和賞
　10月6日今年のノーベル平和賞は、核兵器の非合法化と廃絶を目指す国際NGOで、核兵器禁止条約成立に貢献したICANに授与すると発表されました。（318候補の中から選ばれた）ICANの賛同団体は10月1日現在101カ国、468団体にのぼる。受賞の理由として挙げられたのは「どのような核兵器の使用も人類に破滅的結果をもたらすことに注目を集める活動と、核兵器を条約に基づいて禁止することを達成するという前例のない努力」です。また、「北朝鮮のように核兵器を開発する国が増えている」とも指摘。
　ICANはメデイアやネットを使ったキャンペーンを展開、国際会議へのNGOの参加を促し、広島・長崎の被爆者の声を、広く世界に伝える役割を果たしました。日本のNGO「ピースボート」も加入しています。川崎哲共同代表はICAN国際運営委員。
　この受賞は、ヒバクシャを初めとする日本の原水禁運動、及び全世界の核兵器廃絶運動に対して、授与されたものです。ICANは声明で、「世界中の活動家と核を憂慮する市民たちの惜しみない努力への感謝の印」「広島、長崎の被爆者と、核実験の被害者への贈り物だ」と喜びを表現しました。また核兵器禁止条約を採択した国連会議の議長を務めたコスタリカのエレン・ホワイトさんは、この平和賞は「世界中の各国政府に働きかけ、交渉を前にすすめる機運を保ち続けた市民社会の努力」を象徴するものとの声明を発表し、関係者すべての成果として歓迎しています。

●　柏崎刈羽　規制委員会が「適合」判断
　10月4日、規制委員会は東電柏崎刈羽原発6,7号機が新規制基準に「適合」との審査書案を了承しました。5日から30日間の意見募集に入っています。再稼動には地元の同意が必要だが、新潟県米山知事は福島第1原発事故の検証などを進める県独自の委員会を設置、「3～4年かかる検証が終わるまで、再稼動の議論をするつもりはない」

●　17年度　防衛省の委託研究　国立大7割が応募見送り
　国立大全86校のうち、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」について、23校が今年度の応募を認めないとした、また応募者がいなかった39校をあわせると7割以上となった。日本学術会議が3月に同制度の問題点を指摘する声明を出したことで、大学や研究者に慎重な対応が広がった、と見られます。

●　日本学術会議　原発のあり方を提言
　日本学術会議は9月12日、原発のもつ「リスクを直視し」「深刻な被害が発生しないような電力供給方式を基本としたエネルギー供給計画を樹立することが求められる」とする提言を発表しました。
　「原発は工学的に未完の技術である」「安価な電力供給法と見なすことは既に疑念が生じている」これまで、低炭素性や経済性から原発が選ばれてきたが、福島事故をふまえて「こうした選択は見直しが必要」。再生可能エネルギーについては「基幹的なエネルギーにしていくことが重要」としています。原発の将来に関する政策選択を行う際に考慮すべきとして、原発事故被災者の健康管理、生活再建、被災地域の復興を進める態勢の継続など、7つの提言をしています。

●　教育への公的支出　OECDで最下位・・・・戦後の自民党政治の象徴
　経済協力開発機構（OECD)加盟国への調査で、教育に対する公的支出の国内総生産（GDP)に占める割合が、日本は34カ国中最下位となりました。（2014年）日本は3.2％、OECD平均は4.4％、最も高いデンマークは6.3％。大学など高等教育機関の支出のうちの公的支出の割合は、日本は34％、OECD平均は70％。幼児教育への公的支出の割合も、日本は46％、OECD平均は82％。
　OECD加盟国の半数は学費が無償。有償でも低額。日本の大学は入学の年に払う入学金・授業料が国立で約82万円、私立は131万円。自民党は、教育も「受益者負担」　として、教育予算を削ってきました。

・・・・・・これからの予定・・・・・・

10月25（水）年金者組合署名宣伝（10：30～　生駒駅）　
11月3（金、祝）　憲法署名宣伝行動（3千万市民アクションとして16～17時　生駒駅）
11月6（月）　核廃絶6・9行動（ヒバクシャ国際署名）16～17時　生駒駅
11月7（火）東吉野村・つくばね水力発電所見学（9：30にローソン前集合；生駒駅北東へ徒歩3分の
　　　　　　スポーツセンターコナミの東隣）参加費1000円。車は幹事が用意。申込・連絡は丸山楠雄
　　　　　　（℡ 090-3708-0542）へ。　主催；原発ゼロへ・生駒の会

11月11（土）生駒台小校区・俵口小校区合同９条の会「平和を考えるつどい」（14時～俵口自治会館）
　　　　　（らくらく演劇と菊池弁護士講演；日本会議とは？）　

11月13（月）NHK裁判･第3次訴訟の第1回口頭弁論（奈良地裁）

11月26（日）「80年目の南京」ドキュメンタリー映画と講演（14時～大阪天満ﾄﾞｰﾝｾﾝﾀｰ）

　

第157回　「憲法九条の会・生駒」運営委員会
　2017年10月31日（火）9：30～12：00　たけまるホール研修5（今回も憲法共同センターと合同会議）
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
　　　　　　　　お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１７年９月２５日号（部内資料）

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

　　
安倍9条改憲NO!全国市民アクション結成　3000万署名を提起

　　安倍首相による９条改憲阻止のため、広範で多様な人々を結集しようと「安倍９条改憲NO!全国市民アクション」が結成され、9月8日に「なかのZERO大ホール」でキック・オフ集会が開かれ1500人が参加しました。
　　呼びかけたのは、瀬戸内寂聴、澤地久枝、なかにし礼、田中優子、浜矩子、落合恵子、佐高信、田原総一朗、益川敏英、森村誠一氏ら、著名な19人。実行委員会には「総がかり行動実行委員会」「安保関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「九条の会」などが参加しています。「九条の会」が他団体と共同するのは初めて。
　　「九条の会」事務局は声明を発表し、「9条改憲に反対することは、九条の会存立の趣旨そのもの。先頭に立って活動する。」とし、全国で安倍改憲の危険性についての学習会の開催、来年5月までに9条改憲反対3000万署名達成のために全国津々浦々での宣伝・対話の輪を広げる、各地域で他団体と協力しあって市民アクションを立ち上げ、共同の輪を広げること、などを提起しています。みなさんの手元に署名用紙がくれば、ご協力よろしくお願いします。

●　自民改憲案、憲法９条に自衛隊を書き込む
　自民党改憲推進本部は9月12日、全体会合を開き「９条1,2項は残し、第3項を加えて、自衛隊を書きこむ」という5月3日の首相提案を検討し、「自衛隊を明記する条文のイメージを示さないと議論が進まない」として、具体的条文案とりまとめ作業を本格化させています。

●　解散・総選挙で「９条改憲」が自民党公約に
　憲法９条は日本国憲法の「核心中の核心」です。戦後72年間、日本が築いてきた平和の最も確かな保障です。９条第2項の戦争放棄・戦力不保持の条文を残したとしても、第3項を設けて自衛隊を書き込めば、「自衛隊は合憲」となり、事実上第2項は死文となります。なぜか？
これまでもそうでしたが「自衛隊は第2項のいう戦力ではない。だから違憲ではない。」などと、いくらでも言い訳をしてきたのです。そして今度は、自衛隊が憲法上認知されたから、日米安保条約及び安保法制（戦争法）と相まって海外派遣（戦闘地域への派遣）も米軍との共同行動もすべて合法・合憲となります。そのとき必ず「日本の平和と安全のため」という理由がつきます。つまり「戦争する国」へ大きく舵を切ります。安倍政権のもとで、憲法が自衛隊を認知したら、必ず戦争する国へ進みます。総選挙の公約に改憲を入れて、選挙で国民の承認を得たとして、来年の改憲の国会発議へ進もうとします。改憲反対署名をうんと広げて、安倍政権による９条改憲を絶対に許さない世論を高めましょう。
　総選挙でも小選挙区では定員１名のため、野党がバラバラでは自民党に勝てません。改憲阻止などの共通政策で野党が共闘し、野党統一候補を立てて闘うことがどうしても必要です。

野党共闘と市民の力で、何としても安倍９条改憲を阻止しよう

●　青森で市民と野党が協議　新潟市民連合はアピール
　9月13日弘前市で市民団体と県内野党による「野党共同候補の実現と共通政策を協議する懇談会」が初めて開かれました。立憲主義を守る、アベノミクスをやめ国民生活重視の経済政策、原発ゼロめざしエネルギー政策を抜本的に転換、の3本柱で合意。引き続き努力することを確認しました。
　いっぽう新潟市民連合は9月14日、野党統一の協議促進を呼びかける県民へのアピールを発表しました。

●　三重県では小選挙区ごとに市民連合
　三重県では、昨年の参院選で安倍首相が4度も来県する激しい攻勢に打ち勝って、野党統一候補が当選しました。昨年3月から活動していた「市民連合伊賀・名張」は、昨年12月以降、参院選で共闘した野党の議員を招き、市民との意見交換、懇談会を行い、最大で100人の市民が参加しています。他に「市民連合伊勢」、「市民連合鈴鹿」、「市民連合四日市」も活動しています。

●　過去最大の軍事費
　8月31日防衛省は、2018年度軍事費概算要求を決定しました。総額は5兆2551億円。大幅に増えたのは北朝鮮を想定して「ミサイル防衛」関連経費。2＋2で日本が導入を表明した陸上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」1基あたり800億円で当面2基以上。また新たな迎撃ミサイル「SM3ブロックⅡA」の導入経費472億円、高高度無人偵察機グローバルホークの導入経費144億円（2018年度分。3機の総取得経費は629億円）。この無人偵察機は高度18km、航続距離2万2千km。防衛省は、北朝鮮・中国・ロシアを念頭に「常続的監視態勢の強化」のためという。この3機の維持費だけで毎年130億円かかるという、何という税金の浪費。三沢基地配備予定。

●　最近の生駒駅頭署名宣伝活動の成果は
　9月19日は参加者26名と最近では最高の参加、わずか1時間で核廃絶ヒバクシャ国際署名は77筆、安倍9条改憲反対市民アクション署名は90筆に達しました。

●　小学校道徳教科書、奈良県及び大阪府は教育出版採択なし
　注目されたのは東大阪市です。2年前中学校の公民教科書に育鵬社を採択しました。育鵬社の教科書は、右翼団体日本会議系の学者が執筆しており、今回育鵬社は教科書を出していないが、同じ傾向の著者が作成した教育出版を採択しないよう、心ある市民団体は運動していました。今回の教育出版本には、安倍首相や東大阪の野田市長の写真を（本文とは何の関係もないのに）掲載しています。　
　結局、奈良県と大阪府のすべての公立小学校は、教育出版を採択しませんでした。教育出版は、今のところ名古屋市、さいたま市、浜松市、武蔵村山市、松山市、那覇地区、などが採択しています。

　　　　　　・・・・・・これからの予定・・・・・・
9月26（火）「平和の波」ヒバクシャ国際署名宣伝行動（17：15～18：15　近鉄奈良駅）
　9月27（水）生駒革新懇総会と憲法講演（13：30～　たけまる研修6　喜久山弁護士）
　9月28（木）原発ゼロの会役員会（14時～　ららポート）
　10月4（水）奈良県９条の会合同会議（14時～　県教育会館）
　10月6（金）核廃絶ヒバクシャ国際署名行動（11～12時　生駒駅）
　10月19（木）改憲NO！市民アクション3000万署名宣伝行動（16：30～17：30　生駒駅）
　11月11（土）生駒台校区・俵口校区合同９条の会つどい（俵口自治会館）
　　　　　　　（らくらく演劇と菊池弁護士講演；日本会議とは？）
　11月26（日）「80年目の南京」ドキュメンタリー映画と講演（14時～　ドーンセンター）　　　　　　
　　　　　　

　　　　　　　第156回　「憲法九条の会・生駒」運営委員会
　2017年10月10日（火）12：30～14：30　たけまるホール研修6（今回は憲法共同センターと合同会議）
　　当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
　　　　　　　　お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１７年８月２1日号（部内資料）

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

内閣改造しても、「森友」「加計」「日報」問題は闇の中 !!

　都議選後、内閣支持率が低落して（26％；毎日、33％；朝日、36％；読売）、8月3日に内閣改造して浮上を図った（35％；毎日、35％；朝日、42％；読売）が、首相が「反省して出直す」といっても、「森友」「加計」「日報」などはもう済んだこと、とフタをして逃げる一手です。
いま安倍内閣が最大の力を注ぐのが憲法改悪。自民党の保岡憲法改正推進本部長は「いま大変重要な時期、状況にある」と強調し、改憲へ向けて自民党内の議論を集中して煮詰めようとしています。①９条への自衛隊明記　②緊急事態条項の創設　③参院選挙区の合区解消　④高等教育の無償化、の4点の議論を＂突貫工事”で進めようとしています。（下記欄外へつづく）

●各地で、小学校道徳教科書採択すすむ！

　戦後初めて、小中学校で「道徳」が正式の教科とされ、来年度から小学校で、再来年度から中学校で実施されます。しかも、文科省検定教科書を使用し、1人1人の評価もしなければなりません。来年から小学校全学年で始まるため、最近各自治体の教育委員会は、会議を開いてどの教科書を採用するか、決定しつつあります。判明した市は、

生駒市　光文書院（8月7日決定）
橿原市　光文書院（8月8日）
桜井市　学研教育みらい（8月7日）
奈良市　光村図書（8月9日）
大和高田市　日本文教出版（8月9日）
東大阪市　東京書籍（8月7日）
名古屋市　教育出版
さいたま市　教育出版
那覇市　　教育出版
横浜市　　学校図書（8月2日）
相模原市　東京書籍

注目されたのは東大阪市です。2年前中学校の公民教科書に育鵬社を採用しました。育鵬社の教科書は、右翼団体日本会議系の学者が執筆しており、今回育鵬社は教科書を出していないが、同じ傾向の著者が作成した教育出版を採用しないよう、心ある市民団体は運動していました。今回の教育出版本には、安倍首相や東大阪の野田市長の写真を（本文とは何の関係もないのに）掲載しています。教育出版は、今のところ名古屋市などが採用しています。
（上記）名古屋市の河村市長は、慰安婦や南京事件については、日本の責任を否定する発言をしてきまた。

　内閣支持率が低い状況でも、改憲の議論を急ぐのは、９条に自衛隊を明記して、日本国憲法の「不戦」「戦力不保持」の根本理念を骨抜きにし、自衛隊の活動が無制限になることに、多くの国民が気づく前に逃げきろうという許しがたい狙いがあるからです。マスメデイアは、解散総選挙の時期についてあれこれ評論するが、安倍政権は改憲派議員が衆参両院とも3分の2を超えている今のうちに、改憲発議・国民投票を狙っています。
９条に第3項（自衛隊明記）を加えても、1項、2項は今のままだから、日本国憲法の「戦争しない」「戦力は持たない」の根本理念は変わらないのではないか、と素朴に考える国民もおられるが、第3項を新設して自衛隊を明記すれば、第2項「戦力は持たない」は事実上骨抜きになってしまいます。集団的自衛権行使を容認し、戦争法が成立している今日、この改憲によって自衛隊が憲法上も認知され、その活動は無制限に拡大し、海外での戦争行為も合憲とされます。憲法９条は日本国憲法の「核心中の核心」です。日本の平和の最も確かな保障です。

世論の力で、何としても安倍改憲を阻止しよう！

９条の他に、大規模災害時に首相に権力を集中し、国民の基本的人権を一部制限（政府批判禁止）できる緊急事態条項の新設、「鳥取・島根」「徳島・高知」合区の解消、高過ぎる大学授業料の無償化など、善意な国民がうっかり賛成してしまいそうな項目に絞ってまとめようとしています。安倍政権による改憲を絶対に許さない世論を高めましょう。

●　最近の生駒駅頭署名宣伝活動の成果は
　7月19日は参加者14名、核廃絶ヒバクシャ国際署名は52筆、憲法９条守れ署名は41筆。8月9日は参加者12名、ヒバクシャ国際署名は100筆、募金2000円。8月19日は参加者12名、ヒバクシャ国際署名は29筆、憲法９条守れ署名は27筆、でした。憲法生駒共同センター設立(2013,10)以来の通算は、ヒバクシャ国際署名は959筆、憲法９条守れ署名は1132筆です。みなさん、ご協力ありがとうございます。

●　放射性廃棄物の最終処分地「適地」公表
　原発の使用済み核燃料の再処理で出る高レベル放射性廃棄物（「核のゴミ」）の最終処分地選定をめぐって政府は7月28日、調査対象となりうる地域を示した初の全国地図を公表しました。見通しの立たない核のゴミの処分を市区町村に押し付けるためのものです。多額の交付金をちらつかせて応募自治体を待つ方式では一向に進まないことから、政府があらかじめ「適地」を示し、政府が個別に申し入れる方式に変えました。
近くに火山や活断層がないことなどを基準に全国を４色に塗り分け、処分場として「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」と区分した地域を濃い緑色と薄い緑色で示し、面積で全体の約65％になるとしています。上からの処分地押しつけに当該地の反発は必至です。

●　高校授業料無償化、朝鮮学校除外は「違法」　大阪地裁
　国が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が7月28日、大阪地裁でありました。西田隆裕裁判長は「法の趣旨を逸脱するもので違法」と判断して除外処分を取り消し、無償化の適用を命じました。
　同種訴訟は東京や名古屋など５地裁で起こされ、判決は２件目。最初の広島地裁は19日、除外は適法と判断しており、原告の訴えを認める判決は初めて。
　西田裁判長は「拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交的、政治的意見に基づき、朝鮮学校を無償化対象から排除したことは、無償化の目的である教育機会の均等確保とは無関係で無効」と判断しました。

●　労働基準法改悪・・「残業代ゼロ」法案に、修正妥協の動きもはね返す
　　秋の国会で成立を狙う「残業代ゼロ」法案（労働基準法改定案）について安倍晋三首相は、連合の要請を受けて法案を修正することを表明し、連合、経団連と「政労使合意」を結ぼうと呼びかけました。連合は政労使合意を結ぶのかどうかについて中央執行委員会で議論しましたが結局了承が得られず、さらに7月27日の同委員会は「残業代ゼロ」法案の容認を撤回しました。連合内部から、また広範な労働組合と市民団体から強い批判が相次いだことが背景にあります。
　同法案は、１日8時間・週40時間などの労働時間規制を撤廃する「高度ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ制度」を導入することと、何時間働いても一定時間しか労働時間と認めない「裁量労働制」を営業職に拡大することが柱です。労働時間規制がなくなり、過労死するほど働かせた上、残業代を支払う必要もなくなるというのが本質です。
　そのため労働界も、日本弁護士連合会も、過労死で家族を亡くした遺族も「過労死促進・残業代ゼロ」だと批判。野党４党も労基法改正案の対案を提出し、厳しく反対してきました。これに押されて２年余、審議入りできていません。もう廃案しかありません。

●　年間被ばく限度　半年で超えた　福島第１原発廃炉作業の実態　　労働者の人権は？
　福島第１原発でいまも続く廃炉作業の実態は、どんなものか。Ａさんは孫請け会社に雇用されながら“ある１次下請け会社の作業員”として仕事しました。元請けは清水建設。給与は、雇用された会社から出ましたが、実際の現場指揮は清水建設でした。
　作業者の限度被ばく線量は国の基準として「5年間で100ミリシーベルト」「1年間で50ミリシーベルト」と決まっています。Ａさんは、作業で被ばく線量が限度を超えている、と告発しています。Ａさんは、昨年2月から7月半ばまでの半年間、原子炉隣の敷地に散乱するガレキを撤去する仕事と、その敷地に鉄板を敷く作業をしました。防護服の上にタングステンベストと短パンを着用しましたが、「歩くだけで0.1上がり、　　　　　　　　　
3回警告音が鳴ったら作業を中断する」という高線量のエリアです。「原子炉隣には近づかないで作業しろ」といわれたといいます。Ａさんの放射線管理手帳には、月々の被ばく線量が記載されています。6ケ月の合計は54.83ミリシーベルト。すでに１年間の上限（50）を超えていました。これでもなぜ働かせ続けられるのか。線量は、年度替わりの3月で一度リセットされ、４月から新たにカウントする“仕掛け”でした。（Ａさんは4月をはさんで6カ月間働いた。）
　「おれは、線量の高いところでの短期の使い捨て要員だったのかと、怒りがわき起こった」といいます。廃炉作業が、国民の見えないところで、労働者の健康と命を犠牲にしながら行われている実態は、もっと明らかにされればなりません。企業と国に対する闘いが必要です。

●　前川清成弁護士、憲法九条を熱く語る（8月2日講演）
　　日本国際法律家協会主催の「緊急連続憲法学習会」が、東京→大阪→奈良→名古屋→と8月2日に奈良にやってきて、県教育会館で韓国の大学教授イ・キョンジュ氏と弁護士前川清成氏の講演がありました。
　イ・キョンジュ氏「韓国憲法第5条では、1項で侵略戦争の禁止、2項では軍隊は国の安全保障と国土防衛を任務とすると書いてあります。一見、専守防衛のための軍隊ですが、実際はベトナム戦争に派兵し、海外への武力行使の歯止めもなく、侵略戦争そのものに加担して戦闘行為をしたという事実があります。韓国の経験から、安倍首相が言っている９条3項に自衛隊を書き加える意味はどういうことなのか、みなさんと考えたいと思います。・・・・・・・非武装平和主義なしには、紛争にとても巻き込まれやすい。それは韓国を反面教師として見るとわかると思います。日本国民が少なくとも九条は守りたい、と思っていることについて大変感動を覚えます。」

　昨年の参院選小選挙区奈良県野党統一候補だった前川清成氏は、民主党政権が倒れ自公政権が復活した総選挙直前の安倍自民党総裁の発言（2012年12月13日）「いじましいんですね。みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人が作った憲法じゃないですからね。」を紹介。
　前川氏は、GHQは日本政府に新憲法を作らせたが、できた案があまりに大日本帝国憲法と似通って非民主主義的なので、それを拒否し、代わりに民主主義や基本的人権を基調にしたGHQ案を示したが、日本の国会はさらにGHQ案にないもの（衆院・参院の2院制、主権在民、戦力不保持、生存権「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」、国家賠償、刑事補償、教育権、文民統制、などの極めて重要な項目）で追加や修正を行った。そして女性も初めて参加した選挙で選ばれた国会で、圧倒的多数の賛成で承認された。従って安倍首相のいう「押し付けられた憲法」というのは事実に反して正しくない。GHQ案がそのまま日本国憲法になったのではない。GHQ案をベースにして、日本人の手で日本的に作り直したのである。
　従前の憲法９条に関する政府解釈では、憲法は個別的自衛権は放棄していないが、自衛権行使（つまり自衛戦争）を行える条件は「厳格な3条件の下でのみ」（※）として、昭和48年9月23日の田中角栄首相の答弁以来厳格に規定されており、以来ずっと「個別的自衛権はあるが、集団的自衛権はない」というのが確立した政府解釈だった。これを安倍政権は3年前に閣議決定で否定し、アメリカの戦争に参戦できるとした。だがこれは憲法違反だと多くの憲法学者がいうので、９条そのものを変えて自衛隊を書きこむ、という。第3項を書き込めば、9条2項は死文化し、韓国でそうなったように、あらゆる戦争に参戦できることとなる。　

（※）自衛権発動の3要件とは

　①我が国に対する急迫不正の侵害があること　②他に適当な手段がないこと　③必要最小限度の実力行使に留まること

・・・・・・これからの予定・・・・・・

9月3（日）鹿ノ台９条の会講演会（13：30～　ふれあいホール　諸富弁護士）
9月6（水）ヒバクシャ国際署名（核廃絶）活動（11～12時　生駒駅）
9月11（月）中野晃一講演会「今求められる市民連合の役割と課題」（立憲デモクラシーの会代表；　　　　18：30～橿原文化会館；近鉄大和八木下車し歩いて数分）奈良市民連合主催
9月17（日）映画上映「不思議なクニの憲法」（①10時　②14時　学園前ホール）奈良シネマクラブ

9月19（火）憲法守れ署名宣伝活動（11～12時　生駒駅）憲法生駒共同センター
9月23（土、祝）「80年目の南京」立ち上げ集会（13：30　ドーンセンター）相可文代講演（教科書と
　　　　　　　南京事件、道徳の教科化）　今年は南京大虐殺事件から80年。

　第155回　「憲法九条の会・生駒」運営委員会
　　　　　　　　2017年9月5日（火）9：30～12：00　たけまるホール和室Ｂ
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
　　　　　　　　お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１７年７月1０日号（部内資料）

・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

東京都議選で自民大敗北――改憲狙う安倍政権に強烈なパンチ！

７月２日投票の東京都議選結果は、特に自民党が前回の59議席から23議席へ、過去最低にまで激減するという大敗北で、都民の安倍政権に対する強烈な批判と不信、厳しい審判を表すものとなりました。
　森友・加計問題でのウソとごまかし・国政私物化、共謀罪法案の奇策・禁じ手の問答無用・強行可決、そして稲田防衛大臣の自衛隊の選挙利用という憲法違反・法律違反発言、下村大臣の加計学園からの闇献金問題、安倍首相の憲法九条改悪推進発言、などなど･････次々と枚挙にいとまないほどの悪政のオンパレード、これらに都民は強烈なパンチで、かつてない厳しい審判を下したのです。この結果は全国に波及するでしょう。（下記へつづく）

今年に入って、安倍政権の驕(おご)りと傍若無人の振る舞いは常軌を逸したものでした。国会でどれだけウソをついても平気、真実が明らかになっても絶対にウソを認めない。昨日言ったことを舌の根も乾かないうちに覆す。自らの説明責任を相手の責任にすり替える。肝心の質問に答えないで、関係ないことを長々としゃべる、などなど。　　　　安倍政権のこれらの振る舞いは、言論の府であるべき国会が、双方かみ合った議論を深める場ではなく、内容のないおしゃべりで時間を浪費する場におとしめられて、議会制民主主義の土台を破壊しているのです。
こんな低レベルの有様を自民党若手議員が見習わないはずはない。最近の絶叫豊田真由子、不倫・ストーカー中川俊直、昨年の不倫発覚宮崎謙介、被災地で長靴忘れて部下におんぶされた務台俊介、などなど安倍チルドレンの行状はまったく目を覆うばかりです。

世論の力で、何としても安倍改憲を阻止しよう！

安倍首相は6月24日、次の臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に改憲自民党案を提出したい、と神戸市内で述べました。その前日、保岡自民党改憲推進本部長が、来年６月の改憲発議を「読売」のインタビューで述べ、年内に改憲原案をまとめ、年明けの通常国会に提出する、としています。首相はこの改憲スケジュールをさらに上回り前倒しする意向を示したのです。次の総選挙で自民党は議席を減らす可能性がある。だから改憲勢力が３分の２を確保している今のうちにやってしまおう、というのです。改憲の国民投票と総選挙の同時実施も視野におく、ともいわれています。
保岡自民党改憲推進本部長は、新設する「９条の第３項」で「ただし前項の規定は確立された国際法に基づく自衛のための実力の保持を否定するものではない」という案をたたき台とするといい、外国特派員協会記者からの質問に答えて（記者質問）「実態として自衛隊は今と変わらない、と言われるならば何故改憲するのか？」（保岡答え）「緊急性があるか、法的な必要性があるか、と言われるといずれもそれはない。改憲は安倍総理が言うからだ。」公明党を抱き込むため、「現行９条は変えない。ただちょっと加憲するだけだ」というのです。
まるで国のあり方の根本が、「総理の意向」で決まるという、まさに「国政の私物化」「究極の私物化」以外のなにものでもありません。絶対に許せません。これは国民の総力を結集して何としても阻止しましょう。速やかな解散・総選挙を実施すべきです。　

●　前川前事務次官　再度記者会見　権力私物化に危機感
　6月23日に日本記者クラブで再び記者会見「初めから加計学園に獣医学部を作らせる結論があって、そのためにさまざまな条件が付け加えられた」「昨年11月9日の国家戦略特区諮問会議決定などで、広域的に、平成30年4月開学、などの条件をつけたことで、加計学園しか該当しなくなった」　また、文科省が萩生田官房副長官の関与を示す文書（昨年10月21日付・萩生田副長官ご発言概要･･･総理は平成30年4月開学とおしりを切っていた。官邸は絶対やる。農水省は了解なのに文科省がおじけづいている。）を残していることについては、職員が「虚偽を盛り込むことはありえない。中身はほぼ間違いない。萩生田氏の名前があり、なんらかの関与があった可能性は高い。」
　首相は国会閉会後の記者会見で「真摯に説明責任を果たしていく」といいながら、新たに明らかになった萩生田副長官の疑惑については全く説明しません。閉会中審査、又は臨時国会を開いて説明すべきです。

●歴史的な核兵器禁止条約　賛成122、反対1の圧倒的多数で採択！　日本は欠席
国連は7月7日、核兵器禁止条約を加盟国の約3分の2の圧倒的多数の賛成で採択しました。前文で「ヒバクシャ」等の声を反映して、核兵器の非人道性を厳しく告発、国連憲章・国際法・国際人道法に照らしてその違法性は明確だとし、この条約が発効されれば、核兵器の開発・実験・製造・所有・貯蔵・使用・使用の威嚇、締約国の領土への配置・導入なども違法なものとなります。米ロ中など核保有国、また世界で唯一の被爆国である日本政府もこの会議を欠席し、条約にも調印しない方針です。米の核の傘にあるという理由で、ヒバクシャの願いを踏みにじる日本政府に、日本国民から、世界から厳しい批判が湧きおこるでしょう。
なお、7月6日の生駒駅ヒバクシャ署名行動には20名が参加、1時間で91筆もの署名が集まりました。

●　辺野古工事　差しどめ訴訟へ
　沖縄県翁長知事は6月7日、沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を得ずに工事を進めていることに対し、国を相手に工事の差しどめ訴訟を起こす方針を発表しました。7月14日の本会議最終日で可決されれば提訴に入り、同時に工事停止の仮処分の申し立ても行います。沖縄防衛局は仲井真前知事から岩礁破砕許可を得ていましたが、今年3月末で期限が切れていました。

●　小学校道徳教科書展示会の閲覧に参加し、生駒市へ意見を出しましょう（7/14まで）
第1次安倍政権で教育基本法を改悪し「愛国心」が導入されたが、それに基づいて小学校は来年から「道徳」が「正式の教科」とされ、文科省検定済教科書が使われます。8月に学年ごと教科書が決定されます。6月1日、中田生駒市教育長に現場の先生方、市民の声をよく聞いて決めるよう申し入れました。6月16（金）～7月14（金）小学校道徳教科書展示会（9：30～17：00　図書会館、休館日除く）が行われます。市民の目線で市教委に意見（記入用紙は図書会館にあり、投入箱もあります）を出しましょう。

・・・・・・これからの予定・・・・・・

6月16～7月14（金）小学校道徳教科書展示会（9：30～17：00　図書会館2F自習室；休館日を除く）
7月16（日）映画「標的の島　風かたか」上映と講演（半年拘束された山城博治氏講演）
　　　　　13時映画　15：40講演　奈良県人権センター（大安寺町）　大人1000円、高校以下500円
7月17（月・祝）憲法共同センター運営委員会（9時半～12時　たけまる研修５）
7月19（水）憲法署名宣伝行動（11～12時　生駒駅）憲法生駒共同センター
7月21（金）映画「スノーデン」上映（①14：30　②18：00郡山城ホール）

8月2（水）奈教組学習会（13時～道徳教育問題講演　リガーレ春日野）500円

8月9（水）ヒバクシャ国際署名宣伝行動（11～12時　生駒駅）
8月13（日）平和委員会夏のつどい（13:30～16:00　図書会館）年金者組合共催

8月19（土）憲法署名宣伝行動（11～12時　生駒駅）憲法生駒共同センター
9月3（日）鹿ノ台９条の会講演会（13：30～　諸富弁護士）

第154回　「憲法九条の会・生駒」運営委員会
　2017年8月1日（火）9：30～12：00　セイセイビル201
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１７年６月13日号（部内資料）

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

「加計学園」疑惑――底しれぬ深い闇！これは民主主義の危機！

①　文科省と内閣府の打ち合わせ文書（2016年9～10月）に「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」との内閣府の藤原豊地方創生推進室次長の文言あり、文科省の前川前事務次官は「本物だ」と証言しました。
②　2016年9月上旬、和泉首相補佐官が前川事務次官に「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」と、獣医学部開設の手続きを早くするよう繰り返し求めました。
③　2016年11月、閣議決定として「獣医師養成系大学・学部の新設の検討」が盛り込まれ、｢特区諮問会議｣（議長は安倍首相）で今治市を含む地域を全国で11番目の国家戦略特区として獣医学部新設を決定しました。年明けの今年1月、獣医学部の認可申請受付が告示され、わずか８日間の受付期間中に申請したのは加計学園のみ。　直後に開かれた特区諮問会議で、加計学園の獣医学部新設が正式に認定されました。
④　ところが今治市は、昨年10月25日に市議会に対し、「開学までのスケジュール」という資料を提出していた、そこには開校予定地のボーリング調査が明記されています。昨年10月加計学園側からボーリング調査の申請が出て、市はこれを認め、実際10月31日～12月19日の間、計24か所の掘削が行われました。特区諮問会議で、加計学園と決定されるずっと以前のことです。国民の知らない闇の世界では、すでに事態は進行していました。（下記へつづく）

⑤　2016年2月、内閣府の藤原豊地方創生推進室次長が、訪問した今治市議に対し「新設大学への財政支援による今後の財政悪化や、人口減少により学生が本当に集まるか危惧される」「今治市に獣医学部を設置して本当に大丈夫か、よく考えたほうがいい」と言っていた。その藤原氏が上記①のように態度変更!!!
⑥　もともと大学獣医学部の新設は、全国で獣医師は足りているとして、文科省・農水省・日本獣医師会などが同意せず、過去15回もの獣医学部申請はすべて却下されてきました。ところが今治市が「国家戦略特区」に指定された（議長が安倍首相の特区諮問会議で決定）ことから大きく動き出し、総理の意向を反映した内閣府が主導して、何と52年ぶりに獣医学部の新設となったのです。　　　　　　
⑦　学校用地として今治市は約17㌶、約36億円の土地を無償提供、さらに校舎建築費として8年間で64億円を支払うという大判振る舞いです。また、加計学園が神戸市で運営する「こども園」の名誉園長は、安倍昭恵氏（総理夫人）です。まるで森友学園そっくりの構図。加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍首相の30年来の親友で「腹心の友」と互いに認めています。
安倍首相の国政乗っ取り、巨額の血税の投入、勝手し放題、まさに独裁者････。法治国家である「日本」の民主主義の質が問われています。･･････････だが、驕れるもの久しからず･･･････祇園精舎の鐘の声。
独裁者を倒すのは、やはり国民の力だ。

●　終盤国会緊迫、強行採決か？ 2度の生駒駅緊急抗議行動に計58名参加、抗議ちらし600枚！
　「共謀罪」法案や｢加計学園｣疑惑に全国各地で怒りが沸き起こっています。国会で首相らは野党の質問にはまともに答えず、「野党は不安を拡げるための議論を延々としている」などと、ラジオ番組で暴言を吐いています。国会会期末は今月18日ですが、強行採決の可能性もあり、生駒駅では緊急抗議行動。9日は21名、12日はなんと37名が参加、安倍政権批判ちらしを計600枚配布しました。

●　小学校道徳教科書展示会の閲覧に参加し、生駒市へ意見を出しましょう
第1次安倍政権で教育基本法を改悪し「愛国心」が導入されたが、それに基づいて小学校は来年から「道徳」が「正式の教科」とされ、文科省検定済教科書が使われます。8月に学年ごと教科書が決定されます。6月1日、中田教育長に現場の先生方、市民の声をよく聞いて決めるよう申し入れました。6月16（金）～7月14（金）小学校道徳教科書展示会（9：30～17：00　図書会館、休館日除く）が行われます。この期間、いつ行ってもいいのですが、展示教科書をみんなで見る会を6月25日（日）9：30～12：00　図書会館第2研修室で行います。お集まりください。市民の目線で市教委に意見を出しましょう。

●　国連核兵器禁止条約交渉会議　第2会期へ　日本からヒバクシャ国際署名296万筆もって
国連核兵器禁止条約交渉会議は、3月下旬に開かれた第１会期に続くもので、冒頭にエレン・ホワイト議長（コスタリカ）が条約の草案を提示。初日に非政府組織(ＮＧＯ)の発言も予定されています。　第2会期は6月15日から７月７日の期間内に15日間開かれる予定で、シカゴやロサンゼルス、サンフランシスコといった各地の都市や、英国、オーストラリアなどの海外でも核兵器禁止条約連帯イベントが予定されています。期間内の条約の採択が期待されています。日本から296万筆の署名が提出されます。

●　改憲急ぐ安倍政権
　首相の指示で、自民党の改憲推進本部は年内の改憲原案づくりに動いています。これまでの自民党改憲草案では、戦力の保持を禁じた9条2項を書き換え、国防軍の保持を明記するというものでした。
　歴代政権は、自衛隊が9条2項が禁じる戦力には当らないというために、「自衛のための最小限度の実力組織」と説明してきました。自民党の改憲案は、この9条2項を正面突破するのが狙いでした。しかし、それでは、3分の2の発議は難しいし、国民投票の過半数は難しい、として持ち出したのが今回の首相発言です。だがこの案の発信地は、日本会議系シンクタンクの日本政策研究センターが出版した『これがわれらの憲法改正提案だ』で、9条1項2項を残し、3項に自衛隊明記を追加するというもので、理由は「70年間浸透してきた国民の９条平和主義は根強い」からです。3項の追加で事実上2項は死文化する、それを狙っている、というまさに国民を欺く戦略です。

　　　　　・・・・・・これからの予定・・・・・・

6月16（金）～7月14（金）小学校道徳教科書展示会（9：30～17：00　図書会館）
6月17（土）憲法カフェ（14～16時　あすか野自治会館、助言池田順作）主催新婦人あすか野班
6月19（月）ＮＨＫ裁判（14時～　奈良地裁）あと小林緑講演（教育会館）
憲法署名宣伝行動（11時～　生駒駅）憲法生駒共同センター
6月23（金）生駒市へ平和行進要請行動（16時～　生駒市役所）
6月25（日）小学校道徳展示教科書第1回閲覧会（9：30～12：00　図書会館第2研修室）
6月30（金）日本会議を考える集会(18時半､近鉄若江岩田駅北隣、希来里ﾋﾞﾙ6階ｲｺ-ﾗﾑﾎｰﾙ、俵義文講演)

第153回　「憲法九条の会・生駒」運営委員会
　　　　　　　　2017年6月26日（月）14：30～17：00　セイセイビル202
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
　　　　　　　　お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１７年５月２日号（部内資料）

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

憲法施行70周年にあたり「九条の会」が全国民へアピール！

大江健三郎氏らが呼びかけ、創立13年を迎える「九条の会」は、「日本国憲法施行70周年にあたって」と題する全国民へのアピールを発表しました。（同封・別紙参照）
アピールは、改憲阻止、戦争法廃止、南スーダン撤退、沖縄新基地阻止、共謀罪法案の廃案などを訴え、小森陽一事務局長は「アメリカの軍事的挑発とそれに追随する安倍政権により、戦争の危機は増大しているが、日本国憲法が示す方向性こそが世界平和への指針だ」と訴えました。
5月4日（木、祝、13：30～文化会館）の、奈良県憲法講座に参加しましょう。東京から九条の会世話人の清水雅彦日体大教授（憲法学）が来られて講演されます。ぜひお聞きください。

共謀罪法案は廃案にせよ！

刑法は、窃盗や殺人など実行行為を処罰しますが、この法案は相談（共謀）の段階で犯罪として捜査するというのです。この法案のテロ防止は口実で、実際は沖縄新基地工事や原発再稼働など政府に反対する市民運動を監視し、弾圧するためのものです。

辺野古工事強行に抗議！

防衛省沖縄防衛局は4月25日、沖縄辺野古護岸工事に着手し石材を搬入しました。沖縄の圧倒的民意を無視し、しかも沖縄県の岩礁破砕許可がないもとでの違法工事です。翁長知事は、差し止め訴訟を適切な時期に行使する、と表明しました。現場は抗議する住民のカヌーやボートが入り乱れ、ゲート前では抗議の座り込みが続いています。4月29日には3000人集会で抗議しました。
（同封別紙に、辺野古新基地建設阻止！共謀罪廃案！4・28屈辱の日を忘れない沖縄県民集会決議）

●　核兵器禁止条約実現めざす国連会議、日本政府に対し非難集中
　3月27日、史上初めて核兵器禁止条約を正面の議題とする国連会議が始まりました。米、英、仏など核保有国は、本会議場の外で会議に反対する会見を開く一方、日本政府は初日の会議には出席したが「核保有国が参加していない」などの理由で会議に反対するという主張を展開しました。会議では各国政府代表以外に市民社会代表の演説枠が設けられ、被爆者で日本被団協事務局次長の藤森俊希さんが登壇し「あの地獄を、どの国の誰にも絶対に再現してはならない」と訴え、被爆国の日本政府が反対したことに「心が裂ける思い」だと述べました。日本共産党志位委員長も発言し、たとえ最初は核保有国の参加が得られなくとも、条約に賛成する各国政府によって核兵器禁止条約を締結すること、この会議でその早期締結に向けた国際的合意を達成すること、の重要性を訴えました。いっぽう奈良県議会は、3月24日「核兵器廃絶を求める決議」を全会一致で可決しました。

●　森友問題の幕引きを許さない
　森友学園問題では、政府自民党は国会での真相解明を幕引きさせようとしています。安倍昭恵氏や財務省理財局長の国会への証人喚問は、8億円値引き問題の真相究明に不可欠です。また籠池氏らこの事件の関係者は、安倍首相含めすべて右翼団体日本会議の関係者であり、塚本幼稚園では園児に教育勅語を毎朝暗唱させるなど、この機会に日本会議の本質の暴露、国民への宣伝が必要です。

●　点数競争あおる全国学力テストの調査公表
　4月18日、全国の小6と中3の全員に国語と算数（数学）の全国統一学力テストが実施されました。これに毎年50～60億円が使われています。2007年に安倍政権で始められた学テは、回を重ねるごとに点数競争を激化させ、教育を歪めています。「全国の平均点より上へ」「昨年の平均点を超えろ」・・・学テ対策として、教育委員会や校長が教師に命じ、過去問や類似問題を繰り返しやらせています。学テの点数を上げることが至上命題となり、「本来の授業ができない」と悲鳴が上がっています。2014年度から、それまで禁止だった学校別平均点の公表を解禁し、学校の序列化を加速しています。岡山県では、全国10位以内を目標に「がんばる学校・校区には100万円を交付する」とまで行っています。

●　3月末に新学習指導要領告示、中学に銃剣道、保育所・幼稚園に「君が代・日ノ丸」
　告示された小中学校の改定学習指導要領は、第1次安倍政権の改定教育基本法(2006年)が定めた「愛国心」などの教育目標に沿って、子どもの学習を統制する方針を色濃く反映しています。全体の構成が、従来の「教育内容」ベースから「育成すべき資質・能力」ベースに転換されている。これは子どもが身につけるべき「資質・能力」を規定し、その効果的達成のための教育方法や評価方法を詳細に規定したことは、大綱的基準であるべき学習指導要領を大きく逸脱しています。予想されることは、教育の特定の型の押しつけ、授業の画一化、教員の創意工夫の排除、全国学力テストによる点数競争、漢字数や英単語数の増加などで塾依存が強まり、小学校英語の低学年移行で学級担任の困惑、などなど大変です。
　さらに、3月末の閣議で「憲法や教育基本法に反しない形で、教育勅語を教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定しました。
　また、厚労省が発表した「保育所保育指針」改定案に、3歳以上の幼児に「行事において国旗に親しむ」「国歌、唱歌、わらべ歌･･･に親しむ」との記載を入れました。幼稚園については、文科省が幼稚園教育要領で、現行の「国旗」に加えて「国歌」にも「親しむ」としています。彼らの教育軍国主義化への執念がいかに強いか、を改めて示しました。

●　学術会議が50年ぶりに声明、軍事研究禁止を継承する
　日本学術会議は3月24日、幹事会を開き「軍事目的のための科学研究は行わない」とする過去２回の声明（1950年と1967年）を継承する新たな声明を了承しました。　2015年度に防衛省が設けた安全保障技術研究推進制度は、兵器開発につながる研究に資金を出すという「明確な目的」をもつもので、防衛省職員が研究の進捗状況の管理を行うなど、政府による「介入が著しく、問題が多い」また「大学や学会などに研究の適切性を審査する制度やガイドラインを設ける」よう求めています。

　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・これからの予定・・・・・・

5月4（木､祝）第12回奈良県憲法講座（13：30～清水雅彦日体大教授；文化会館小ホール）
5月6（土）ヒバクシャ国際署名宣伝行動（11：00～12：00生駒駅）
5月14（日）平和を呼ぶ講演会（講演とピアノ13時～たけまる3階小ホール500円）生駒市平和委員会
5月19（金）憲法署名宣伝行動（11：00～12：00生駒駅）
6月4（日）南第２小校区九条の会つどい（1時半～南第2小　溝川名誉教授；原発と憲法）

6月6（火）ヒバクシャ国際署名宣伝行動（11：00～12：00生駒駅）　　　　　　　　　
6月19（月）憲法署名宣伝行動（11：00～12：00生駒駅）

第152回　「憲法九条の会・生駒」運営委員会
　　　　　　　　2017年5月16日（火）9：30～12：00　たけまるホール和室A
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
　　　　　　　　お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

全国民へのアピール「日本国憲法施行７０周年にあたって｣

２０１７年４月２７日
九条の会

　日本国憲法は今年、施行７０年を迎えました。この７０年、この憲法を「改正」しようとする攻撃が絶え間なくおこなわれてきたにもかかわらず、「再び戦争をしない」と決意した私たちは「９条守れ」の運動をねばり強く展開し、これをはねかえしてきました。

　しかしいま安倍政権は、アメリカに付き従った軍事同盟を背景に、「国益」、「安全」の口実のもと、集団的自衛権容認の閣議決定をおこなうとともに、秘密保護法制定、武器輸出三原則の撤廃、国家安全保障会議の設置、日米ガイドラインの締結、そして戦争法制定などを強行してきました。さらに通常国会冒頭の施政方針演説では「次なる７０年に向かって」憲法「改正」を提案すると明言するなど、歴史逆行の暴走をエスカレートさせています。

　いま､アメリカではトランブ政権が誕生し､アジアでも大国主義的行動や軍事的挑発が繰り返され、２０世紀以来の世界がめざしてきた戦争違法化の流れに逆行する軽視できない動きが強まっています。
　安倍政権の暴走は、こうした世界の逆流に便乗し、軍事力や恫喝が幅をきかす世界の中で、強国の一員としての座を占めたいという野望に基づいています。４月７日のトランブ政権によるシリア攻撃に対しても安倍首相はいち早く「米国政府の決意を支持する」ことを表明しています。こうした安倍政権の政治がアジアの緊張を高め、戦争と武力衝突の危険を拡大するものであることは明白です。

　こうした流れに対して、世界でも、武力や恫喝による解決に反対する市民の声が、当のアメリカも含めて噴出しています。９条を掲げる私たちの運動は、平和な世界の構築に向けて、その先頭に立って積極的な役割を果たすべき立場にあります。
　同時に、戦争法を廃止すること、南スーダンから自衛隊を即時撤退させること、沖縄辺野古、高江の基地建設を阻むこと、共謀罪法案の成立を許さないこと、何より明文改憲に「ＮＯ」をつきつけることは、日本国民を強権で統治して物言わぬ存在にしてしまおうとする安倍政権の企みを打破し、現状に危惧をもつ世界とりわけアジアの人々、国々に対して、９条をもつ日本の私たちに課せられた責任です。

　戦争法廃止の運動のなかでは、立憲主義擁護の一致点にもとづいてかつてない共同が実現しました。南スーダンからの自衛隊施設部隊の撤退決定もその運動の成果です。安倍政権の暴走にストップをかけるのはこの共同をさらに大きく、強固なものにしていく以外にありません。そして安倍政権を退陣においこむことです。
　１３年前、九条の会の出発に際して発表した「アピール」の言葉を、いま、あらためて掲げます。「日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、『改憲』のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます｡」

宛先：総理大臣、防衛大臣、外務大臣、駐日米国大使

辺野古新基地建設阻止！共謀罪廃案！４・２８屈辱の日を忘れない沖縄県民集会決議

　安倍政権は、県民の民意を踏みにじり、４月２５日、辺野古・大浦湾の美ら海を埋め立てる護岸工事を強行した。
　あの「屈辱の日」、日米講和条約から６５年を経て、本土復帰から間もなく４５年がたとうとしている。この間、沖縄は、日米政府に何度民意を踏みにじられ、切り捨てられただろうか。
　１９６３年、ときの高等弁務官キャラウェイが述べた「沖縄住民による自治は神話にすぎない」との言葉に象徴されるように、本土復帰前の沖縄では、占領者たる米軍が暴政の限りを尽くした。復帰後、日本政府も同様に、沖縄県民の自治権、民主主義、基本的人権をないがしろにしてきた。
　普天間基地の全面返還合意からすでに２１年が経過した。この間、各種選挙、県議会・市町村議会の決議、平和団体による各種の県民大会、県民集会等において、辺野古新基地建設ＮＯの揺るぎない民意を示し続けているが、普天間基地の「国外・県外」移設の要求は無視され続けている。
　政府による工事強行、それを追認する司法、三権一丸となって沖縄に襲いかかっている。

　安倍政権は、憲法に基づく県民の「表現の自由」を陸では機動隊に、海では海上保安庁にと、警察権力を総動員してねじ伏せている。政府による県民弾圧が繰り返された結果、今や不当に逮捕された仲間は３０人にのぼる。もはや、この国は安倍総理による独裁国家と言っても過言ではない。
　それでも私たちは屈しない。護岸工事が始まろうともまだほんの一部にすぎない。新基地建設を止める。サンゴやジュゴンの生きる美ら海を守る。その運動は、全国に全世界に広がっている。

　安倍政権は、過去に３度も廃案となっている「共謀罪」を、東京オリンピック・パラリンピックの名の下に「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案として国会に提出し、野党の反対を押し切って衆議院で審議している。話すことすら罪になるとされるこの「共謀罪」法案は、現代版「治安維持法」とも言われる。
　法案が成立すれば、警察権力による通信傍受や会話傍受も認められ、平和や人権問題に取り組む市民団体や平和団体、労働組合は、組織的犯罪集団として認定されかねない。このままでは、日本が監視社会へと変貌するのは不可避である。私たちが辺野古新基地建設に反対する、あるいは嘉手納基地の騒音被害に抗議するためゲート前で行動しようと話し合っただけで犯罪者扱いとされる世の中が到来しかねないのである。そればかりか、国策に反対するとして沖縄県民すべてが「共謀罪」対象者と見なされかねない。これほどの人権侵害法案を許してはならない。断固反対し、廃案に追い込もう。

　辺野古新基地建設阻止！共謀罪廃案！４・２８屈辱の日を忘れない！

　.　　　　　　　２０１７年４月２９日　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県民集会参加者一同

「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１７年３月２７日号（部内資料）

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

「森友学園」問題の真相究明を！
「教育勅語」は平和憲法が否定する軍国主義教育の象徴！

　森友学園問題でメデイアは連日報道するが、肝心のなぜ8億円も値引きされたか、政治家の関与があったのではないか、などは未解明のままです。また、報道されない重要な問題があります。
　安倍首相は右翼団体日本会議国会議員懇談会の特別顧問ですが、籠池理事長は日本会議大阪支部の役員であり、ともに天皇を元首とするかつての軍国日本の復活を目指す右翼団体の一員です。この機会に事件の徹底した真相解明と、危険な日本会議の本質の暴露が必要です。
　首相はじめ右翼団体日本会議が目指す教育とはどんな内容か、塚本幼稚園が見事に示しています。ここの幼児に毎朝暗唱させる「教育勅語」は、戦前の子どもに「天皇に一大事あれば、進んで命を捧げる」ことを繰り返し教え込んだ軍国主義教育の主柱です。戦後の平和憲法の理念に反するとして、1948年の国会で廃止されているものです。
　塚本幼稚園から普通の公立小学校へ進めば、｢教育勅語｣も｢海ゆかば｣(軍歌)も忘れ、自衛隊見学もなくなり、せっかく始めた軍国教育が中断するとして、同じ内容の小学校を作ろうとした（籠池理事長談話）のが安倍晋三記念小学院（のち改名して瑞穂の国記念小学院）です。ここに軍国教育のモデルを作ろうとした（安倍首相夫妻も共鳴）が、いろいろ不正なやり方がバレてきて、内輪もめになっているというのがコトの真相ですが、メデイア報道はこの分析・指摘が大変弱い。今後安倍政権は、早く森友問題は幕引きして、共謀罪法案を強行しようとし、延長された自民党総裁任期(3期9年)を活用して、憲法改悪・戦争する国へ突き進もうとするのは明らかです。

●　保育所・幼稚園へ「君が代・日ノ丸」押し付け
　このほど厚労省が発表した「保育所保育指針」改定案に、3歳以上の幼児に「行事において国旗に親しむ」「国歌、唱歌、わらべ歌･･･に親しむ」との記載が入れられました。幼稚園については、すでに　文科省が幼稚園教育要領改訂案で、現行の「国旗」に加えて「国歌」にも「親しむ」としています。1999年の国旗国歌法制定の際に、国民世論は二分しましたが、政府の国会答弁では「義務付けは行わない」「無理強いして斉唱させれば、内心の自由に係わる」としていたのに、成立して実施の段になると、小中高校での強制をエスカレートさせ、一昨年は大学にまで押しつけの通達を出し、今回は幼児にまで広げようというのです。彼らの軍国主義化への執念がいかに強いか、を改めて示しています。

●共謀罪法案を国会提出、何としても廃案に！　自衛隊の国民監視差し止め訴訟は勝利　
　野党と国民の反対を押し切って、共謀罪法案が上程されました。
テロ防止は口実で、実際は沖縄基地や原発再稼働など政府に反対する市民運動を監視し、弾圧するためです。実際、自衛隊イラク派遣に反対する市民運動を自衛隊が監視していたことが、自衛隊情報保全隊の内部文書で発覚（2007年6月）し、監視された東北6県の
住民が監視の差し止めを求めた訴訟で、一審の2012年3月仙台地裁は原告5人に対する監視の違法性を認め、さらに控訴審では元情報保全隊長や情報保全室長の証人尋問を実現させたうえ、2016年2月2日に原告1人について国の賠償を命じる判決を下しました。2月16日に国が上告を断念し、判決が確定しました。この例は、共謀罪法案の危険性をズバリ浮き彫りにしています。

●　自民党大会の運動方針　安倍首相が改憲へ執念
　3月5日の自民党大会の運動方針で、「改憲原案の発議へ向けて具体的な歩みを進める」方針が、安倍首相の強い意向で盛り込まれました。自民党総裁任期が3期9年までに延長されたこととあいまって、安倍政権主導による改憲への動きは重大な局面を迎えます。改憲案の発議は内閣ではなく、国会が行うことですが、行政府の首相が立法府の国会に対し「改憲の発議」を煽るのは、三権分立のうえからも許せないし、1月の施政方針演説では「改憲案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」などと、行政府の長が立法府の審議を指図する、という言語道断の発言までしています。日本会議は、安倍首相は天が降ろしたもうたリーダー、安倍首相の在任中に必ず改憲を実現しようと意気込んでいます。

●　日報「破棄」、虚偽の上に隠ぺい、「森友」問題でもウソ、稲田防衛相は退陣せよ。
　問題の発端はジャーナリスト「平和新聞」編集長布施祐仁氏からの情報開示請求で、ジュバで大規模な武力衝突が発生した2016年7月7～12日の、派遣部隊作成の日報の開示請求を防衛省は10月3日に受理したが、陸自派遣部隊も報告を受けた陸自司令部も12月2日に「日報はすでに廃棄されている」という理由で文書不開示を決定した。ところが12月26日に陸海空自衛隊全体をまとめる統合幕僚監部（統幕）に日報が電子データで保管されていることが判明した。ところが今回、統幕だけでなく、陸自内部にもデータがあったことが判明しました。
　国会で追及された安倍首相・稲田防衛相は、日報問題で支離滅裂の言い訳で説明不能になっているが、5月末撤収を表明せざるをえなくなりました。野党は「森友問題」でもごまかし答弁を続ける稲田防衛相の辞任を要求しています。

・・・・・・これからの予定・・・・・・

4月6（木）核廃絶ヒバクシャ署名宣伝行動（14～15時　生駒駅）　原爆パネル展（13～15時ベルテラス）
4月8（土）共謀罪法案撤回を求める市民集会（14～15時　文化会館小ホール）奈良弁護士会と日弁連
4月18（火）憲法カフェ（13：30～東生駒の坪田さん宅で憲法学習会；講師池田順作）
4月19（水）憲法生駒共同センターの憲法署名宣伝行動（11時～　生駒駅）共謀罪、沖縄、森友、憲法
4月23（日）生駒市平和委員会総会（9：30～12：00　図書会館）
5月4（木､祝）第12回奈良県憲法講座（13：30～清水雅彦日体大教授(憲法学)文化会館小ホール）

　第151回　「憲法九条の会・生駒」運営委員会
　　　　　　　　2017年4月18日（火）9：30～12：00　たけまるホール研修1
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
　　　　　　　　お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１７年２月２８日号（部内資料）

　「共謀罪」は、テロ防止の名で、市民監視社会に！

　安倍政権は、オリンピックに向けた「テロ対策」として、「共謀罪（テロ等組織犯罪準備罪）」法案を今国会提出の構えです。この法案は、国民の強い反対を受けて、過去3回廃案になったものです。具体的な犯罪行為を罰するという近代刑法の原則に反し、思想、内心、相談、計画の段階で市民団体が罰せられる危険があり、「平成の治安維持法」「監視・密告社会の再来」と言われています。
　この法案について、刑事法研究者137人が反対声明を出しました。この法案は「犯罪対策にとって不要であるばかりでなく、市民生活に重大な制約をもたらす」「テロ対策のための立法は、殺人予備罪、内乱予備陰謀罪、凶器準備集合罪など、すでに66本もあり完結している」「悪法反対運動など、市民運動の弾圧に捜査権限が濫用される恐れがある」としています。国民世論を急速に拡げ、野党が一致団結して反対することが急務です。みなさん、同封別紙の署名にご協力ください。

●　2月19日は全国統一行動　東京は4000人
「みんなで豊かに！みんな大切にされる社会を！」―戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会は19日、東京の日比谷野外音楽堂で、4000人（主催者発表）が参加して格差・貧困の拡大に反対し、平等で豊かに暮らせる政治への転換を求める集会を開き、銀座までパレードしました。
　この日は全国各地で、戦争法（安保法制）廃止や南スーダンからの自衛隊撤退、稲田防衛相辞任を求めて、署名、集会、パレードが行われました。生駒駅では憲法生駒共同センターの活動に、吉波伸治市会議員（市民ネット）も加わり、一緒にマイク宣伝を行い、参加者は全部で19人、沖縄署名が47筆、南スーダンからの自衛隊撤退署名が14筆、共謀罪反対署名が37筆、合計98筆集まりました。

●　アセアン（ASEAN）への対潜哨戒機（P3C）無償譲渡
今国会に、開発途上国に対する防衛装備品（武器をのぞく）の無償譲渡を可能とする法案が提出されています。防衛装備庁の中村吉利装備政策部長は「武器を搭載していなければ、対潜哨戒機P3Cについても無償譲渡ができる」と可能性を認めました。P3Cを譲渡すれば、搭乗員の訓練や整備の援助も自衛隊が行い、他国軍隊の育成に大きく踏み込むことになります。また、若宮健嗣防衛副大臣は「ASEAN全体の能力向上のために、装備品や技術の移転をすすめる」と答弁しました。武器を売る死の商人への地ならしです。

●　首脳会談で危険な日米同盟強化
　新大統領との日米首脳会談は「揺らぐことのない日米同盟」を掲げ、「核使用を含む日本防衛への米軍の関与」や日米軍事協力の指針（2015年ガイドライン）に基づく「米国の地球規模での戦争への日本の参戦体制づくり」「辺野古の米軍新基地建設」「テロ集団とのたたかいのための両国の協力」などを明言しました。すべて重大かつ危険な合意です。いま世界で起こっている「核兵器のない世界」への画期的な動きに逆行し、依然として「核抑止力」に固執しています。
　さらに声明では経済関係の強化として、「市場障壁の削減」を強調し、TPP以上に譲歩を重ね、日本の農業はじめあらゆる分野に深刻な影響を及ぼしかねません。

●　ヒバクシャ国際署名　長野県の75首長が賛同
　1月26日、長野県原爆被害者の会は「ヒバクシャ国際署名長野県推進連絡会」を3月16日に結成する、と発表しました。すでに県内77市町村長のうち、昨年12月までに75人が署名に賛同していることも明らかにし、2020年の国連提出までに県民過半数（104万人）の署名を実現するとしています。長野県内で署名に応じる首長が多い理由として藤森会長は、同署名への賛同・協力を採択した平和首長会に県内の全市町村が加盟していること、また署名が被爆者による呼びかけであることも抵抗を少なくしている、と述べました。海外の平和団体も取り組み、2020年までに世界で数億人を目指しています。

●　学術会議フォーラム　軍学共同研究は反対意見が大多数
　日本学術会議は2月4日、東京都内で大学などの研究機関に対する防衛省の資金提供を考えるフォーラムを開き、約280人が参加、討論では軍事研究に反対する意見が大多数を占めました。三菱重工で軍事技術開発に携わった西山氏（未来工学研究所）は、インターネットなど軍事研究が民生技術で役立っていることにふれ、唯一賛成の立場を表明しましたが、その後会場から批判的意見が続出しました。さらに「日本が武器輸出に走るなど、今の状況を議論する必要がある」「過去の歴史を見れば、科学者が戦争を残虐化してきた。その責任を考えるべきだ」などの意見があり、今後も議論を続けることを求める意見が相次ぎました。

●　米空軍　日本の研究者128人に8億円超の研究資金
　日本学術会議は1967年、研究者や学会が米軍から資金提供を受けていたことをきっかけに、軍事研究を禁じる声明を出しました。しかし、2010年度以降の6年間に、米空軍から日本の大学研究者少なくとも延べ128人に、総額8億円超の研究資金が提供されていました。今回受領が判明した教授らは「研究は平和目的で軍事研究に当たらない」としているが、研究成果が軍事応用される可能性は大きい。

●　南スーダン日報「破棄」から一転公表、　稲田防衛相「戦闘」隠しのごまかし答弁
　問題の発端はジャーナリスト「平和新聞」編集長布施祐仁氏からの情報開示請求で、ジュバで大規模な武力衝突が発生した2016年7月7～12日の、派遣部隊作成の日報の開示請求を防衛省は10月3日に受理し、12月2日に「日報はすでに廃棄されている」という理由で文書不開示を決定した。これについて、公文書管理担当相を経験した自民党の河野太郎衆院議員は「電子データは残っているはずだ」として、12月22日に防衛省に再調査を要請したところ、12月26日に統幕に日報が電子データで保管されていることが判明した。しかし、統幕が日報の存在を稲田防衛相に報告したのが1月27日、河野氏に報告したのが2月6日、そして2月7日に公表された。防衛省は日報が残っていることを知っていて「廃棄した」と発表したのは、明らかに「虚偽」発表で、現地の「戦闘を隠ぺい」した意図は明らか。
　国会で追及された稲田防衛相は、日報の「戦闘」という表現は「法的な意味の戦闘行為ではない」「憲法９条違反の問題になる言葉は使えない」などと詭弁を弄しているが、日報の内容を見ても、南スーダン政府軍がPKO部隊に対し、移動妨害や要員拘束、襲撃など敵対的行為を組織的、継続的に行っていることは明らかで、派遣された自衛隊部隊が政府軍に対し武器を使用すれば、政府の解釈からしても憲法９条違反の武力行使となります。野党はごまかし答弁の稲田防衛相辞任を要求しています。

・・・・・・これからの予定・・・・・・

3月6（月）核廃絶国際署名宣伝行動（11時～　生駒駅）
3月16（木）奈良県９条の会交流会（14：30～　県教育会館）
3月19（日）憲法生駒共同センター署名宣伝行動

　　　　　　　　　　　　　（共謀罪、沖縄、南スーダン等、11時～　生駒駅）
　　　　　　奈良県共同センター県民集会（15時　JR奈良、あとパレード）
3月21（火）生駒東地域の憲法カフェ（13：30～　田中正子宅　　講師；池田順作）

　第150回　「憲法九条の会・生駒」運営委員会

　　　2017年3月14日（火）9 ：30～12：00　たけまるホール和室C
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
　　　　　　　　お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

　　治安維持法現代版「共謀罪（テロ等準備罪）」法案の国会提出に

反対する要請署名

内閣総理大臣　安倍晋三殿

法務大臣　　　金田勝年殿

外務大臣　　　岸田文雄殿

【 要請趣旨 】

安倍政権は、過去3度も廃案となった「共謀罪」を「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変えて国会に提出しようとしています。　犯罪集団の情報を他国から得るためには「テロ等組織犯罪準備罪」法案を成立させ「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」を批准する必要があると施政方針演説で説明しています。この条約が要求するのは金銭的利益・物質的利益を得る組織犯罪集団が4年以上の禁固刑に値する犯罪を防止するためであり、現在ある日本の各種法律でこの条約を批准することができます。　会話を盗聴したり密告したりする監視社会に繋がる「テロ等組織犯罪準備罪」を制定する必要はありません。2020年東京オリンピックをテロリストから守るためにはこの法律が必要と発言しているが、　現在でも１３本のテロ対策国際条約を締結し、日本には「ハイジャック防止法」・「サリン防止法」等々のテロ防止法律が存在しており、これ以上のテロ対策法は必要ありません。

あらためて「共謀罪（テロ等組織犯罪準備罪）」を創設することは、秘密保護法、安保法制＝戦争法をはじめ、安倍政権による「戦争する国」作りをさらに進めるためであり、現代版「治安維持法」というべきものです。　敗戦前の治安維持法も普通の人には適用しないとしていたが普通の人を逮捕し死刑までした悪法でした。　その再現となる「共謀罪（テロ等組織犯罪準備罪）」は必要ありません。　以上の趣旨にたって、次のことを求めます。

【　要請事項　】

「共謀罪（テロ等組織犯罪準備罪）」を国会に提出しないこと

氏　　　名	住　　　　　　　　　所

九条の会奈良
九条の会奈良県ネットワーク運営委員会　

署名郵送先　　630－0222　生駒市壱分町953-3　　池田順作　Tel, Fax 0743-76-8788

憲法の学習会があります。ご都合よろしければ、お越しください。

会場は、近鉄生駒駅乗り換え、王寺行きで３つ目

「南生駒駅」下車、北西へ徒歩3～4分。

名称は、南コミュニテイセンター「せせらぎ」301号室。竜田川西側の大きな建物です。

「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１７年１月２４日号（部内資料）
・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

年の初めに安倍首相、憲法改悪に執念示す！

安倍首相は1月5日、党本部で開かれた仕事始めの会合で、今年が憲法施行70年の節目になることにふれ、「新しい時代にふさわしい憲法とはどんな憲法か、今年はいよいよ議論を深め、だんだん姿形をあらわしていく、形づくっていく年にしていきたい」と改憲に強い意欲を示しました。

20日の通常国会所信表明でも、首相は重ねて憲法施行70年にふれ「今こそ新しい国づくりを進める」と改憲を強調し、これらの発言全体を見ると、首相がかねてから「自民党結党以来の課題」と主張していた明文改憲に、今年こそ並々ならぬ決意と執念で臨むことを示したものです。

　「安倍改憲を許すな！」「平和憲法守ろう！」「戦争への道ストップ！」で、国民世論を急速に拡げ、野党が一致団結して対抗することが急務です。

　首相が真珠湾訪問、すぐ防衛大臣が靖国参拝・・・靖国神社とはどういう神社か？

　12月28日、安倍首相は日本軍が75年前の1941年12月8日に奇襲攻撃して、太平洋戦争を開始した真珠湾を初めて訪問しましたが、首相は「戦争の惨禍は、２度と繰り返してはならない」「不戦の誓い」「日米の和解の力」など一般論をいうだけで、日本軍が引き起こした戦争への反省の弁は全くありませんでした。

　この翌日、真珠湾から帰国した稲田防衛大臣は靖国神社に参拝、安倍政権の歴史逆行の姿勢を改めて示しました。靖国神社は「A級戦犯」を祀り、「過去の戦争はアジア解放のための正義の戦争だった」と侵略戦争を肯定・美化する宣伝センターとなっている特殊な施設ですが、真珠湾で首相が「不戦の誓い」を述べたすぐ翌日に、防衛大臣として靖国に参拝するというのは、彼らの本音がどこにあるかを表しています。

稲田防衛大臣は「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなく、祖国に何かあれば自分も後に続きます、と誓う所でなければならない」（2006年「WiLL」）と述べています。

　中島三千男神奈川大元学長は「靖国神社は英霊を慰める、いわゆる慰霊だけを目的とした神社ではない。戦死者をほめたたえ、同じように国のために命を捧げる国民を創るための神社です。」と指摘しています。

　靖国神社に、なぜA級戦犯が合祀されたか？

では、なぜ靖国神社にA級戦犯が合祀されたか、その経緯・動機を見ると・・・・・・

元海軍少佐の松平永芳が、第６代靖国神社宮司に就任した直後、1978年10月17日にA級戦犯合祀が決定された。･･････（私は就任前から「東京裁判史観」を否定しない限り、日本の精神復興はできないと考えてきた。思い切って14柱を入れた。････これは松平永芳が2002年宮司退任後、ようやく語った談話）････元海軍軍人で、戦後は陸上自衛隊員だった松平永芳は、東京裁判全否定の立場にたち、東条英樹らを「A級戦犯」と言わず「昭和殉難者」として擁護し、「皇室と国家の護持」「尽忠憂国」「大日本帝国の精神復興」という思想、こういう思想が靖国神社の基本的立場・精神的支柱となっています。

つまり彼は戦後になっても、大日本帝国軍人の立場、その思想を堅持し、日本が行った戦争は「何ら間違った戦争ではない」のだから、東条英樹ら戦争指導者を戦争犯罪人として処罰した東京裁判は誤っている、だから国家のために命を落とした兵士と同様に合祀した、というのです。だが・・・・

【東京裁判とその結果を受諾――これが日本政府の公式立場】

第二次世界大戦におけるアメリカ等の連合国と、日本との間の戦争状態を終結させるために締結された1952年のサンフランシスコ講和条約第11条で、日本政府は明確に東京裁判を受諾しています。この受諾を含む条約全体を、今日まで日本政府は否定したことはありません。さらに終戦時、日本政府はポツダム宣言を受諾しました。同宣言は、日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯した勢力を永久に除去する、戦争犯罪人は処罰される、と明確に述べています。この内容を日本政府は受諾して降伏したのです。日本は誤った戦争をした・・・・これが戦後日本の、平和国家としての新しい出発点であることは明白です。

やはり「靖国神社がA級戦犯を合祀した」とわかっていて参拝するということは、稲田防衛大臣も過去の侵略戦争肯定の立場に立っているのです。

　「侵略戦争と認めるか？」日米識者53人が、安倍首相に公開質問状

　安倍首相の真珠湾訪問に関して12月25日、日米などの識者53人が連名で、日本の過去の侵略戦争についての歴史認識を安倍首相に問う公開質問状を発表しました。米映画監督オリバー・ストーン氏や安斎育郎立命館大名誉教授らが名を連ねています。

　質問状は、安倍氏がかつて事務局長代理を務めた「終戦50周年議員連盟」が1995年の運動方針で、終戦50年を記念する国会決議に謝罪や不戦の誓いを入れることを拒否したことや、与党の決議案について「侵略的行為」や「植民地支配」を認めているから賛成できない、と声明で表明したことに触れ、今もこの認識を持っているか、と質問しています。

　また、真珠湾攻撃の犠牲になった米国人の「慰霊」のために訪問するのならば、中国や朝鮮半島、アジア太平洋諸国などへの「慰霊」訪問の予定はあるか、と質問しています。

　さらに2013年4月23日の国会で、「侵略の定義は、学界的にも国際的にも定まっていない」と安倍首相が答弁したことを指摘し、当時の連合国や中国、アジア太平洋諸国に対する戦争を、侵略戦争と認めないのか、と質問しています。（この公開質問状を安倍首相は無視しており、今のところ回答はありません）

　安倍政権は、大多数が日本会議、神道政治連盟、そして靖国派などの右翼勢力

現在の安倍政権の閣僚（下表）らが、毎年こぞって集団参拝する靖国神社の戦争博物館「遊就館」は、「過去の戦争はアジアを解放するための正義の戦争だった」という内容を、展示と映画で繰り返し主張しています。靖国神社は、アジアと日本の国民に多大な犠牲をもたらした戦争指導者（Ａ級戦犯たち）を「神」として祀り、東京裁判が彼らを有罪にしたのは「ぬれぎぬ」だと主張し、それに同調する靖国派議員たちが、いま閣僚の大部分を占めています。

いっぽう神道政治連盟は、新憲法の制定、靖国神社での国家儀礼の確立、道徳・宗教教育の推進、夫婦別姓の危険性の主張、皇室の尊厳護持などを掲げて運動しているが、下表にある「神道政治連盟国会議員懇談会」（303名）の会長が安倍首相であり、さらに「日本会議国会議員懇談会」（289人）の特別顧問が安倍首相です。生駒から出ている高市早苗総務大臣は、これらすべての右翼団体に所属し、閣僚ではない自民党国会議員の大多数も、これら右翼団体に所属しています。

閣僚の「靖国」派議連所属状況	日本会議国会議員懇談会	神道政治連盟国会議員懇談会	みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
安倍晋三首相	●	●	●
麻生太郎財務相	●	●
高市早苗総務相	●	●	●
金田勝年法務相	●	●	●
岸田文雄外務相	●	●
松野博一文科相	●	●
塩崎恭久厚労相	●	●	●
山本有二農水相	●	●	●
世耕弘成経産相	●	●
山本公一環境相	●	●	●
稲田朋美防衛相	●	●	●
菅義偉官房長官	●	●
今村雅弘復興相	●	●	●
松本純国公委員長		●
鶴保庸介沖縄北方		●	●
石原伸晃経済再生		●
加藤勝信1億・拉致	●	●	●
山本幸三地方創生	●	●	●
丸川珠代五輪相		●
石井啓一国交相

　　　日本会議とは、戦後の各種の右翼を総結集し、約20年前に発足した日本最大の右翼団体です。

　　1997年5月3日に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」とが統合されてできました。

　　　前者は、神社本庁、霊友会、モラロジー研究所、倫理研究所、生長の家など、神道・仏教系の宗教団体や宗教系財団法人多数が参加。

　　また後者は、元最高裁長官石田和外らの呼びかけで、学者・財界人中心で1978年に結成された「元号法制化実現国民会議」を基に政治活動を展開し、男系皇位の安定的継承、憲法改正の推進、教科書の「自虐的」「反国家的」記述の是正、国歌国旗法の制定、有事法制の整備、内閣総理大臣の靖国神社公式参拝実現、などの活動を展開してきました。

　今の日本会議事務総長の椛島有三は、大学時代は右翼学生運動をやっていた人物で、彼は「今までのような運動ではだめだ。左翼の運動を取り入れてやる必要がある」といって、署名運動、大規模な集会、全国的なキャラバンで国会議員や地方議員を突き上げる、などを展開し、各都道府県議会や地方議会に「改憲促進決議」を挙げさせ、「九条の会」に対抗して憲法改正促進の1000万署名運動を展開しています。現会員数3万8千。47都道府県本部と241市町村支部を持つ。国会議員懇談会と地方議員連盟がある。

　核兵器禁止条約　3月から交渉開始　国連総会が決議採択　しかし日本は反対

　国連総会は12月23日の全体会合で、核兵器禁止条約について交渉する会議を、今年3月と6月に開くことを圧倒的多数で採択しました。米国はじめ核保有国は反対にまわり、日本もこれに歩調をあわせ反対しました。賛成113、反対35、棄権13でした。国際社会が核兵器禁止を決定する、即ち「違法化」するということは、「核のない世界」実現へ向けての重要な一歩となります。

　核保有国は抵抗しているが、ここまで追い込んだのは、核兵器の非人道性を追求してきた非核保有国の努力、その土台は市民社会の世論と運動です。とりわけ日本の反核平和運動は大きな役割を果たしてきたと、国連事務局は高く評価しています。1月9日は生駒駅へ15名が参加し、核廃絶署名53筆を集めました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（昨年4月以来の合計451筆）

　南スーダン派遣陸自が日報廃棄　武力衝突時の資料

　南スーダンのジュバで大規模な武力衝突があった、昨年7月7日～12日の派遣部隊の活動日報について、ジャーナリストで「平和新聞」編集長の布施祐仁さんが、昨年9月に行政文書開示請求をしていました。これに対し防衛省は12月2日付けで、「すでに廃棄しており、保有していない」と不開示を通知してきました。これは、戦争法のもとでの自衛隊の活動を、国民や国会が検証するために欠かせない第１次資料が、自衛隊だけの判断で廃棄処分されていたのです。

　陸自文書管理規則ではPKO業務の文書保存期間は、作成後の翌年度4月から3年間です。しかし例外として「随時発生し、短期に目的を終えたもの」は、作成の翌日から1年以内の廃棄を認めています。

　ジュバでの廃棄は、明らかに自衛隊の活動実態を国民の目から隠す意図がある、と見られます。

　17年度軍事予算は過去最大

　17年度政府当初予算案では、軍事費（防衛関係費）は当初予算としては過去最大の5兆1251億円に達しました。同時に決定した16年度第3次補正予算案にも1769億円の軍事費が計上されています。社会保障費を厳しく抑制する中、あまりに異常な突出ぶりです。

　17年度は、米海兵隊をモデルとした「水陸機動団」を創設するため、水陸両用車、オスプレイ、戦闘機、空中給油機、輸送機、F35ステルス戦闘機などを購入予定。また大学などに武器開発に応用可能な研究費を出す「安全保障技術研究推進制度」には、16年度の6億円から17年度は110億円と18倍増です。

　沖縄辺野古の新基地本体工事費として16年度並みの536億円を計上、護岸工事、土砂採取、運搬、埋め立て費用が含まれます。新基地建設の総額は「少なくとも3500億円以上」（2014年3月14日、参院外交防衛委員会で、小野寺防衛相）と見積もっています。

　「市民連合」と4野党が新春街頭大宣伝

　1月7日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は新宿駅西口で新春大宣伝を行い、民進、共産、自由、社民の野党4党の代表がそろって訴えました。参加者は2500人。

4野党代表は、沖縄に対する安倍政権の強権を厳しく批判、辺野古新基地を力ずくでごり押しするいっぽう、オスプレイの墜落事故が起きた。ところが事故が起こって６日後に、訓練の再開をする。それを日本政府は「理解する」といって認めた。昨日（６日）、空中給油の訓練も開始すると米軍が決めた。日本政府はそれも「理解する」という。アメリカのやることはなんでも「理解」、なんでも賛成。これで主権国家の政府と言えるか？　オスプレイの問題は沖縄だけの問題ではない。日本全国で低空飛行訓練をやり、日本全国でオスプレイが飛びまわろうとしている。沖縄と本土が連帯して、日本からオスプレイの撤去を求めよう、と訴えました。さらに、総選挙で野党共闘を成功させようと呼びかけ、10日には野党4党の書記局長・幹事長など実務者が国会内で具体的な協議に入りました。

　沖縄の民意踏みにじる最高裁判決

　12月20日、最高裁は翁長知事の上告を棄却する判決を下しました。前知事の辺野古埋め立て承認は、沖縄の基地負担を増やし、住民の生活や自然を破壊するものとして、翁長知事の知事権限で埋め立て承認を取り消しました。ところが安倍政権はこれを不当として提訴、福岡高裁那覇支部は安倍政権の意向を認める判決を出した。これを不当として知事が上告したのは当然でした。最高裁は「前知事の埋め立て承認に違法性はなく、明らかな妥当性を欠くものではない」という形式論だけで、何ら住民の生活と安全、自然環境を考慮することのない判決です。憲法の番人としての役割を放棄したものです。新基地建設反対、普天間基地とオスプレイの撤去、高江ヘリパッド工事の中止、などを求める翁長知事と沖縄県民の闘いに連帯し、反対運動を全国に拡げよう。

　「共謀罪」法案の提出　まさに治安維持法の現代版

　政府が通常国会に提出予定の「共謀罪（テロ等準備罪）」法案は、過去3回国会に提案され、そのたびに国民の大きな反対で廃案となったものです。そもそも刑法では具体的被害が生じた場合に、その犯罪行為を処罰するのが原則です。しかし、「共謀罪」は犯罪の行為ではなく、やろうという「意思」「合意」「準備」が処罰の対象となるため、人間の内心（思想、信条）に踏み込んで処罰しようというので、憲法が保障する基本的人権を侵害する危険性が大です。捜査当局による乱用の恐れがあります。

政府は「テロ対策のために共謀罪が必要だ」といいますが、対象となる犯罪は300種類も挙げられており（うちテロに関するものは167）、「テロ」とはまったく関係ない公職選挙法や道路交通法まで、広く市民生活に係わる犯罪も対象になっています。市民団体や労働組合も対象にされかねません。またこの法律が成立すると、日常的に会話を盗聴する捜査が行われる恐れがあります。市民どうしの監視、密告を生み出す危険もあります。これは「秘密保護法」「戦争法」と共に、安倍政権の「戦争する国」づくりの一環です。

◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。

　「郵便振替口座　00930-9-278631　憲法九条の会・生駒」へお願いします。

　　・・・・・・これからの予定・・・・・・

2月2（木）憲法奈良県共同センター「第１回憲法カフェ：定員40人」宮尾弁護士（15時～ｾｲｾｲﾋﾞﾙ4階）

2月6（月）核廃絶国際署名宣伝行動（11時～生駒駅）

2月17（金）弁護士会憲法学習会（第4回　菊池弁護士　18：30～弁護士会館）

2月18（土）南第２小校区九条の会「憲法カフェ」（13：30～南ｺﾐｾﾝ「せせらぎ301」講師；池田順作）

2月19（日）憲法改悪反対・南スーダン派遣反対・高江辺野古工事反対の宣伝行動（11時～　生駒駅）

　　　　　　　第149回　「憲法九条の会・生駒」運営委員会

　　　　　2017年2月14日（火）9：30～12：00　たけまるホール和室C

当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。

　　　　　　　　お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１６年１２月２６日号（部内資料）
・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

南京事件映画と講演会、会場満席に、大きな感動！

生駒セイセイビルで12月18日、新作の南京事件ドキュメンタリー映画「太平門　消えた1300人」が上映され、あと松岡監督の講演を聞きました。約270名が参加、会場は満席でした。

元小学校教師だった松岡さんは、1988年に初めて中国の南京を訪問、日中戦争時の日本軍の暴行虐殺事件（1937年12月）について、被害者本人しか語れない具体的な状況を聞き、それ以来この歴史的事実や被害者の痛みを知ろうと、今日まで約80回にわたって南京を訪問、南京で聞き取り調査をした中国人は延べ300人以上にのぼります。
同時に日本国内では、南京事件に日本軍兵士として参加した元兵士を捜し出し、250人以上から取材、南京における日本軍加害の具体的真実を聞き出しました。松岡さんは、これら被害と加害の両方の体験者の証言の数々を今回の映画にまとめています。講演では、このような取り組み、経過を話されました。

（主催は、奈良県と生駒市の、平和委員会、新婦人、革新懇、九条の会、歴教協、子どもと教科書ネット、など11団体で構成する実行委員会。後援は奈良新聞社、朝日新聞奈良総局、毎日新聞奈良支局）　

◎　感想文には感動、驚嘆、尊敬の声多く
松岡さんは、調査結果をまとめた証言集、資料研究を出版、また南京事件に関する集会やシンポジウムを日本で数多く開催、さらに南京民間抗日戦争博物館の協力を得て、事件被害者を尋ねて交流する「心のケア」活動も展開しています。
　これらの活動は、「南京事件はウソ、でっち上げ」とか「あの戦争はアジア解放の正義の戦争だった」と主張する靖国神社、神道政治連盟、日本会議など、日本の右翼勢力に対する断固たる回答となっています。
　国連ユネスコは、2015年10月「南京大虐殺の記録」を世界記憶遺産に登録しましたが、安倍首相は「遺憾」を表明し、菅官房長官はユネスコへの拠出金停止や減額を検討するなどと言い出し、安倍政権は反発しているのです。
参加者は「生々しい戦争の事実を、体験者が語る映画を観たのは初めてです。耳を塞ぎたくなるような話し、胸が苦しくなる」「映画は見ている間、息がつまるほど苦しいものでした。それほど悲惨な事実でした」「すばらしい企画です。非常に意義ある集いです。松岡氏の信念と行動には深く敬意を表します。今日のフィルムも問題を正面から見つめようとする、優れた構成、セレクトされ、凝縮された映像です

「あまりにも重い事実を突き付けられた、という思いです。戦争というものはかくも無残で、野蛮なことなのだと、改めて思い知らされました。一部の人たちは事実から目をそむけ、逆に事実を見つめる者を〝自虐史観＂などと非難しているが、そういう無反省の人間が権力を握っているのが日本の現実だ」
「南京大虐殺の真実を、大きな衝撃をもって拝見しました。今また教科書を通じて右傾化が進み、大変心配をしております。教科書採択では、教育委員会へ育鵬社、自由社の教科書は採択しないよう申し入れています。近代史をもっと現場の教師も学び、生徒たちも学ぶ、教育関係の方々も頑張ってほしい、〝あきらめない＂ことを熱望します」などの感想が寄せられています。
　

●　オスプレイ墜落　危険な欠陥機は日本から撤去せよ
　防衛省は、事故を小さく見せようと「不時着」と発表しましたが、名護市沿岸の岩礁で大破した機体を見れば、操縦不能の墜落であることは明白です。米海軍安全センターは、航空機事故を分類する４段階の評価で最も重大な「クラスＡ」に分類しました。オスプレイは、滑走路の必要な飛行機と必要ないヘリコプターの、両方の機能を持たせるという、その特殊な構造から、開発段階から相次いで墜落死亡事故を起こしてきました。同機は、横田基地、厚木基地、キャンプ富士、岩国基地などにも飛来し、訓練を繰り返しています。今回の事故は、沖縄にとどまらず、全国各地の住民の安全に係わる問題です。

●　自衛隊体験入隊中高生　年間5千人超える
　全国の高校の約4割で自衛隊勧誘の説明会が開かれ、すでに体験入隊に参加した中学生・高校生は過去4年間、毎年5000人以上にのぼります。正規社員の就職難のいっぽう、戦争法の具体化で任務と危険が拡大する自衛隊の志願者数が減る中、中高生への勧誘の動きが強まっています。
　「危険なことはない」「いつでも辞められる」「運転免許がタダで取れる」「大学に進学できる」・・・などの甘い言葉。農業以外に目ぼしい地場産業がない青森県では、安定した収入がある自衛官を希望する生徒が多く、男子生徒の5人に1人は自衛隊を選んでいます。

●　自衛隊PKO　弔慰金9千万円に増額
　防衛省は12月6日、南スーダンに派遣された自衛隊員が、「駆けつけ警護」の任務中に死亡したり、重度障害になった場合の弔意・見舞金の最高限度額を、現行の6千万円から9千万円に引き上げました。任務を実施した場合は、1回あたり8千円の手当を支給することも決定しました。これとは別に、「国際平和協力手当」（日額1万6千円）もあります。これらを総合すると、PKOとしては過去最高の支給額となります。こんなに出すから、家族は安心せよとでもいうのでしょうか！

●　自衛官の母が国を提訴　南スーダン派遣差しどめを
　自衛官の息子をもつ北海道千歳市の50代の母親が、「自衛隊の南スーダンへの派遣は憲法違反」と、派遣差し止めと撤退などを求めて11月30日、札幌地裁に提訴しました。原告弁護団は「戦争法が具体的に作動し、立憲主義が崩されるこの局面での、PKO派遣の違憲性を真正面から事実で迫る、この訴訟の意義は誠に大きい」と強調。原告の母親は実名とは別の「平和子（たいらかずこ）」と名乗り、自衛隊員の家族として、平和的生存権を侵害され精神的苦痛を受けたとして、国に対し20万円の国家賠償も求めています。平さんは札幌市や千歳市で「駆けつけ警護で隊員が犠牲になる。自分が産んだ子も、誰の子どもも死なせたくない」とマイクを持って訴えてきました。訴状は「①各国の軍隊が派遣されるPKOは、本質的に軍事力行使であり、自衛隊がその一員として活動することは、憲法９条１項が禁止する「武力の行使」にあたる。②憲法９条の政府解釈に立っても、自衛隊海外派遣は自国防衛の範囲を超え、明らかに「専守防衛」に反し、９条２項の戦力不保持規定に反する」と指摘しています。

・・・・・・これからの予定・・・・・・

1月9（金）核廃絶国際署名宣伝行動（11時～生駒駅）
1月19（木）憲法改悪反対・南スーダン派遣反対・沖縄高江工事反対の宣伝行動（11時～　生駒駅）
2月2（木）憲法奈良県共同センター「第１回憲法カフェ：定員30人」宮尾弁護士（15時～ｾｲｾｲﾋﾞﾙ4階）
2月18（土）南第２小校区九条の会「憲法カフェ」（13：30～南ｺﾐｾﾝ「せせらぎ301」講師；池田順作）

第148回　「憲法九条の会・生駒」運営委員会
　　　　　　　　2017年1月10日（火）12：30～14：30　たけまるホール研修5
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
　　　　　　　　お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

生駒市は「政権批判」を理由とする「後援規程」を見直せ!!

11月22日のキャラバン対市交渉で、「憲法九条の会・生駒」が陳述した内容（要旨）

2016年2月20日の「憲法九条の会・生駒」創立11周年記念集会について、その後援を生駒市に申請したところ、「参加団体が、政権批判を行う団体である。政治活動を行う恐れがある。」を理由に、後援を拒否しました。（参加団体とは、シールズ、ママの会、自由と平和のための京大有志の会、の3団体）当時、これについて「九条の会」はその理由を質すため、生駒市に会談を申し入れていましたが、これも拒否していましたので、今回キャラバンの席上で、正式に我々の主張を展開しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年11月22日

生駒市と生駒市教育委員会の「憲法九条の会・生駒の後援不承認」について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　憲法九条の会・生駒　　池田順作

　生駒市と生駒市教育委員会に対し、2016年2月20日に生駒市コミュニテイセンターで行われた「憲法九条の会・生駒」主催の「創立11周年記念集会」の後援を要請したところ、同年2月5日付けで市長及び教育長の名で「不承認とすることに決定」との通知がありました。その理由として、「共催団体及び参加予定団体は政権批判を前面に打ち出している団体であり、政治活動等を行う恐れ」があり「政治的活動である」から、とされています。

①　政府を批判できる自由こそ、民主主義社会の基本
しかし、その時の政府が行う政治、その政策を批判する自由は、民主主義社会の根本的な問題です。これまで政府が誤った政治、誤った施策を実施した例はたくさんあります。これを防ぐ力は国民の批判の声です。国民が政府を批判できる自由が大切です。
　日本国憲法の前文に、こういうくだりがあります。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」　これは、政府が戦争という誤った政治、誤った政策を選択することがあったことを、憲法がはっきり認めているのです。そしてアジア諸国民並びに日本国民に多大な戦争の惨禍を与えた、このことは二度と繰り返してはならない。その国の主権、すなわち政治のあり方を決める主体は権力者の側にあるのではなく、国民の側にある、ということを宣言しつつ、この憲法は制定された、と明確に述べています。

②　戦前の軍国主義を許してしまった教訓
当時、戦争の道へつき進む政府や軍部を批判する人々はいました。しかし、彼らは非国民と批判され、治安維持法によって連行・逮捕され、拷問を受けたりしました。こうして国民が政府・軍部を批判する自由は完全に奪われました。モノが言えない社会になりました。ここから導かれる教訓は、いつの時代でも国民が政府の政策、政府が行う政治を批判できる自由がいかに大切か、それは民主主義社会の根幹だということです。

③「集団的自衛権行使容認」「安保関連法」は憲法違反・・それが言える自由こそ
一昨年、政府は「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を行い、昨年は「安保関連法」を国会で強行採決して成立させました。日本中の大多数の憲法学者や日本弁護士連合会（日弁連）は、この法律は憲法９条違反だとはっきり断定しました。法律の専門家である弁護士（全国で約3万6千人）は、必ず日弁連に加入・登録しなければなりません（強制加入制度――弁護士法）。しかし、日本中の弁護士は当然ながら、自民党支持、民進党支持など政治的立場はさまざまです。しかし、どういう政治的立場であっても、あの「安保関連法」は自衛隊の海外での戦争に道を開くものであるため、これは憲法９条（戦争放棄）違反だと、日弁連は内部の長い慎重な検討の上、はっきりそういう結論を出したのです。　
昨年6月4日衆議院憲法審査会の席上で、自民党推薦の参考人長谷部恭男早稲田大教授ですら「安保関連法は憲法違反だ」とはっきり断定しました。
　さらに戦後60年あまり内閣は次々と変わったけれども、国会で歴代の内閣法制局長官は「憲法９条の下では、集団的自衛権行使は認められない」と一貫して答弁してきました。内閣法制局は、政府が提出する法案が憲法違反にならないかどうかを専門的に検討し、政府に助言するところです。しかし、安倍政権になってから内閣法制局長官の首をすげ替え、政権の意向に沿う人物を任命し、新長官は史上初めて「集団的自衛権行使は憲法９条に違反しない」と言い出しました。

　戦後60年あまり一貫してきた政府の立場、また日本の全弁護士が加入する日弁連が「集団的自衛権行使は、憲法９条に違反する」とはっきり表明している集団的自衛権や安保関連法の問題、これらの問題について、テレビや新聞紙上でもさまざまな多くの意見が交わされました。こういう中で、市民が集会を開いて自由に意見を出し合う、これは民主主義社会においては、まったく当たり前のことではないでしょうか？　

④　市民が政権批判できる自由な集会を、地方自治体は擁護すべき
　「憲法九条の会・生駒」は創立以来、憲法九条こそが日本の平和の確かな保障であり、戦後70年余りにわたって、日本が戦争せず平和国家としてやってこられたのは、憲法九条の力に依拠している、それが海外で戦争する道へ踏み出すことをくい止めている、と考えています。「憲法九条の会・生駒」が主催する集会で、憲法九条に違反する（と、歴代内閣法制局長官も日弁連も判定した）法案や政府の政策について、市民から政権批判の意見が出されたとしても、それはあまりにも当然のことではないでしょうか。それは言論の自由が保障された民主主義社会として健全であることの証明ではないでしょうか。

市民団体が開いた集会で「この法案は憲法違反ではないか、という政権批判」が出るとしても、これを「政治的である」として、こういう集会を後援しないという態度は「いかなる政権批判も許さない」ことになり、生駒市が政治的中立の立場を放棄している、と言わざるをえません。どんな問題でも、広く市民が意見を交換できる場として、こういう集会を開くことは日本の民主主義を推し進める点で、行政は側面から援助するべきではありませんか？　

私たちは、生駒市が「憲法九条の会・生駒」の立場に全面的に賛同せよ、と要求しているのではありません。しかし憲法99条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。」とありますから、生駒市も「憲法九条の会・生駒」も「憲法を尊重し擁護する」という点では共通の立場にあります。
以上の諸点を充分に考慮されたうえ、「生駒市及び生駒市教育委員会の後援等名義使用承認基準」の内容及びその運用について、再検討されることを強く要望します。

（12/22現在、回答なし）

「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１６年１１月２８日号（部内資料）

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

　12/18(日)の南京事件映画会に多数参加しましょう！
　セイセイビルで、午後1時開場、1時半開会で、監督の講演もあります。

映画のタイトルは「太平門　消えた1300人」で、元小学校教員の松岡環さんが何度も中国の南京を訪問し、1937年の南京事件を経験した多数の中国人に面接して取材、また当時日本軍として参加した多数の元兵士からも取材し、南京事件の真相を明らかにするドキュメンタリー映画です。
安倍政権や日本会議（右翼団体）及び靖国神社は、かつての戦争を「アジア解放の正義の戦争だった」として、日本の戦争責任・加害責任を認めず、歴史教科書から南京事件や慰安婦の記述が極力抑えられてきました。今、南スーダンへ自衛隊を送り、戦争への道を進む安倍政権の動きを考えると、改めて戦争の実相を正確に知ることが大切です。多数ご参加ください。もし参加出来ない場合でも、どうか募金としてチケットをご購入下さいますようお願いいたします。

　●　戦争法で初の自衛隊派遣　青森駐屯地で壮行会　まさに戦争前夜
　内戦状態の南スーダンに派遣される自衛隊の壮行式が、11月19日青森駐屯地で開かれ、隊員約350人と家族約300人が参加しました。部隊には15人の女性隊員、数人の10代の隊員も。家族席には乳幼児を抱えた女性の姿が目立ち、式典の最中も子どもの声が響き渡りました。稲田防衛大臣は訓示で「自衛隊の歴史の中で、新たな一歩」と強調、田中隊長は記者会見で「武器を使わないといけない場面で、武器が使えるように訓練してきた」と強調しました。日ノ丸と心配そうな家族の姿は、戦争中の壮行会を思い出します。

●　19日は全国で南スーダン派遣反対行動　
　青森で壮行式が行われた19日、全国で反対行動が展開されました。総がかり行動実行委員会が呼びかけて衆院第２議員会館前には3800人が参加、民進党の初鹿衆院議員、社民党の又市幹事長、共産党の小池書記局長、畑野衆院議員、山添参院議員らの議員も参加、安保関連法に反対する学者の会の広渡東大名誉教授、米国退役軍人平和会のロリー・ファニング氏、その他弁護士、ジャーナリスト、市民団体代表らがマイクで訴えました。
　その他、大阪、京都、神戸、和歌山、長野などでも派遣反対の署名・集会・パレードなどの行動を展開、近鉄生駒駅では憲法生駒共同センターの呼びかけで17名が参加、派遣反対署名55筆を含む75筆の署名を集めました。

●　「安保法は憲法９条違反」集団訴訟拡がる、原告は3500人
　昨年9月の法成立以降、個人が安全保障関連法は憲法９条違反として訴えた訴訟はあったが、「裁判所の審判の対象にならない」として却下されてきた。裁判所は現実の具体的な利害の争いがないと、法律の違憲性を判断しない。そこで今回は「安保法制違憲訴訟の会」の弁護士らの協力を得て、「憲法に違反する安保法によって平和的生存権が侵害され、精神的な苦痛を受けた｣とする国家賠償訴訟と、自衛隊出動の事前差し止めを求める行政訴訟の2パターンで訴訟が拡がっており、これまでに東京・大阪など全国11地裁に、合計約3500人が原告となって集団訴訟が起こされています。
　集団訴訟ではないが、関東地方のある自衛官は、同法に基づく出動命令に従う義務がないことの確認を求めて東京地裁に提訴し、「1993年の入隊時、集団的自衛権の行使を伴う命令に従うことには同意しておらず、出動義務はない」ことを求めています。

●　改憲原案を審議する憲法審査会、参議院で再開される
　11月16日開会の参院憲法審査会では、8会派が意見表明、23人が発言しました。自民の中川氏は「国民は今の憲法のままでは、自分や家族、地域、国家を十分に守れない、と考え始めているのではないか。」さらに「1票の格差」を是正するために導入した選挙区の「合区」の解消を主張、参院議員は都道府県代表と憲法で位置づけるべき、と主張。さらに、9条の他、前文、選挙制度、地方自治、私学助成などを改憲項目にあげ、緊急事態条項や環境権など、新しい項目の新設も主張。また、現行憲法の制定過程で「国民の自由な意見が充分反映されたとは言い難い」と指摘しました。
このGHQによる「押しつけ憲法論」には、「日本のこころ」の中山恭子氏も同調したが、公明の西田氏は「決して一方的な押しつけではない。9条は直ちに改正する必要はない。現行憲法を積極的に評価する。改正が必要な場合は加憲で。」と主張しました。維新の浅田氏は、改憲により教育の無償化、統治機構改革を主張しました。
民進党は党内で憲法をめぐる意見が必ずしも一様ではないが、「現行憲法は戦後の発展と平和国家構築に多大な貢献をした」という基本的立場で、この日に発言した4人はいずれも改憲項目には触れず、福山氏は「議論は否定しないが、権力を持つ側が『憲法改正は国会議員の責任だ』というのは抵抗を感じる」と9月の安倍所信表明を批判。共産党は「国民多数は改憲を求めていない。改憲のために憲法審査会を動かす必要はない。」と主張しました。

●　憲法審査会、衆議院でも再開
　衆院では17日に開会、与党筆頭幹事の中谷元前防衛相が「過去の憲法調査会からかなり議論の蓄積がある」と議論の加速に期待を示しました。民進は参院選当時の「安倍政権での憲法改正に反対｣（岡田前代表）という対決色は薄まっているが、野田幹事長は「ベースは自民党改憲草案ではなく、日本国憲法だ」と述べ、枝野氏は「40年にわたり積み重ねてきた解釈を、権力側が一方的に覆すのは立憲主義に反し、憲法を統治の道具のごとく考えている」と批判、自民党改憲草案の撤回を求めました。共産党小池氏は自民党改憲草案について「あくまで撤回せず、公式文書だといってる。野党を取り込むため、あいまいにしているだけだ。」と批判しました。さらに同党の大平氏は、集団的自衛権行使容認と安保法制ほど立憲主義を踏みにじったものはない、と歴代内閣の憲法解釈・政府統一見解の形成過程に言及しつつ批判しました。

・・・・・・これからの予定・・・・・・

11月30（水）弁護士会主催憲法学習会（第一回「非戦の決意」佐藤弁護士　18：30～弁護士会館）

12月8（木）平和の集い(京大人文研　藤原辰史准教授18：30～文化会館）非核の政府を求める奈良の会
12月9（金）核廃絶国際署名宣伝行動（11時～生駒駅）赤紙配りも行います。
12月12（月）憲法生駒共同センター映画上映最終打ち合わせ（10：00～　セイセイビル203）
12月18（日）映画上映「太平門　消えた1300人」と監督；松岡環さんのお話し
（13：30～　セイセイビル文化ホール）

12月19（月）憲法改悪反対・南スーダン派遣反対宣伝行動（11時～　生駒駅）
12月22（木）弁護士会主催憲法学習会（第二回「権力への盾となる」山口弁護士18：30～弁護士会館）

「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１６年１０月２５日号（部内資料）

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

　南スーダンの戦闘に、自衛隊を参加させるな！　戦争するな！

　戦後71年をへて、初めて自衛隊が戦争する危険が迫っています。これまで1人も他国の人を殺さず、自衛隊員も殺されなかった歴史が変わろうとしています。戦争は明白な憲法９条違反です。
　10月8日、稲田防衛大臣は南スーダンを7時間だけ視察、「ジュバ市内は比較的落ち着いている」などとごまかし、安倍首相は、7月に数百人が死亡した武力衝突も「戦闘ではなく衝突」などとでたらめな答弁をして、あくまでも自衛隊を派遣しようとしています。
　南スーダンでは10月8日、民間人を乗せた車両が襲撃され、21人が死亡、20数人が負傷しました。さらに12日に国連南スーダン派遣団が「この数週間、各地で暴力や武力衝突が増加している」と報告。14日には、南スーダン軍報道官が、政府軍と前副大統領派の戦闘で、過去1週間に少なくとも60人が死亡したと発表しました。
　もはやPKOの5原則で、自衛隊派遣の前提とされる「現地の停戦合意」が崩壊し、内戦状態にあることは明白です。安倍政権は「駆けつけ警護」などと称して、自衛隊に武器使用任務を与えようとしています。他国の内戦に自衛隊を参加させるなど、日本の防衛と全く何の関係もありません。

●　戦場で緊急処置が可能に、「衛生員」の新資格創設
　防衛省は9月21日、自衛官の救命措置に関する有識者会議の提言を受け、戦場で負傷した自衛官に医師の指示が無い場合でも緊急処置が行えるよう、「第１線救護衛生員」の資格認定などを柱とする新制度を創設すると発表しました。現行制度では医師に限られている手術器具による気道確保や胸腔穿刺（きょうくうせんし）、鎮痛剤（医療用麻薬含む）投与などの行為を現場自衛官が独自にできるようにするとしています。自衛隊員が実際に戦闘に参加し、負傷又は死亡する可能性があることを前提にした措置です。

●　パリ協定　11月4日発効へ
　2020年以降の地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」が11月4日に発効します。排出量55％以上、55カ国以上の批准が発効条件でしたが、米国、中国、ドイツ、フランス、インド等に加え、10月4日に欧州連合議会が批准を承認したことで、日本を除く73カ国とEUが批准し協定発効の条件を超えました。世界第５位の温室効果ガス排出国なのに、未だに批准していない日本の消極的姿勢が際立っています。

●　戦争法廃止署名1580万人に
　戦争法廃止統一署名を進めてきた29団体は10月5日、衆院議員会館で集会を開き、新たに230万人の署名を衆議院に届け、署名は累計で1580万に達しました。集会では民進党神本美恵子、共産党穀田恵二、社民党福島みづほ、生活の党玉城デニー、「沖縄の風」糸数慶子、の各議員が発言しました。

●　廃炉費用を国民負担に
　経産省は福島原発などの廃炉費用を、すべての国民に負担させる方向で調整を始めました。本来廃炉費用はこれを所有する電力会社が負担するのが原則ですが、費用があまりに巨額になるため、原発を保有しない「新電力」などにも負担させようというのです。原発に依存したくないため「新電力」を選ぶ利用者を含め、事実上すべての国民に負担を押し付けることになります。原発は「安い」という宣伝の破たんです。
　経産省案は、廃炉費用は原発を保有する電力会社の電気料金に上乗せするのに加え、原発を保有しない「新電力」についても、大手電力会社の送電網を使用するときに支払う「託送料金」に上乗せして負担させるというのです。結局、国民全体に負担させようというのです。福島原発だけでも、廃炉費用は約10兆円とも言われます。

●　閣僚が白紙領収書「問題ない」と強弁
　10月6日の参院予算委員会で稲田、菅、高市各閣僚は、政治資金パーテイに出席した際、主催者側から白紙の領収書を受け取って、あとで金額を書き込む、という事実を認めたが、「受付が混乱するから」「法律上、領収書の発行の作成方法は規定されておらず、法律上の問題はない」（高市）と開き直っている。各紙は「これが大臣の常識か？」「自民党の常識は国民から見て非常識そのもの！」「富山市議は白紙の領収書を偽造し政務活動費を架空請求した不祥事が判明したのに！」と多くの批判記事を展開。

●　再稼働へ残業規制除外、九電が要求し厚労局長通達
　10月12日の衆院予算委員会で、九州電力の求めに応じて、原発再稼働審査のための電力会社の業務を残業時間の適用除外とする通達を出したことを、塩崎厚労相は認めました。厚労省は「残業時間限度基準」として「月45時間」「3カ月120時間」「年360時間」までとする大臣告示を出しています。安倍内閣が掲げる「働き方改革」の看板に偽りあり、です。

●　戦争法強行採決一周年の9月19日、全国1000か所で戦争法廃止統一行動、10月19日も行動
　9月19日、国会周辺は雨ついて2万3000人が集い、４野党代表がそろって戦争法廃止、衆院選共闘を訴えました。また、大阪うつぼ公園には5000人、近鉄奈良駅前に400人、橿原市の近鉄八木駅前では110人が集会を開き、戦争法廃止を訴えました。近鉄生駒駅では37名が参加、戦争法廃止署名58筆、憲法守れ署名32筆、あわせて90筆を、また10月19日は18名が参加、南スーダンから自衛隊撤退署名が75筆、憲法守れ署名が35筆、計110筆を集めました。

●　南京事件講演会に42名参加
　映画『太平門　消えた1300人』上映実行委員会は9月18日、同映画の監督松岡環さんをたけまるホールに招き、彼女が中国を何度も訪問して南京事件を経験した多数の中国人から、また南京攻略に参加した多数の元日本兵から、即ち被害と加害の両方から10年以上にわたって事件の真相を聞き集めた活動報告を聞きました。日本会議や靖国神社が南京大虐殺はなかったと、日本の加害責任を認めないことへの、動かしがたい反論です。記録映画は12月18日、午後1時半からセイセイビルで上映されます。

・・・・・・これからの予定・・・・・・

・10月27（木）NHK裁判第１回口頭弁論（13時　奈良地裁、終了後文化会館で報告会と講演会）

・11月8（火）映画「太平門　消えた1300人」上映実行委員会（14：30～　たけまるホール多目的室）
終了後続いて、憲法生駒共同センター運営委員会（同室で）
・11月9（水）核廃絶国際署名行動（11時～12時　生駒駅）　年金裁判第3回口頭弁論（11時～大阪地裁）
・11月15（火）自治体キャラバン行動、対市懇談会（今年2月の「九条の会生駒」創立11周年集会の生駒
市後援要請を「政治的」を理由に拒否した問題も取り上げる）（午前中　市役所4F大会議室、乞う傍聴）
・11月19（土）改憲反対・南スーダン派遣反対宣伝署名行動（午前11時～生駒駅）憲法生駒共同センター
・12月12（月）映画上映最終打ち合わせ会議（10時～　セイセイビル203）
・12月18（日）映画上映「太平門　消えた1300人」と松岡環講演会（13：30～セイセイビル文化ホール）

第147回　「憲法九条の会・生駒」運営委員会
　　　　　　　　2016年11月15日（火）12：30～14：30　たけまるホール研修5
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
　　　　　　　　お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１６年９月２７日号（部内資料）

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

安倍政権の「だまし討ち」、選挙終われば次々と暴走

　参院選では「選挙の争点は経済だ」として、専ら「アベノミクスの宣伝」でやり過ごしながら、
①　選挙が終わった翌日から沖縄東村高江のヘリパッド工事を再開強行。
辺野古について、国は話し合い解決を拒否し、7月22日に沖縄県を提訴、工事は再開。
②　PKOで南スーダンへ派遣されている自衛隊に、11月から「駆けつけ警護」「宿営地の共同防護」の任務を付与、現実に武器使用の危険性大となる。
③　開票の翌日の首相会見で「憲法審査会で自民党改憲案をベースに、3分の2をめざす」
④　リニア新幹線、整備新幹線、大型クルーズの入る港湾等、借金頼みの大型公共事業への「バラマキ」が急浮上、アベノミクス不況はますます深刻に。
⑤　秋の臨時国会でTPP批准を目指す。農林漁業への深刻な影響、医薬品価格の高騰など招く。
⑥　四国電力伊方原発３号機（愛媛県、出力89万キロワット）の再稼働を強行。
⑦　社会保障の全般について、国民の負担を強いる大改悪が目白押し。（詳細は下記）

●　社会保障大改悪のオンパレード
　厚労省は8月26日、2017年度の概算要求を発表しました。
①　医療・年金などの自然増は昨年比200億円減の6400億円。3年間で1.5兆円の自然増に抑えるという安倍内閣の方針によって、年末の予算編成ではこれを5000億円にまで減らす模様。
②　消費税増税分を充てるとしていた社会保障の拡充は、年金受給資格の短縮（25年から10年へ）だけにとどめ、低年金者への上積みはありません。
③　待機児童解消については、保育所などの整備は前年並みにとどめ、保育士給与引き上げは月額6千円だけで、全産業平均より10万円以上も低い待遇の改善にはほど遠い。　　　　　　　　　
④　介護では「要支援1・2」の訪問・通所介護に対する保険給付外しが最終年度に入る。介護サービス利用料を1割から2割に増やす。介護ベッドや車椅子など介護保険の福祉用具貸与について、要介護2以下の保険給付外し（原則自己負担）など大幅な負担増の法案が提出される予定。

介護士の給与引き上げは月1万円で、他産業より10万円も低い待遇の改善にはほど遠い。
⑤　75歳以上の後期高齢者医療費窓口負担が、現行1割を2割に引き上げ、保険料の特例措置を打ち切る。保険料は2～10倍に跳ね上がる。
⑥　年金は、物価上昇があるものの、賃金上昇が見込めないとして、給付の改定は行わない。

●　戦争法　首相「いま実行のとき」
　安倍首相は9月12日の防衛省での自衛隊高級幹部への訓示の中で、戦争法についてふれ「今こそ実行のときだ」「制度は整った。あとはこれらを血の通ったものにする。必要なことは、防衛省・自衛隊による実行だ。」と強調しました。11月に南スーダンに派遣される部隊に武器使用の危険が現実になっています。

●　防衛省の来年度概算要求は戦後最大
　防衛省の17年度概算要求は5兆1685億円で、前年当初予算から1143億円（2.3％）上積みしています。憲法９条を踏みにじる戦争法の本格運用に向けた大幅増です。具体的には、海外への上陸侵攻作戦を主な任務にする「水陸機動団」（米海兵隊がモデル）の創設に向け、V22オスプレイ（4機、393億円）、C2輸送機（3機、667億円）、16式機動戦闘車（33両、237億円）、最新鋭のステルス戦闘機F35A（6機、946億円）、新たな空中給油機KC46A（1機、318億円）、新迎撃ミサイル（1000億円超）などを計上。さらに「思いやり予算」1946億円（前年比26億円増）は、米側の減額拒否圧力を受けた大判振る舞いです。

●　戦争法強行採決一周年の9月19日、全国で戦争法廃止統一行動。　生駒、奈良でも
　同日、国会周辺は雨ついて2万3000人が集い、４野党代表がそろって戦争法廃止、衆院選共闘を訴えました。また、大阪うつぼ公園には5000人、近鉄奈良駅前に400人、橿原市の近鉄八木駅前では110人が集会を開き、戦争法廃止を訴えました。近鉄生駒駅では37名が参加、1時間で戦争法廃止署名58筆、憲法守れ署名32筆、あわせて90筆を集めました。また短時間ながら参加者が一列に並び、「アベ政治を許さない」プラカードを高く掲げて戦争法廃止、自衛隊を戦場へ送るな、などコールしました。

●　1937年の南京事件に関する講演会に42名参加、12月にドキュメンタリー映画上映
　映画『太平門　消えた1300人』上映実行委員会は9月18日、同映画の監督松岡環さんをたけまるホールに招き、彼女が中国を何度も訪問して南京事件を経験した約300人から、また南京攻略に参加した元日本兵約250人から、即ち被害と加害の両方から10年以上にわたって事件の真相を証言として聞き集めた活動報告を聞きました。日本会議や靖国神社が南京大虐殺はなかったと、日本の加害責任を認めないことへの、動かしがたい反論です。記録映画は12月18日、午後1時半からセイセイビルで上映されます。

●　「核兵器禁止条約の2017年交渉開始を」国連が秋に議論本格化へ
　ジュネーブで8月19日、国連作業部会が国連総会に対し、核兵器禁止条約の2017年交渉開始を勧告する報告が採択されました。これまでも交渉開始を勧告する決議はありましたが、2017年と期限を切ったのは初めてです。この採択を支持したのは国連加盟193カ国の過半数となる106カ国ですが、唯一の被爆国日本は棄権しました。安倍政権は、依然としてアメリカの「核の傘」にしがみついています。

●　年金積立金　巨額損失後にも4.4兆円投入
　公的年金の運用資金は国民が納めた年金保険料が原資で、運用額は約130兆円。昨年夏以降、株価が下落したため、株式運用で14兆円近い損失を出していました。これの買い支えのため、この間4.4兆円も株式に追加投資していました。
　安倍政権は2014年10月、公的年金の運用を見直し、もともと安全性の高い国内債券の比率を60％から35％に引き下げるいっぽう、株式比率を24％から50％へ倍増しました。株式比率を1％上げるだけで1.3兆円もの資金が株式市場に流れ込むのです。公的年金資金の投入で株価を吊り上げ、安倍政権のいうアベノミクスを正当化する狙いでした。国民の財産である年金積立金を、このような危険な「カケ」に投入することはやめるべきです。

・・・・・・これからの予定・・・・・・

・10月9（日）核廃絶国際署名行動（11時～12時　生駒駅）
諸富弁護士講演（憲法学習と憲法カフェ　13：30～16：00文化会館）憲法奈良県共同センター

・10月19（水）憲法改悪反対宣伝署名行動（午前11～12時　生駒駅）憲法生駒共同センター
・11月8（火）映画「太平門　消えた1300人」上映実行委員会（14：30～　たけまるホール多目的室）
終了後続いて、憲法生駒共同センター運営委員会（同室で）
・12月18（日）映画上映「太平門　消えた1300人」と松岡環講演会（13：30～セイセイビル文化ホール）

第146回　「憲法九条の会・生駒」運営委員会
　　　　　　　　2016年10月14日（金）12：30～14：30　たけまるホール研修4
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
　　　　　　　　お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１６年８月２３日号（部内資料）

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

日本会議会長「改憲の絶好のチャンスがきた」

　参院選後の7月13日、日本会議の田久保忠衛会長は日本外国特派員協会での記者会見で「参院選の結果、改憲の絶好のチャンスを迎えた。私が安倍首相なら、任期内に全力を挙げて実現したい。」と述べました。日本会議は、日本の過去の右翼的潮流を結集して1997年に結成された右翼団体。
昨年の４月に日本会議の新会長に就任した田久保氏（杏林大学名誉教授）は、日本会議の機関誌「日本の息吹」同年７月号で、戦争法強行に進む安倍首相を「天が下し給うたリーダー」と礼賛し、「安倍総理のうちになんとしても憲法改正を」「皆さんと共にこの決戦に臨みたい」として、天皇の元首化、９条改定に加え、緊急事態条項、の３点を急がねばならない、と迫っています。いっぽう安倍首相は、今年8月3日の内閣改造後の記者会見で「自分の任期中に改憲を果たしたい、と考えるのは当然だ」と表明し、日本会議と呼応しています。

●　産経新聞とFNNが悪質、恣意的な世論調査、まさに「天皇の政治利用」
　8月8日、天皇が生前退位の思いを公表されたことに関連して、産経新聞とFNNが世論調査を行い、「今後、天皇の生前退位が可能となるように、憲法を改正してもよいと思いますか、思いませんか？」という設問に対し、「よいと思う」が84.7％だったと報道しています。
日本国憲法には、天皇の生前退位を禁じる条文・文言はどこにもなく、それは皇位継承など皇室関連事項を定めた皇室典範の改正で可能なことで、この改正は一般の法律と同じく、国会で審議し改正できるのです。
　上記の設問の仕方そのものが、あたかも改憲しなければ生前退位ができないかのような、国民の中に改憲ムードを高める印象操作、世論誘導をねらっている、極めて意図的、悪質なものと言わざるをえません。
　　　　　　　　
●　第３次安倍内閣、自民全閣僚が「靖国」派
　8月3日発足の第3次安倍内閣。閣僚20人のうち、公明党の石井国交相以外の19人は、

↓

↑別表のように「靖国」派の政治家で占められています。彼らはいずれも「靖国史観」に立って過去の戦争を美化、正当化し、首相や天皇の靖国神社参拝を求めたり、同神社への集団参拝を繰り返してきました。
　特に党内きっての改憲タカ派で知られる稲田前政調会長を防衛大臣にすえたことは、明文改憲への安倍首相の強い意思の表われです。今年2月の衆院予算委員会の審議で、稲田氏は「憲法改正について、やりやすいところからやるべきだとの議論もあるが、私は正面から９条２項のような本質的な議論をする。自衛隊が憲法違反だという主張が憲法学者の７割をしめるならば、現実に合わなくなっている９条２項をこのままにしておくことこそ、立憲主義を空洞化するものだ。」と首相に９条改憲を迫り、首相もそれに呼応しました。
　他方、稲田氏は名うての「靖国」派です。まだ政界入りする以前のこと、2004年8月15日に靖国神社内で行われた日本会議の集会で、「総理の参拝」を求めながら「神州不滅」など“気迫の演説”をしました。その姿勢が買われ、05年8月の「郵政選挙」で安倍晋三幹事長代理（当時）に「刺客」としてスカウトされ、衆院福井1区から出馬し初当選しました。「東京裁判史観からの脱却」を公言し、侵略戦争正当化の急先鋒です。

過去の稲田発言の数々・・・・・・
　「祖国のために命を捧げても、尊敬も感謝もされない国にモラルもないし、安全保障もあるわけがない。そんな国を誰が命をかけて守るんですか？」（『致知』2012年7月号）
　「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなく、祖国に何かあれば後に続きます、と誓うところでなければならない」（『Will』2006年9月号）
　「長期的には日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく、国家戦略として検討すべきではないか」（『正論』2011年3月）
　あれは侵略ではなく、正義の戦争であったとする歴史修正主義と憲法破壊の結合という、最悪の「靖国路線」との闘いは、これからいよいよ正念場です。

●　「安保法は違憲」各地で集団提訴
　安全保障関連法は憲法違反として、長野県内の学者、弁護士、戦争体験者ら292人が7月26日、国に1人あたり10万円の損害賠償を求める訴訟を長野地裁に起こしました。東京、大阪などに続き8件目です。
　訴状では、平和的生存権、人格権、憲法改正・決定権が侵害され、精神的苦痛を受けたとしています。
またこれらとは別に、北海道から沖縄までの女性106人が8月15日、国に1人あたり10万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。原告は「安保法制違憲訴訟・女の会」のメンバーで40代～80代。ジャーナリスト、元教師、介護や航空業界など幅広い経歴が並んでいます。

●　自民党「偏向教師密告」サイトの異常さ
　自民党文部科学部会は、18歳選挙権の実施に伴い、党のホームページ上で「政治的中立を逸脱した学校の先生がいたら、学校名、教員名、授業内容などを書いて投稿してください」という趣旨の「調査」を6月25日から行い、参院選後の7月18日には「事例が集まった」として終了し、サイトを閉鎖しました。党の部会で内容を精査し、場合によっては文部科学省に対応を促すという。
　思い出すのは「長野県2・4教員赤化事件」。1933年2月4日から半年間で138人の小学校教員が「赤化した」との理由で検挙された。この時、文部省や長野県学務当局は「調査」名目で児童らが書いた作文やﾉｰﾄ、答案を調べ上げて弾圧を進め、教員の「矯正教育」も実施した。実態は「赤化」とはほど遠いものだった。昭和恐慌で不況の時代、生糸農家の子も多く、生糸不況のしくみや自分の家の生活状況を考えさせたり、授業内容はその程度だった。だが、同様の「調査」や教員弾圧は、これ以降全国に広がった。治安維持法により、国民への監視と弾圧が吹き荒れた。
　私たちは、決してこの時代に戻してはなりません。

●　秘密保護法を推進した内閣情報官の、驚くべき歴史認識

「任期中に改憲を果たしたい」と暴走を加速させている安倍政権の高官で、「安倍首相の懐刀」といわれる北村滋内閣情報官（内閣の情報機関「内閣情報調査室」のトップ、警察庁出身）。同氏が内閣情報官の肩書で、2014年3月発行の論文で力説したのが、日本の過去の侵略戦争を肯定し、国民への思想弾圧を実行した特別高等警察（特高警察）などの治安体制を評価し、その流れを引き継ぐ最悪の治安立法とされる秘密保護法の必要性でした｡　実際、彼は秘密保護法を成立させるとき辣腕（らつわん）をふるいました。論文は過去の戦争を「大東亜戦争」とあえて表記し、その遂行上治安維持法、外事警察がどれほどの大きな役割をもったかを述べるなど、侵略戦争体制への反省は全くなく、むしろその復活さえにじませています。戦後の連合国による内務省・特高警察の解体に抵抗する内務官僚、警察官僚の言動を詳しく論じ、戦後の国の機密を保護するための防諜法規の不備を指摘し、秘密保護法の重要性を強調する姿勢はまさに戦前回帰を求める“告白”です。これが安倍政権を支える官僚の１人なのです。

●　退役米兵1日平均20人自殺、5万人近い米兵が毎夜道端で寝ている
　米紙ワシントンポスト（7月8日付電子版）は、5万人近い米兵が毎夜道端で寝ている、と報じました。このうちイラク戦争とアフガン戦争から帰還してホームレスになっている元米兵は約12,700人という。
　米退役軍人省の報告でも、軍から離れて5年以内にホームレスになる人は27人に1人の割合。同省は8月3日、退役した米兵の自殺に関する報告書を発表し、2014年は1日平均20人が自殺している、そして自殺した退役米兵の約65％は50歳以上であること、しかし自殺率は、世代的には数が少ない18～29歳の若い退役米兵が最も高いこと、などを明らかにしています。
　銃撃や爆撃でイラクの女性、子ども、そして米兵の四肢が吹っ飛ぶ、戦争に従軍した退役米兵の間では、戦地での恐怖体験から心的外傷後ストレス障害（PTSD）や外傷性脳損傷（TBI）に苦しんで自殺に追い込まれていきます。怪我などで社会復帰ができず、貧困に陥るケースも少なくありません。
　
　（以下の記事は、前回の7月19日付「お知らせ」に掲載したものを再録）
　『他方、2003年に米英主導で始まったイラク戦争への英国の参戦を検討してきた英国独立調査委員会は7月6日、英国が「平和的な選択肢を使いつくす前に軍事介入を決めた」とする報告書（約6000ページ）を発表し、参戦を決めた当時のブレア首相（労働党）の判断を厳しく批判しました。調査委のチルコット委員長は、ブレア政権がイラク政府の大量破壊兵器保有という「欠陥ある情報」を持ち、「正当化できない確信」に基づき参戦を決めたと指摘、「イラク参戦は誤りだった。あらゆる軍事介入の全ての側面は、最大限厳しく算定し、議論し、異論を唱える必要がある」と語りました。』

　このような米英の誤った判断に基づく、誤った戦争、これによって、どれほど多くの人々が殺され、人々の平和な生活が破壊され、動員された兵士が如何に精神障害に苦しんでいるか、果たしてあのような方針は正しかったのか、について過去を検証することは極めて重要です。しかしイラク戦争とアフガン戦争で米国を支持し、自衛隊を派遣した日本政府は、それが正しかったのかどうか、何の検証もしていません。

●　「憲法９条」は、当時の幣原首相がマッカーサーに提案（1946,1,24会談で）して生まれた
　マッカーサーが1951年5月5日、米上院で「９条は幣原の発案だ」と証言していましたが、これを裏付ける新史料が発見されました。堀尾輝久東大名誉教授は、国会図書館所蔵の憲法調査会資料を探し、今年1月に発見しました。それは岸内閣当時、改憲の議論を始めた憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の制定過程を調査するため1958年に渡米し、直接マッカーサーに質問しました。この会談の記録・書簡の発見です。1958年12月15日付マッカーサーの書簡として「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです。」「私は提案に驚きましたが、首相に私も心から賛成であるというと、首相は明らかに安どの表情を示され、私を感動させました。」とあります。安倍首相や改憲勢力が「今の憲法はマッカーサーに押しつけられた。だから日本人の手で自主憲法を」という論拠を覆すものです。

・・・・・・これからの予定・・・・・・

・8月27（土）「ベトナムは今」学習会（桂良太郎氏講演　13：00～セイセイビル）

　　生駒市平和委員会

・9月4（日）第11回鹿ノ台校区平和のつどい

（西谷文和氏講演　13：30～鹿ノ台ふれあいホール）

・9月6（火）核廃絶国際署名行動（11時～12時　生駒駅）
・9月8（木）DVD鑑賞会（17：15～19：00　ららポート、　原発ゼロへ・生駒の会

　①NNNドキュメント（米・原発やめた）　

避難計画で原発やめました 投稿者 tvpicup2016

　　　　http://www.dailymotion.com/video/x4lmcuq

　②古館伊知郎氏の報道ステーション「ワイマール憲法の教訓」2016,3,18放送）

　　　　https://youtu.be/r-ebD2MWmes

・9月11（日）ならコープ平和の会・講演会

　　「フクシマから5年、健康への影響」入江紀夫小児科医
　　　（13：30～　吉田病院大会議室）

・9月18（日）南京事件現地調査報告会（松岡環さん13：30～　たけまるホール研修6）

・9月19（月、祝）憲法改悪反対宣伝署名行動（午前11～12時　生駒駅）
・9月25（日）九条の会全国交流討論集会（東京）・・・・・どなたか参加しませんか？

　　公式サイト→http://www.9-jo.jp/zenkokukouryuu.htm

・12月18（日）映画上映「太平門　消えた1300人」と松岡環講演会

　　（13：30～セイセイビル文化ホール）

　第145回　「憲法九条の会・生駒」運営委員会
　　　　　　　　2016年9月9日（金）12：30～14：30　たけまるホール研修5
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
　　　　　　　　お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１６年７月１９日号（部内資料）

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

　改憲勢力が3分の2、だが国民は改憲を容認したか？

　7月10日の参議院選挙の結果、自民、公明、お維、こころなどの改憲勢力が、参院定数の3分の2を超えました。しかし、これは直ちに国民が改憲を容認したのではありません。安倍政権と与党は、選挙戦では憲法問題を争点にすることを徹底的に回避して、専ら「アベノミクス経済の成果」「この道しかない」などと繰り返し宣伝して、国民を誘導しました。
いっぽう、メデイアが実施した参院選の出口調査では、改憲反対が賛成を上回っています。「安倍首相の下での憲法改正」についての共同通信の調査では、反対が50％、賛成が39.8％であり、さらに公明党支持者の39.6％が反対、おさか維新支持者の48.5％が反対と答えました。時事通信の出口調査でも、改憲反対が36％、賛成は30％でした。

にもかかわらず、安倍首相と与党が今回の選挙結果を得て、時機を見て改憲の実行に乗り出すことは必至で、野党共闘及び市民・国民連合との大闘争となるでしょう。今回の参院選では、32ある1人区で野党共闘が11勝（自民が21勝）しており、3年前の参院選で1人区は自民が29勝2敗だったことを考えると、今回の野党共闘のすばらしい威力がわかります。それは今後の改憲反対運動の強力な力となるでしょう。

●　参院選結果を分析する
全国32ある定数1人区で野党共闘が勝利したのは、青森、岩手、山形、宮城、福島、新潟、山梨、長野、三重、大分、沖縄の11選挙区でした。東北各県が多いのは、TPPをめぐる安倍政権のやり方が、日本の農業を無視しアメリカ優先であることへの農家の強い批判、また福島原発事故をめぐる東電と政府に対する県民の闘い、さらに沖縄では辺野古新基地問題で安倍政権への厳しい批判が強固であることの表れです。福島と沖縄では現職大臣を落選させました。
安倍政権の暴走に対し、野党4党が連携・協力して闘う、しかも市民連合や総がかり行動実行委などの多くの市民団体と協力しながら闘う、という昨年夏の戦争法反対運動以前にはなかった新しいスタイルが確立しつつあり、今行われている東京都知事選でもその真価が問われます。来るべき衆院選や明文改憲反対闘争に、新しい展望が開けます。　　　

●　英のイラク参戦は誤り――英独立調査委員会が報告書
　2003年に米英主導で始まったイラク戦争への英国の参戦を検討してきた英国独立調査委員会は7月6日、英国が「平和的な選択肢を使いつくす前に軍事介入を決めた」とする報告書（約6000ページ）を発表し、参戦を決めた当時のブレア首相（労働党）の判断を厳しく批判しました。調査委のチルコット委員長は、ブレア政権がイラク政府の大量破壊兵器保有という「欠陥ある情報」を持ち、「正当化できない確信」に基づき参戦を決めたと指摘、「あらゆる軍事介入の全ての側面は、最大限厳しく算定し、議論し、異論を唱える必要がある」と語りました。
　イギリスの反戦・平和団体は、7月6日抗議デモを実施しました。「ストップ戦争連合」は声明で「報告は我々が長年運動してきた正しさを示した」「イラク戦争は不必要で不法だったのは明白」と指摘しました。
遺族の女性は「虚偽に基づく派兵で息子は無駄死にした」と語りました。
日本は、2012年12月にわずか4ページの検証結果概要を公表しただけで、報告書本体の公表は「各国との信頼関係を損なう」として拒否。イラク戦争支持についても誤りだったと認めていません。米国の無法なイラク戦争を支持し、自衛隊を派兵しておきながら検証もしない自公政権の態度が問われます。

●　規制委員会前で抗議、新基準撤回を！　鹿児島に反原発知事誕生
　原発の「新規制基準」施行3年になる7月8日、再稼働阻止全国ネットワークは、港区の原子力規制委員会前で、川内原発を直ちに止め、伊方原発（愛媛県）を再稼働させないことを求める抗議行動を行いました。規制委は現在、3原発7基を合格としています。柳田真共同代表は、高浜原発の60年運転容認、地震動への過小評価など、「再稼働推進の機関」になっている、と批判しています。
　なお、今回の参院選と同時に行われた鹿児島県知事選で、「川内原発の停止」「鹿児島を自然再生エネルギー県に」「子育て、貧困、女性の社会進出、若者の雇用問題」などに取り組む公約に掲げた三反園訓（みたぞのさとし；元テレビ朝日ニュースステーションの政治担当キャスター）氏が現職を破り、8万票以上の差をつけて当選しました。

●　ノーモア・ヒバクシャ訴訟、「早期全面解決を」被爆者ら厚労省前で行動
　国に原爆症認定申請を却下された被爆者が国を訴えた「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」（東京第２次）で、東京地裁が6月に原告6人全員を原爆症と認定する判決を出したもとで、東京都原爆被害者団体協議会（東友会）と、同訴訟東京原告団・弁護団は7月8日、厚労省前で控訴しないよう求めて行動しました。

●　介護保険改定の影響深刻（認知症の人と家族の会が調査）
　認知症の人と家族の会は、2015年に行われた介護保険改定の影響について、利用者・家族への調査を実施、200件を超える回答が寄せられました。
　低所得の高齢者が、介護保険施設の食費や部屋代を軽減される制度（補足給付）を受けられなくなったことへの悲痛な声が多数ありました。
　単身で年金収入280万円以上の人は利用料が1割から2割に引き上げられました。多くの人が月5～10万円負担が増え、やむなく施設を退所した人もある。

●　防衛省「経済的徴兵制」を検討、自衛隊入隊前提に奨学金
　防衛省は、米軍の制度「ROTC（予備役将校訓練課程）」を参考に、自衛隊入隊を前提とした奨学金などが目玉となる新たな募集制度を検討しています。ROTCは、米軍が国内の大学に設けた幹部養成制度。受講生は卒業までの学費や生活費の支給が保障される一方、部隊訓練への参加や軍事に関する講義などが課せられ、卒業後は一定期間、軍勤務が義務づけられています。受講生の圧倒的多数は貧困層です。
現行の「自衛隊貸費学生」制度を強化する方向です。

・・・・・・これからの予定・・・・・・

・8月6日（土）核廃絶国際署名（11時　生駒駅）
・8月19日（火）憲法署名（午前11～12時　生駒駅）
・8月21（日）第15回夏のつどい、沖縄の戦争体験を聞く（13：30～図書会館）

生駒市平和委員会

・9月4（日）第11回鹿ノ台校区平和のつどい（13：30～鹿ノ台ふれあいホール）

西谷文和氏講演

・9月18（日）南京事件現地調査報告会（13：30～たけまるホール研修6）松岡環さん
・9月25（日）九条の会全国交流討論集会（東京）・・・・・どなたか参加しませんか？
・12月18（日）映画上映「太平門　消えた1300人」と松岡環講演会（13：30～セイセイビル文化ホール）

第144回　「憲法九条の会・生駒」運営委員会
　　　　　　　　2016年8月16日（火）10：00～12：00　たけまるホール研修5
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
　　　　　　　　お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

生駒南第二小学校区　憲法９条の会ニュース　６月号　ＮＯ、８

「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１６年６月２７日号（部内資料）

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

生駒駅で戦争法廃止2000万署名活動と
前川きよしげ候補押し出しスタンデイング！

今回の参議院選挙がとりわけ注目を集めるのは、安倍首相が、この選挙の結果如何では「念願の憲法改悪・自民党結党以来の悲願」に取り組む、と繰り返し表明してきたからです。狙いの中心は、戦争放棄を宣言した「憲法９条」です。
6月19日の午後2時から5時まで、生駒駅にのべ68人が参加して戦争法廃止を求める2000万署名活動が行われ、署名106筆が集められました。憲法生駒共同センターが集約した署名数は、この半年で2115筆に達しました。
この日、午後3時から参加者約25名が一列に並んでプラカードを掲げ（写真）、参院選奈良選挙区野党統一候補の前川きよしげ氏押し出しのスピーチが行われました。溝川奈良市民連合共同代表、前川きよしげ候補メッセージ（川瀬さん代読）、高柳元県会議員（民進党）、中野元県会議員（日本共産党）、池田憲法生駒共同センター代表、がそれぞれスピーチして通行人に呼びかけました。最後に、参加者一同「戦争法は廃止せよ！」「憲法九条守れ！」などと一斉コールしました。

●　報道ステーション2特集、ギャラクシー賞テレビ部門大賞
　優れた放送作品などに贈られる第53回ギャラクシー賞（放送批評懇談会主催）が、6月2日発表され、テレビ部門の大賞にテレビ朝日の「報道ステーション」の2つの特集が選ばれました。受賞したのは、「独ワイマール憲法の“教訓”」と「ノーベル賞経済学者が見た日本」の2つ。
前者は、キャスターの古館伊知郎さんがドイツを取材し、かつてヒトラーが同憲法の国家緊急権を悪用して、独裁政権を構築した経緯をリポート。自民党が改憲草案に盛り込んだ「緊急事態条項」が、時の政権を暴走させる危険性をはらむと指摘しました。
　後者は、安倍首相に消費増税の延期を進言したノーベル賞経済学者にインタビュー。教授がアベノミクスに疑問を持ち、新たな税制改革が必要だと考えていることを明らかにしました。
　こうした放送内容が「国論を二分する重要課題について、独自の視点と深い取材で問題の本質に迫り、分かりやすく伝えた」などと評価されました。

●　全国遊説の安倍首相、改憲言及避けて争点隠しに
　安倍首相は今年1月、参院選で改憲発議に必要な3分の2の議席確保を目指すと明言していたにもかかわらず、選挙が近づくとアベノミクスの実行が最大の争点だと言いだし、改憲問題を意図的に避けています。2013年の参院選でも首相は経済が最大の争点だと言いました。ところが選挙が終わると、選挙公約に小さくしか書いてなかった秘密保護法の制定や集団的自衛権行使を次々と持ち出し、反対世論を無視して強行しました。2014年衆院選でも消費税増税を延期し、最大の争点はアベノミクスだといいながら、選挙が終わったら戦争法を強行しました。首相の3度目のごまかしは絶対に許せません。

●　実質賃金、4半世紀で最低に
　安倍政権は「今世紀で最も高い賃上げ（2％）を3年連続で実現」（自民党選挙公約）したと言います。しかし実質賃金は、2011年度から15年度まで5年連続で減り、1990年度以来最低に落ち込んでいます。安倍政権が根拠にしているのは、厚労省の春季賃上げ集計です。これは資本金10億円以上、従業員1000人以上の大企業で労働組合があり、妥結状況を把握できた約300社だけです。380万社ある日本企業のごく一部のデータです。

●　沖縄県議選、翁長与党が4増27議席獲得の大勝利
　6月5日投開票の沖縄県議選で、翁長知事を支える共産党、社民党など県政与党は、改選前の議席を4議席伸ばして27議席（定数48）に前進しました。与党は共産6、社民6、社大3、無所属12の合計27で、野党は自民14、無所属1の合計15、中立は公明4、お維新2の計6です。沖縄世論は女性遺体遺棄事件で怒り沸騰し、基地問題が最大の争点で翁長与党が大勝したにもかかわらず、菅官房長官は「辺野古移転が唯一の解決策」と述べ、安倍政権は民意をまた無視しました。

●　川崎市市民数百人の抗議受けて、ヘイトデモ中止　
6月5日、川崎市中原区で在日コリアンに向けたヘイトスピーチのデモが行われようとしましたが、市民数百人の抗議を受け、中止になりました。デモ参加者の十数人は、午前11時ごろ集まり、日ノ丸や「暴れるな！朝鮮人」の横断幕、「基地外朝鮮人」などのプラカードを掲げましたが、「帰れ」コールの抗議でデモが進めず、同40分ごろ警察は「デモは中止になりました」と伝えました。
在日3世の崔江以子（チェ・カンイジャ）さんは、夫と息子と共に「共に生きよう」のプラカードを掲げました。デモ中止後、崔さんは「1月31日（前回のデモ）の絶望が、今日は希望で上書きされました」と報告。デモ主催者に自分の連絡先を書いた手紙を手渡したと述べ、「対話でもって理解と和解の地平に立って、ヘイトスピーチをやめていただきたい」と呼びかけました。
他の在日3世は、「ヘイトは表現の自由ではない。県警はなぜデモを許可したのか」と憤りを語りました。共産党の畑野君枝衆院議員、参院比例候補、選挙区候補、県議団、市議団のほか、民進党の有田芳生参院議員、社民党の福島みずほ参院議員らが抗議に駆けつけました。

　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・これからの予定・・・・・・

・6月28日（火）平和行進（午後4：30市役所ロビー集合、5時～対市要請集会、あとパレード）
・7月6日（水）核廃絶国際署名（11時　生駒駅）

・7月10日（日）参院選投票日

・7月19日（火）戦争法廃止署名（午前11～12時　生駒駅）

　　　　　　　　憲法生駒共同センター運営委員会（12：30～たけまるホール研修3）

　　　　　　　　　第143回　「憲法九条の会・生駒」運営委員会
　　　　　　　　2016年7月13日（水）14：30～17：00　たけまるホール研修4
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
　　　　　　　　お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１６年５月３０日号（部内資料）

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・　

参院選奈良選挙区でも、野党統一候補決定！

　6月22日告示、7月10日投票といわれている参議院選挙。今回の選挙がとりわけ注目を集めるのは、安倍首相が、この選挙の結果如何では「念願の憲法改悪・自民党結党以来の悲願」に取り組む、と繰り返し表明しているからです。狙いの中心は「憲法９条」です。
自民・公明などの改憲勢力は、衆議院で3分の2以上を占めていますが、参議院はそうではありません。国会で改憲を発議するためには、衆参両院で3分の2以上の賛成で可決する必要があります。改憲勢力は今回の参院選で、この3分の2以上確保が目標です。
一方、野党はこれまでバラバラに立候補していましたから、定員1名の選挙区では殆ど自民党に勝利できませんでした。実際、前回2013年参院選では1人区31府県のうち、自民は29府県で勝利しました。
　そこで、今回は昨年の安保法制反対運動の国民の強い声を受けて、各地で野党共闘が進み、候補者を1本に絞る努力がなされてきました。5月23日現在、全国32ある定数１人区で、青森・秋田・山形・岩手・宮城・福島・栃木・群馬・新潟・長野・山梨・富山・石川・福井・岐阜・滋賀・奈良・三重・和歌山・岡山・鳥取島根合区・徳島高知合区・愛媛・山口・長崎・宮崎・熊本・大分・鹿児島・沖縄など30選挙区で野党統一が合意され、統一候補者が決定しました。（残りは、香川、佐賀）
　奈良県でも、民進党、日本共産党、社民党、新社会党と前川清成氏（民進公認、現職）の間で、戦争法廃止などの政策を含め統一候補としての合意書に調印しました。

●　15年度米製武器購入4657億円、安倍政権になって3.5倍
　米国政府から武器を購入する有償武器援助（FMS）の金額が、安倍政権発足時2012年度の1332億円から15年度4657億円で、3.5倍に急増しました。これとは別に外国企業から武器を購入する一般輸入とあわせると、15年度の武器購入額は5100億円を超えています。
　防衛省が直接、又は商社を通じて外国企業から武器を購入する一般輸入に比べ、有償武器援助（FMS）は機密性が高い武器に適用されます。　　　　　　　　　　　　　　　　

●　トモダチ作戦の健康被害
　東日本大震災の被災者を支援する「トモダチ作戦」に原子力空母ロナルドレーガンで従事し、停泊した福島第一原発沖の海上で被爆したとして、米海軍の元兵士ら400人は東京電力を相手に集団訴訟を起こしています。（提訴は2012年12月。東電が正しい情報を示さず、被爆した、としてカリフォルニア州サンデイエゴの連邦地裁に提訴）この訴訟支援者の求めに応じて小泉純一郎元首相が訪米、5月15日から元兵士ら10人と面会、17日に現地で記者会見を開き、「救援活動してくれた米兵士たちが重い病に苦しんでいる。見過ごすことはできない」と、感極まって泣いた。また、オバマ大統領広島訪問の意義について触れ、「核兵器の廃絶にどうつなげるかが大事だ。原発も原爆もゼロに」と訴えました。

●　ビキニ国賠訴訟、放置し資料開示を拒否し事実を隠し続けた政府の責任は重大
　1954年アメリカがビキニ環礁で行った水爆実験で被爆したマグロ漁船の元乗組員や遺族ら45人（うち元乗組員23人、80代多い）は5月9日、国家賠償を求める訴訟を高知地裁に起こしました。被爆から62年もかかったのは、政府が日米の「政治決着」を何より優先させ、資料の存在そのものを否定し、開示を拒否し続けたからです。1986年3月山原健二郎衆院議員は国会質問で、ビキニ被災状況の調査と政府保有資料の開示を求めましたが、政府は「資料はない」の一点張りでした。ところがアメリカが近年公開した文書の中にビキニ関係があることが判明、市民団体や共産党国会議員団の連携した追及で、厚労省も2014年にようやく文書を開示しました。国会答弁とは正反対の膨大な資料が存在していたのです。
　原告の1人、太平洋核被災支援センターの山下正寿事務局長（高知県宿毛市）は、1980年代からマグロ漁船の被災事実を掘り起こし、「ビキニへ行った」という300人以上の漁民と接した。そして、その怒り、家族の苦しみを裁判でぶつけたい、と話しています。

●　野党共同法案、今国会に13本
　民進党、共産党、社民党、生活の党の4党は、戦争法廃止法案のほか、「介護・障害福祉従事者の人材確保特別措置法案」「保育等従業者の人材確保特別措置法案」「児童扶養手当法及び国民年金法の一部改正案」「労働基準法の一部改正案」「民法の一部改正案」「被災者生活再建支援法の一部改正案」など、あわせて13本の法案を共同提出しています。野党が一致点拡げ、共同して国政を動かそうとしています。

●　「沖縄に再び核持ち込む権利有す」米国防総省の正式文書
　米国防総省が昨年公開した歴史書の中で、「米国は･･･危機の際に沖縄に核兵器を再持ち込みできる権利を維持している」と明記。すでに沖縄への核持ち込みに関する密約の存在は知られていますが、米国防総省がこれを正式に認め、今なお沖縄を核基地として使用する権利を有する、と明示したのは初めてです。
　沖縄が米国の支配下にあった1960年代、アジア太平洋地域に存在する米軍の核兵器約3500発中、1300発は沖縄にあった。62年のキューバ危機では、沖縄の部隊に旧ソ連への核攻撃準備命令が下されていたことが最近明らかになっています。

●　リニア認可取り消しを、住民が東京地裁へ提訴
　リニア新幹線計画区域沿線の住民738人が5月20日、国交省の工事認可取り消しを求めて東京地裁に提訴しました。訴状は、①リニア技術の未熟性、断層帯が通る南アルプスの大深度のトンネルで、地震や火災発生、避難体制など、運行の安全性に問題あり、鉄道事業法違反。②地下水脈の破壊、多量の残土発生、自然環境破壊など、環境影響評価法違反、などを指摘しています。原告団長は「単に沿線住民の問題ではなく、財政的にも環境的にも日本の将来のあり方を決める重要な問題」としています。

●　日本学術会議、軍事研究めぐり検討委員会設置を5月20日幹事会が決定
　日本学術会議は1950年「戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わない」決意を表明したが、昨年度防衛省が兵器開発につながるテーマで大学などに研究委託・資金提供する「安全保障技術研究推進制度」を開始、多数の応募者から9件を採択。大西会長は今年4月の総会で、「個別的自衛権の目的にかなう基礎的な研究開発は許容されるべきではないか」との私見を述べていました。カネで釣る危険な動きです。

・・・・・・これからの予定・・・・・・

・6月3日（金）戦争法廃止生駒ロングラン署名（午後2～5時　生駒駅）
・6月5日（日）南第2小校区９条の会憲法集会（午後1：30～　南第2小　宮尾耕二弁護士）

・6月6日（月）6・9行動　核廃絶国際署名（11～12時　生駒駅）
・6月16日（木）柳澤協二講演会「安保法制とどう向き合うか」（18：30～文化会館）

奈良弁護士会主催

・6月18日（土）大川教授講演会「ナチ独裁生んだ緊急事態条項」（10時～　生協生駒店3F）
・6月19日（日）戦争法廃止生駒ロングラン署名（午後2～5時　生駒駅）

　　　　　　　　第142回　「憲法九条の会・生駒」運営委員会
　　　　　　　　2016年6月8日（水）12：30～14：30　たけまるホール研修1
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
　　　　　　　　お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

（チラシ写真は、前川きよしげさん（左から4人目）を囲んで、野党（日本共産党、社民党、新社会党）代表と奈良市民連合代表および市民団体代表）

参議院選奈良選挙区野党統一候補に前川きよしげさん決定！

民進党、共産党、社民党、新社会党、前川清成氏で

参議院選挙・奈良選挙区に関する協定書調印　　　野党統一予定候補

参議院全32一人区で「野党+市民」の団結で「自公、大阪維新」改憲勢力を打ち破ろう！

参議院選挙に関する前川きよしげ氏と奈良市民連合が合意確認書

第２４回参議院選挙予定候補者「前川きよしげ」と「安保法制廃止と立憲主義の回復を求める市民連合・奈良」（略称；奈良市民連合）が下記の「参議院選挙に関する合意確認書」を交わし、参議院選挙勝利に向け全力で取り組むことを確認します。　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１、以下の３点の実現に向けて、国会内外で原則的な姿勢を堅持し全力を尽くします。

①先の国会で強行採決された「安全保障関連法」の廃止。

②集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回。

③日本の政治における立憲主義と民主主義の回復。

２、安全保障関連法の廃止を最優先課題とし、いかなる妥協も許さない立場を貫きます。

２０１６年５月１６日

参議院選挙予定候補者　前川清成

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合・奈良

代表　浅野詠子　　代表　溝川悠介

前川きよしげ勝利に向けて、

「奈良市民連合」大決起集会

5月28日は、こぞって奈良100年開館へ

2016-05-23

「生駒革新懇」

溝川悠介

〒630-0134生駒市あすか野北１－７－１

TEL　0743-79-1496　携帯　090-7968-2491

mz4567@kcn.jp

「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１６年５月６日号（部内資料）

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・　

　創立11周年記念集会の、生駒市後援不承認に関する会談を拒否

　2月20日に行われ100名余りが参加し、多くの人の感動を呼んだ「憲法九条の会・生駒」創立11周年記念集会（戦争に行かない、だれの子どももころさせない市民集会）の後援を生駒市と同教育委員会に申し入れていたが、2月5日これを不承認とした（創立10周年集会までは後援してきた）ことについて、4月16日市側に会談を申し入れたが、市はこれを拒否しました。生駒市と同教育委員会は「不承認」の理由として、2月5日の文書の中で「共催団体及び参加予定団体は、政権批判を前面に打ち出している団体であり、政治活動等を行う恐れがあるので、“生駒市及び生駒市教育委員会の後援等名義使用承認基準”の“政治的活動であるもの”に抵触するため不承認とします」を挙げているが、これが理由のすべてであり、会談をしてもこれ以上の回答はなく、結論は変わらない、と突っぱねています。
　集会のちらしに「参加予定団体」として書かれていたのは「シールズ関西」「安保関連法に反対するママの会」であり、共催は「自由と平和のための京大有志の会」で、これら3団体とも集会に参加しました。これらのどこが問題なのか、市側の説明を聞き、また私たちの考えを聞いてもらう会談として強く申し入れましたが、聞く耳を持ちません。こういう集会の後援に関する政権側の圧力があるのか、は不明ですが、市民との対話を拒否する姿勢は問題です。

●　北海道5区補選は野党共闘の池田まき候補が大健闘、2000万署名は6月末まで延長　
　衆院議長も務めた自民党故・町村氏の強固な地盤で、当初自民が圧倒的に有利といわれた北海道5区補選は、4野党共同の池田候補が敗れはしたが、差は1万票余まで肉薄しました。野党共闘のすごい威力（安住民進党国対委員長）です。池田候補は、自衛隊駐屯地のある千歳市でも戦争法廃止を訴え続けました。
戦争法廃止を求める2000万署名は5月3日現在1200万人を突破したと中央集会で発表されました。2000万署名の呼びかけ団体「戦争させない、９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は以下の声明を発表しました。「2000万署名の4月までの集約分は、5月19日に国会請願として提出します。全国では今なお署名活動が続いており、参院選挙が迫るなか、戦争法の危険性と廃止の重要性を訴える意義が大きいことから、署名は6月30日まで継続することとします。重ねてのご奮闘をお願いします。」　これを受けて憲法生駒共同センターは、5月は3日と19日に生駒駅で署名・宣伝活動を行います。（下記予定参照）

●　参院選１人区　野党統一候補が次々と実現、何としても自民に勝とう！
　夏の参院選にむけて、市民組織の後押しを受けて、全国32ある定数１人区での野党共闘が進んでいます。4月30日現在、青森・秋田・山形・宮城・栃木・群馬・新潟・長野・山梨・石川・福井・滋賀・岡山・鳥取島根合区・徳島高知合区・山口・長崎・宮崎・熊本・沖縄など20選挙区で、統一候補が決定しました。野党共闘が勝利すれば、安倍政権の改憲野望を打ち砕くことができます。奈良は野党協議が進行中。

●　「安保法制は憲法違反」初の集団提訴　原告509人、弁護士621人、東京地裁へ
　4月26日提訴された内容は、①安保法制に基づく自衛隊の出動などの差し止めを求める差し止め訴訟　②安保法制によって平和的生存権が侵害され、精神的被害を受けたとして国に賠償を求める国家賠償請求訴訟、の2つです。今後、全国15地裁で同様の提訴が予定されており、原告参加者は約2千人に達する予定。安保法制は明白な憲法違反だが、司法がこれを座視するのか、司法の存在意義が問われています。

●　米無人機攻撃、米国内からの操作でパキスタン民間人965人を殺害
　ラスベガスに近い米ネバダ州で、無人機攻撃についてのシンポジウムが開かれ、クリーチ空軍基地前で抗議行動が行われた。この基地は、アフガン、パキスタン、イエメン、ソマリアなど全世界での無人機遠隔操作の最大拠点の１つ。ブッシュ政権が始めた無人機攻撃を、オバマ政権は急増させました。CIAはパキスタンで423回の無人機攻撃を実施、その88％はオバマ政権以降です。その結果、約4千人が殺害されたが、うち965人がテロとは無関係の民間人です。（以上、シンポジウム報告から）

●　「世界で一番貧しい大統領」と言われた南米ウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領（80）来日
　1935年生まれで、2010年～2015年の間第40代ウルグアイ大統領。ゲリラ活動に参加し、1972年から13年間収監、軍事政権の終焉とともに釈放。4月5日に日本を初訪問、約1週間滞在。
「世界で一番貧しい～」の由来は、その暮らしぶりから。給料の9割を貧しい人々のために寄付、月10万円で暮らす。 4階建てで使用人が30人もいる豪華な大統領公邸に住まず、自分の農場で妻と畑を耕す日々。仕事には愛車の古びたワーゲン（87年型ビートル）を運転して向かう。この車をアラブの富豪から100万ドル（1億円超）で買う話があったが、「友人からもらったから、売れば友人を傷つける」と断った。
　ホセ・ムヒカの言葉「貧しい人とは、無限に欲があり、いくらあっても満足しない人のこと」「少しのモノで満足して生きている自分は質素なだけで、貧しくはない」
　世界から注目を浴びたのは4年前の国連演説。地球環境がテーマの場で、居並ぶ各国首脳を前に大量生産、大量消費の社会を正面から批判した。「物質的な豊かさだけが人間の幸せか？　地球環境の危機の原因は政治の危機です。乗り越えなければならないのは、私たちの文明のモデルであり、見直すべきは私たちが目指してきた幸せの中身や生き方なのです。」　演説は、日本で子ども向けの絵本になった。
　来日会見で「私たちは戦争を終わらせる義務がある。」昨年の日本の戦争法について「憲法の解釈を変えるということは、日本が先走って大きな過ちを犯している。」

●　靖国神社へ真榊奉納、大臣・国会議員ら集団参拝
　安倍首相は4月21日、靖国神社へ「総理大臣　安倍晋三」の肩書きで真榊を奉納、大島衆院議長、山崎参院議長、塩崎厚労相らも真榊を奉納。22日には、高市総務相の他、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長；尾辻元参院副議長）92人が集団で、23日には岩城法相が参拝した。同神社は戦争中、国民を戦場に動員する役割を担い、日本の戦争を「アジア解放の戦争」「自存自衛の正義のたたかい」として美化、東条らＡ級戦犯を神として合祀する特異な施設。参拝・奉納は同神社と同じ立場を内外に示すもの。

●　政府、辺野古浮具（フロート）の撤去開始
　防衛省沖縄防衛局は4月30日、辺野古海上の抗議行動を排除するため設置したフロート（浮具）と、汚濁防止膜（オイルフェンス）の撤去作業を始めました。これは裁判の和解で県知事による埋め立て承認取り消しが効力を回復したため、工事資材の設置の法的根拠がなくなったためです。一歩前進です。

・・・・・・これからの予定・・・・・・

・5月9日（月）6・9行動　核廃絶署名（11～12時　生駒駅）
・5月19日（木）戦争法廃止生駒ロングラン署名（午後2～5時　生駒駅）

・5月22日（日）奈良県母親大会（セイセイビル、たけまるホール等）

・5月23日（月）憲法生駒共同センター運営委員会（12：30～　セイセイビル205）

・5月28日（土）奈良市民連合大決起集会14:00～なら100年会館大ホール

・5月30日（月）映画上映「日本と原発4年後」（やまと郡山城ホール）

・6月5日（日）南第2小校区９条の会憲法集会（午後1：30～　南第2小　宮尾耕二弁護士）

第141回　「憲法九条の会・生駒」運営委員会
　　　　　　　　2016年5月10日（火）15：00～17：00　於たけまるホール研修5
当会は運営委員を決めていません。

当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
　　　　　　　　お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

　5月3日生駒で　「アベ政治を許さない」を掲げて大宣伝

生駒では毎月3日、19日は「アベ政治を許さない」、戦争法廃止のロングラン宣伝署名を行っています。昨日5月3日（火）は、憲法記念日と「アベ政治を許さない」ロングラン宣伝が重なり、昼の生駒駅は大賑わいでした。

大勢で風船を膨らませ（写真1）

しおりを付け（写真2）、

子供さんにプレゼントしました（写真3）。

2時からは「アベ政治を許さない」ポスターを掲げてスタンディング（写真4）で「戦争法廃止！、憲法守れ！平和を守れ！」とシュプレヒコールを繰り返しました。

つづいて、2000万署名宣伝行動を行い、延べ35名の参加で121筆の署名と熊本地震救援募金も15,319円が寄せられました。

今回は、奈良県母親大会が5月22日に生駒で開催されることもあって県母親連絡会からも５名が参加されてチラシ配付も行われました。

途中、駅を通りかけられた前川きよしげ参議院議員も飛び入りでマイクを握り「安保法制反対、憲法守れ」と訴えられました（写真5）。

　「この法律だけは絶体あかん、憲法違反や」、「アベさん、恐ろしい」とか言って進んで署名をしてくれる人、小学生の集団に一生懸命説明し署名をしてもらう光景も見られました。中には一人で、19筆、17筆を集める頼もしい方もおられました。

溝川悠介記

「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１６年４月４日号（部内資料）

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

奈良でも野党共闘へ向けて「奈良市民連合」結成

　3月18日に安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合・奈良（略称：奈良市民連合）の結成集会が奈良県文化会館で行われました。小雨降る中、500人以上の市民が会場に詰めかけ、立ち見と外の廊下も人が溢れるほどの大盛況でした。市民の“奈良でも野党共闘で戦争法廃止！”の痛切な願いを反映したものと思われます。
よびかけ人を代表して浅野詠子さん（戦争をさせない奈良1000人委員会）と溝川悠介さん（憲法九条守れ！奈良県共同センター）が挨拶し、戦争法、秘密保護法、明文改憲策動、沖縄辺野古基地建設、原発再稼働、マスコミ統制、TPPなどアベ政治の暴走の数々に今立ち上がらなければ、とんでもないことになる、野党は共闘して参議院選挙で「アベ政治」を変えようと訴えられました。関西シールズと「ママの会・奈良」代表からの連帯の挨拶に続いて、戦争をさせない奈良1000人委員会の池本昌弘さんから経過報告と理念、方針、役員、などを含む設立趣意書の提案がありました。3月3日の設立準備会でいただいた多くの意見の趣旨も生かした今回の提案は、満場の拍手で承認され、ここに「奈良市民連合」は正式に船出しました。

引き続いて、共同代表の浅野詠子、溝川悠介両氏から「参議院議員選挙に向けた野党共闘について（要請）」を出席した民主党、日本共産党、社民党、新社会党の各代表へ手渡され、参議院選挙における候補者の統一化を図ることが要請されました。
要請書　記：　①戦争法廃止を求め2000万統一署名の成功に向けた協力　②安全保障関連法（戦争法）の廃止　③立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む　④個人の尊厳を擁護する政治の実現　　以上に向けた野党共闘を追求し、これを公約の基準とし、参議院選挙における候補者の統一化を図ること。　以上

それを受けて、細野日本共産党奈良県委員長、樹杉社会民主党奈良県連合会代表、稲葉新社会党奈良県本部委員長、前川民主党奈良県連合代表からそれぞれ5分間の野党共闘への力強いメッセージをいただき、大きな拍手で野党と市民の連帯が確認されました。
続いて、元陸上自衛隊のレンジャー隊員の井筒高雄さんから「戦争法と自衛隊」の特別講演がありました。経験者だから語れる戦争法と自衛隊の危険な実態について詳しく講演されました。
最後に｢団結ガンバロー｣を3唱し、集会は大成功のうちに閉会しました。（溝川悠介記）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
●　参院選１人区　野党統一候補が次々と実現、何としても自民に勝とう。
　夏の参院選にむけて、市民組織の後押しを受けて、全国32ある定数１人区での野党共闘が進んでいます。3月　現在、青森・岩手・宮城・栃木・新潟・長野・山梨・徳島高知合区・長崎・宮崎・熊本・沖縄などで、候補者１本化が合意されました。また、4月12日告示、同24日投票の衆院北海道5区補選でも、5野党と市民組織による無所属の池田まき予定候補は、参院選の前哨戦として自公公認候補を打ち負かすため奮闘中です。

●　高校教科書検定、政府見解や方針通りの記述に「修正」
　文科省は3月18日、来年4月から高校生が使う教科書検定の結果を公表しました。戦後歴代政府が否定してきたにも係わらず、2年前に安倍政権が容認したばかりの「集団的自衛権の行使容認」は、「現代社会」「政治・経済」を申請した12社のすべてが掲載。ある教科書は「平和主義を国是としてきた日本が、世界のどこででも戦争できる国になるかもしれない」との記述が、生徒が誤解するおそれがある、とされ「平和主義のあり方が大きな転換点を迎えている」と修正されました。
　「積極的平和主義」について「憲法解釈を変更し、広範な地域で自衛隊の活動を認めようという考え方」との記述が、生徒が誤解する、とされ「国際社会の平和と安定および繁栄の確保に、積極的に寄与していこうとするもの」などと修正されました。

●　国連女性差別撤廃委員会が日本政府に対し、指摘を真摯に受け止め本気の改善を、と勧告
　上記委員会は3月7日、国連女性差別撤廃条約にもとづく日本政府の取り組みについて、厳しい批判的勧告（5回目）を発表しました。前回（2009年）勧告以後7年間の、日本の女性差別の実情と解決への取り組みが審議されましたが、勧告に真摯に向き合わない日本政府の姿勢が浮き彫りになりました。具体的には、賃金格差、管理職への登用、マタハラ（妊娠・出産にかかわるハラスメント）、セクハラ、非正規雇用など雇用現場の不平等、女性への暴力、マイノリテイなどの人権の問題、「慰安婦」問題の真の解決、シングルマザーの貧困の解決、選択的夫婦別姓の実現、などです。
　とりわけ今回の審議で、日本政府代表団（杉山外務審議官）は「慰安婦」問題で、「強制連行はなかった」「性奴隷という表現は事実に反する」などの主張を居丈高に主張し、外国委員から厳しい批判を受けました。

●　米軍「思いやり予算」で米軍家族住宅1万1383戸建設（37年間）
　東日本大震災から5年が経過した現在もなお、14万人もの被災者が応急仮設住宅（2DKで30㎡）で生活を余儀なくされるいっぽう、米軍家族住宅（上級将校用なら約245㎡、価格9650万円。一般兵士でも約152㎡、価格6210万円。土地価格含まず）は過去37年間で、1万1383戸も建設されたことが防衛省資料で判明しました。
その光熱費も含めてすべての費用を「思いやり予算」として日本が負担しています。しかし、日米安保条約上、日本には支払い義務はありません。同じ米同盟国でも、北大西洋条約機構（NATO）諸国で米軍家族住宅を建設する国は1つもありません。
　安保条約に関連する日米地位協定24条では「米軍の活動経費は基本的に米側が負担する」とされていますが、1978年当時金丸信防衛庁長官がこの「基本的に」を拡大解釈して、「思いやりの心だ」と述べて、初めて62億円を予算化（基地従業員の福利厚生費）したことから、「思いやり予算」の名がつきました。住宅建設の他、基地で働く日本人従業員の給与全額、基地内の光熱水費、基地内の施設建設費なども、日本が負担しています。この37年間、その総額は約7兆円に達しています。
　日本国内では、保育所不足で待機児童多く、保育士や介護福祉士は低賃金で離職が絶えず、非正規労働者は低賃金で結婚も子育てもできす、消費税値上げ、国保料値上げ、年金切り下げなどで、国民の暮らしは大変です。米軍や大企業に手厚い政府は、どっちを向いて政治をしているのでしょうか？

　　　　　　　　　　　　・・・・・・これからの予定・・・・・・
・4月6日（水）6・9行動　核廃絶署名（11～12時　生駒駅）
・4月19日（火）戦争法廃止生駒ロングラン署名（午後2～5時　生駒駅）
・5月5日（木、祝）奈良県憲法講座（13時　文化会館小ホール、800円）

第140回　「憲法九条の会・生駒」運営委員会
　　　　　　　　2016年4月12日（火）10：00～12：00　於たけまるホール和室ｃ
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
　　　　　　　　お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

戦争法廃止2000万署名推進ニュースNo.3
発行　憲法改悪許さない生駒共同センター　　2016年4月2日
　　　　　　　　（連絡先）生駒市壱分町953-3　池田順作　Tel 0743-76-8788　　

「奈良市民連合」正式発足、何としても奈良県野党統一候補を！
　夏の参院選にむけて、市民組織の後押しを受けて、全国32ある定数１人区での野党共闘が進んでいます。3月29日現在、青森・岩手・宮城・栃木・新潟・長野・山梨・徳島高知合区・長崎・宮崎・熊本・沖縄などで、野党間で候補者１本化が合意されました。
3月18日に奈良県文化会館で「奈良市民連合」の設立集会（会場超満員）が開催され、出席した民主党、日本共産党、社会民主党、新社会党の各奈良県代表に「参院選での候補者の統一化を図ること」を申し入れました。各代表は野党共闘への力強い決意表明を行いました。

３月の全国統一行動日、生駒でも活発に取り組みました。
　憲法生駒共同センターは3月3日と19日、生駒駅改札口で各3時間のロングラン宣伝を行い、3日はのべ44名が参加、175筆の戦争法廃止署名を集め、19日はのべ52名が参加、200筆の署名を集めました。4月は3日（10～12時）と19日（14～17時）です。

戦争への道は、批判勢力の封じ込めと分断から始まる!!!
　　　「報道ステーション」古館伊知郎氏のドイツ・リポート（3/18放送）
　4月からキャスター交代の「報道ステーション」。古館伊知郎氏が現地から渾身の力で訴えたドイツ・リポートが大きな反響です。
テーマは、安倍首相が改憲の突破口として新設しようとする「緊急事態条項」。これが独裁につながる劇薬であることを、古館氏はワイマール憲法と重ねて検証しました。「ヒトラーは軍やクーデターで独裁を確立したわけではありません」と古館氏。当時世界で最も民主的といわれたワイマール憲法の下、独裁に道を開いたのは48条の「国家緊急権」だったと。その条文は「大統領は公共の安寧と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」というもの。首相になったヒトラーは、この条文を悪用し、言論・集会を制限、あらゆる基本的人権を停止。ベルリンの国会議事堂に放火し、これは共産党の国家転覆の陰謀だ、として国家緊急権で共産党員を次々逮捕、さらにすべての野党の自由を奪い、ナチ党は議会の3分の2を抑え、ヒトラーに全権を集中する「全権委任法」を可決成立させ、合法的に独裁者となりました。
古館氏は「緊急事態条項は、国家緊急権を思い起こさせる」というコメントを、現ドイツ・イエナ大学の教授から引き出しています。思い出すのは今から3年前、麻生太郎副総裁の「ワイマール憲法はいつのまにかナチス憲法に変わっていた。あの手口に学んだらどうかね」という発言です。その手口の１つが政府に権限を集中する「緊急事態条項」の新設です。
いま全国で野党共闘が進む中、某議員が破壊活動防止法を持ちだし、「暴力革命」政党という悪質なデマで日本共産党と野党・市民連合など国民的共同の分断を図る安倍政権。ヒトラーが国家緊急権で真っ先に共産党を弾圧し、独裁への道を固めた歴史も記憶に留めたい。高市総務相は、電波停止(停波)をチラつかせている。

安倍政権の圧力受けて、メデイアから次々と良心的ジャーナリストが消えていく！
テレビと新聞に意見を送ろう！　良い番組や記事には「どこが良かった」、良くない場合は「ここが悪い。内容の批判、その理由など」を送ろう。

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平日9：00～21：00

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読者応答センター

06-6943-7111

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産経新聞大阪本社

読者サービス室

06-6633-9066

平日9：00～18：00

各社とも基本的に電話のみの受け付けです。電話内容はすべて保管されます。よく準備して電話しましょう。

╋╋╋　私は、こうやって署名集めてますよ　╋╋╋

　3月9日から5日間、壱岐対馬へ考古学旅行に参加した。奈良の歴史講座の旅行企画をされている国際交流社のツアーである。背中のリュックに2000万署名の用紙を準備して参加した。バスツアーに参加された隣席の方や食事のとき近くに座られた方々に署名を頼んだが、ほとんど「やっています」とか「誰かさんに言われてもう済ませました」と言われ、あまり集まらなかった。

　それじゃ地元の人にと思い、壱岐の観光バスのガイドさんに話した。彼女は「私の息子は実は自衛隊員です。日本を守る役目と思っていましたが、憲法９条がなくなり、戦場に行かされるなんてとんでもない」と署名をされ、バスの運転手さんにも頼んでくれた。

　対馬では2日間のツアーの後、対馬空港でツアーを離れ、友人3人で対馬グランドホテルに2泊の延泊をして、ゆっくりレンタカーを借りて島を廻った。北の端の西泊港の駐車場前の中華食堂で長崎チャンポンを食したが、その肝っ玉母さんのようなおかみさんは、韓国釜山との１時間余りのフェリーで行き来できて、多くの韓国の方を見てきている話しをしながら、署名に応じてくれた。

　グランドホテルの夕食のとき、レストランの従業員に頼んでみたら、快く署名してくれ、そのうちの1人の女性は、「私の親族に3人の自衛隊員がいます。戦争は絶対反対、９条は本当に大切だとこの頃思っています」と言って厨房の方にも頼んできてくれた。レンタカーで廻っている最中に会った人に頼めるだけ頼んだ。レンタカー会社のおじさん達も、対馬は国境の町やから余計戦争には敏感や、と署名をしてくれた。

　朝鮮半島まで50km弱の地に生きる方達の自衛隊への思いは、私とは少し違っていたが、戦争反対の思いで一致でき、たくさんの方と話しをし、署名をいただいた旅であった。（E. M）

「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１６年２月２７日号（部内資料）

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

「憲法九条の会・生駒」創立11周年記念

「戦争に行かない、だれの子どももころさせない」市民集会開かる！

「この１０年、いろいろな集会に参加してきたが、今日ほど感動したことはない。何度も涙が出た。」多くの参加者の感想です。

　　２月２０日、「憲法九条の会・生駒」創立１１周年記念として「戦争に行かない、だれの子どももころさせない」市民集会が行われ、１０８名が参加しました。この集会には４人のゲストが招かれ、「シールズ関西」の山口晶子さん、「安保関連法に反対するママの会・奈良」の坪本加奈恵さんと夕田かなよさん、「自由と平和のための京大有志の会」の藤原辰史先生が、それぞれの立場で自分の考えと活動について報告しました。

　　大学２回生という若い山口さんは、どのようにして歴史に興味をもち、また安倍政権に怒りをもち、シールズに参加するようになったかを、他人まかせにしてはいけないという気持ちを、自分の言葉でわかりやすく話されました。

小さなお子さん連れの坪本さんと夕田さんは、母親の立場から安倍政権のやり方を見て、これはじっとしておれない、何かしなければ、という思いから、出来ることを、出来るときに、みんなで話し合いながらやっていこう、と考え、なんと今年１月２０日になって「ママの会・奈良」を立ち上げたことを話されました。

　　フランス・パリでの国際学会から帰国され、伊丹から生駒へ直行された藤原先生は、昨年７月に発表された「京大有志の会」の「声明書」が、どのようにしてどんな思いで作成され、全国に発信されてどんなに大きな反響があったかの経過を話されました。また先生は、専門の農業史に関する話しもされ、人間の食と農業と戦争との関連を、ヒトラー・ナチスの例や第２次大戦における日本の例もあげて、大変興味深い話しをされ、参加者に大きな感動を与えました。

　　約1時間の質疑応答は、４人のゲストと参加者の暖かい交換の場となり、何度も笑いと涙があふれました。最後に、戦争法廃止を求める２千万署名の意義と協力の訴えがあり、昨年９月の参院強行採決の日に京大有志の会から発表された「あしたのための声明書」が、この市民集会の宣言のように朗読されました。

●　5野党が戦争法廃止法案を共同提出
　民主党、共産党、維新の党、生活の党、社民党は2月19日、戦争法廃止法案を衆議院に共同提出しました。民主党高木国対委員長は「廃止法案の速やかな審議入りを求めたい。国民的な議論を巻き起こし、廃止が実現するよう、野党5党が力をあわせたい」と述べました。
　さらに、5野党党首は以下の4項目で合意しました。①安保法制廃止、集団的自衛権行使の閣議決定の撤回　②安倍政権打倒　③国政選挙で与党とその補完勢力を少数に追い込む　④国会対応や国政選挙などあらゆる場面で出来る限りの協力を行う。

●　衆院北海道5区補選で民主と共産が協定調印
　2月19日、戦争法強行後、初の国政選挙となる4月の衆院北海道5区補選で、民主党と共産党が候補者一本化で合意し、調印しました。「戦争させない北海道を作る市民の会」が推す新人の池田真紀氏（43歳）が統一候補となり、自民候補との一騎打ちになります。共産党の橋本美香氏は立候補を取りやめました。

●　2月19日の国会前行動に7800人参加
　毎月19日は戦争法廃止全国等一行動で、衆参の議員会館前から国会図書館前まで人の波で埋まりました。高校生グループ「T-ns SOWL」の高校3年の男子生徒は「きょうが新たな一歩です。国民が、自分たちが、野党を引っ張って声をあげ、安倍政権を追い込もう」と訴えました。
　奈良ではJR奈良駅前で約800名が集会とパレード。生駒では生駒駅前で3時間、署名・宣伝活動が行われ、のべ53名が参加、集まった署名は144筆、配ったちらしは340枚でした。
　高校生グループ「T-ns SOWL」の呼びかけで、戦争法廃止を求めて「全国いっせい高校生デモ」が、2月21日にも仙台、東京、大阪、福岡などで行われ、渋谷・原宿では5000人が行進しました。

●　アフガン従軍で、カナダ兵士の自殺者62人に
　アフガン戦争の従軍経験があるカナダ軍の現役兵士と退役軍人の心的外傷後ストレス障害（PTSD）や自殺の問題が深刻化しています。これまで62人（うち54人が現役兵士）が自殺し、約10人に1人がPTSDを患っています。イラク戦争から帰還した米軍兵士、自衛隊員も自殺しており、戦争法実施で自衛隊員をこれ以上、犠牲にしてはなりません。

●　九条の会が緊急記者会見し、安倍首相の改憲発言に抗議
　安倍首相が戦力不保持を規定した憲法９条２項の明文改憲を公然と表明していることに対し、2月8日九条の会（中央）は抗議のアピールを発表しました。安倍首相が「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくす」と９条２項の改定＝国防軍創設の考えを示したことについて、小森陽一事務局長は「逆立ちした我田引水だ」と批判、澤地久枝さんは「今まで1人の戦死者も出さず、他国の人を殺してこなかった歴史が終わり、私たちが絶対やらないと70年前に誓った戦争がよみがえってくる」「いま命がけで反対し、戦争への道をはっきりと塞がなければならない」と訴えました。

●　戦争法実行の新組織；日米「調整所」が稼働
　2月7日、中谷防衛相は北朝鮮のミサイル発射に対処するため、日米の「同盟調整メカニズム」(ACM)が活用されたことを明らかにしました。戦時だけでなく、平時から稼働できる点を示し、その例として、5日に日米韓の軍事当局で開かれた課長級テレビ会議をあげました。自衛隊を事実上米軍の指揮下に恒常的に組み込む体制が出来つつあります。

●　「改憲」意見書、33都府県議会で採択――日本会議が主導
　「自主憲法制定」を主張する右翼改憲派「日本会議」が主導して、改憲を求める意見書採択が33都府県議会（全47都道府県のうち）に広がっています。多くは自民党単独による採択で、議会の慣例を破る強引な手法（通常意見書は全会一致が原則）です。兵庫県議会は野党議員の反対で意見書提出は阻止されました。

・・・・・・これからの予定・・・・・・

・3月3日（木）「アベ政治を許さない」戦争法廃止生駒ロングラン署名（午後2～5時生駒駅）

・3月9日（水）6・9行動　核廃絶署名（11～12時　生駒駅）
・3月12日（土）原発ゼロ県民集会（11時～コンサート、13時～集会　JR奈良駅前）

・3月18日（金）市民連合奈良設立集会（18：30～県文化会館) [3/3結成準備会]

・3月19日（土）戦争法廃止生駒ロングラン署名（午後2～5時　生駒駅）

・4月3日（日）戦争法廃止生駒ロングラン署名（午前10～12時　生駒駅）・・・・時間注意!!!
映画上映「戦場ぬ止み」（①13：00　②16：00　たけまる小ホール）500円；生駒市平和委員会

　第139回　「憲法九条の会・生駒」運営委員会

2016年3月2日（水）12：30～14：30　於たけまるホール研修4
　　当会は運営委員を決めていません。

当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。

お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１６年２月１日号（部内資料）

　・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

新年早々から、戦争法廃止の動き活発に！
　12月に結成された「市民連合」は1月5日、「アベにNO！　野党共闘へ」を合い言葉にする初の街頭宣伝を新宿駅前で行いました。市民連合の各団体代表や野党各党が交互にスピーチして訴えました。野党では民主党蓮舫氏、共産党志位氏、維新の初鹿氏、社民党吉田氏らのスピーチに対し、聴衆からは「野党は共闘」のコールが何度もおきました。

　武蔵野市の市民団体「戦争法をなくしたい！オール市民の会」は、1月17日2000万署名の協力を呼びかける「吉祥寺ジャック署名大作戦」を展開、189人が参加し、1時間で646人の署名を集めました。参加者は10～20人のグループに分かれ、駅周辺の11箇所で集めました。

　　12月に東京で、総がかり行動実行委員会など中央の大きな5団体が「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を結成し、2000万署名の推進と、各地域での参院選野党統一候補擁立を目指して活動する、と発表しましたが、奈良県においても「戦争させない1000人委員会」「憲法を活かす県民の会」「９条の会」「憲法共同センター」の4団体が、以下の点で合意しました。

　　①「市民連合・奈良」を設立する。

　　② 2月19日に18：30よりJR奈良駅東口広場で「1000人委員会」と「憲法共同センター」共催の県民集会を開催する。（どなたでも参加できます。）

　　③ 3月上旬に記者会見して発表する。

　　④ 3月18日の18：30より奈良県文化会館で「市民連合・奈良」の設立集会を開催する。
（どなたでも参加できます。）

●　1月19日は戦争法廃止全国統一行動、2000万署名、集会とパレード
　　毎月19日は戦争法廃止全国統一行動日ですが、今年初の1月19日は大変な寒さと強風のなか、国会周辺では5800人が「国会総がかり行動」として、「戦争法は今すぐ廃止」「安倍政権は今すぐ退陣」「野党は共闘」と繰り返しコールされました。「総がかり行動実行委員会」が呼びかけたもので、主催3団体や日弁連代表が挨拶し、民主、共産、社民、生活、維新の各国会議員がスピーチしました。
　　「憲法改悪許さない生駒共同センター」は同日、生駒駅で14時から3時間のロングラン宣伝を行い、のべ59名が参加、145筆の署名を集めました。また同日、「さようなら原発・生駒」なども18時から生駒駅で署名・宣伝を行いました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●　首相年頭会見で、「緊急事態条項」を突破口に改憲へ意欲
　安倍首相は、自公の他におおさか維新も加えて参議院で3分の2獲得を目指し、しっかり改憲を訴える、と年頭からくりかえし発言しています。
　参院選後に取り組むという改憲の入口は、世論が分かれる「９条」ではなく「緊急事態条項」から、が浮上しました。「外部からの武力攻撃、内乱等社会秩序の混乱、地震等の大規模自然災害」の場合、首相は「緊急事態宣言」を発することができ、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定できる」（自民党改憲案）としています。独裁体制への導入です。フランスのテロ事件、2020年の東京五輪、近い将来の東南海地震などを展望して、野党も賛成せざるをえないだろう、としています。本命の「９条改憲」の突破口です。

●　ジブチ基地が米軍支援の一大拠点に
　1月12日の衆院予算委員会で、防衛省がジブチ(エチオピアに隣接)の自衛隊基地を、米軍支援の一大兵たん基地へ強化する研究が進められていることが判明しました。この基地は、もともと「アデン湾の海賊対策」を口実に造ったものだが、海賊は年々減少し、15年度はゼロになっています。ゼロなのに撤退せず、首相は「自衛隊ジブチ拠点をいっそう活用するための方策を検討中」と答えました。

●　2016年度政府予算案、軍事費が5兆円を突破。国民には負担増・給付減。
　2016年度政府予算案における軍事費は5兆541億円で、当初予算で史上初めて5兆円を突破しました。「成立した安保法で可能な新任務に備えた防衛力整備」（日経新聞）と報じられ、辺野古の新基地建設費も前年度比2.4倍の595億円も計上されています。一方、国民には消費税増税や社会保障費圧縮を押しつけながら、大企業には法人税減税です。社会保障費は毎年1兆円～8千億円の自然増がありますが、これを自然増4412億円に抑えています。国保は2018年度から財政運営を現在の市町村から都道府県に移行し、保険料軽減の市町村独自繰り入れをやめさせる計画です。

●　沖縄県と辺野古住民が国を提訴
　国はすでに沖縄県に対し代執行訴訟を起こしていますが、翁長知事が埋め立て承認を取り消した効力を国土交通相が一時停止したのは違法として、12月25日県はこれを取り消す訴えを那覇地裁に起こしました。県はさらに判決が出るまでの間、国土交通相の執行停止決定の効力を停止するよう求める執行停止申し立て書を提出しました。この申し立ては、自然環境の不可逆的な破壊や、自治権の否定、普天間基地の危険性がそのまま辺野古に移転されることをあげ、「重大な損害を避けるため緊急の必要性がある」としています。
　　さらに辺野古の周辺住民21人は、国を相手に、停止決定の取り消しを求めて那覇地裁に提訴しました。住民が受ける被害について詳細に訴えています。しかし国は訴訟中も辺野古での工事を継続しています。
　　
●　中学生の職場体験、自衛隊じわり
　佐賀県の10の市と町で、約160人の中学生が自衛隊の職場体験に参加したことが分かりました。自衛隊ヘリの操縦席に座ったり、格闘術を体験しました。民間企業は近年、営業不振で職場体験を受け入れる事業所が少なくなっているけれど、その中でも受け入れ体験人数枠が多いのが自衛隊です。

●　右翼団体日本会議や、東京都神社庁が改憲賛同署名活動を展開
　初詣でで賑わう年頭の神社で、参拝客対象に改憲賛同署名集めが行われました。日本会議などで作る「美しい日本の憲法を作る国民の会」（共同代表櫻井よしこ氏ら）が全国1000万を目標にすすめています。改憲内容として、「国民の会」版は「９条２項」など、ほぼ自民党改憲案に近いものです。いっぽう「東京都神社庁」版は９条には触れず、「憲法の良いところは守り、相応しくないところは改め、憲法の前文に日本らしさを表現し、美しい国土を守り、家族が心豊かに生活できる社会を作りましょう」という一般的な文言のみに改められています。参拝客は、右翼改憲派がすすめている署名とは気づかずに署名させられます。さらに、電話番号まで書かせて、国民投票時に利用する投票用名簿作りに利用する意図が明白です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。
　　　　　　「郵便振替口座　00930-9-278631　憲法九条の会・生駒」へお願いします。

　　　　　　・・・・・・これからの予定・・・・・・
・2月3日（水）「アベ政治を許さない」戦争法廃止生駒ロングラン署名（午後2～5時　生駒駅）
・2月9日（火）6・9行動　核廃絶署名（11～12時　生駒駅）
・2月14日（日）仲里利信衆院議員講演会（沖縄衆院4区・オール沖縄　13：30～奈良商工会議所）
・2月19日（金）戦争法廃止生駒ロングラン署名（午後2～5時　生駒駅）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（3月3日(木) も同時刻、同場所）

　戦争法廃止奈良県民集会

（18：30よりJR奈良駅で「1000人委員会」と「憲法共同センター」共催）

・2月20日（土）「戦争行かない。だれの子どももころさせない」市民集会（13：30～セイセイビル）
・2月23日（火）憲法生駒共同センター運営委員会（10～12時　たけまるホール和室C）

声明書　　　2015年7月13日

戦争は、防衛を名目に始まる。

戦争は、兵器産業に富をもたらす。

戦争は、すぐに制御が効かなくなる。

戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。

戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも　災いをもたらす。

戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。

精神は、操作の対象物ではない。

生命は、誰かの持ち駒ではない。

海は、基地に押しつぶされてはならない。

空は、戦闘機の爆音に消されてはならない。

血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、

知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい。

学問は、戦争の武器ではない。

学問は、商売の道具ではない。

学問は、権力の下僕ではない。

生きる場所と考える自由を守り、創るために、

私たちはまず、思い上がった権力にくさびを打ちこまなくてはならない。

自由と平和のための京大有志の会

********************************

　第138回　「憲法九条の会・生駒」運営委員会
　　　　　　　　2016年2月3日（水）10：00～12：00　於たけまるホール和室C
　　当会は運営委員を決めていません。

当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
　　　　　　　　お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１６年１月１日号（部内資料）

　・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

　　　　安保法制(戦争法)の廃止へ「市民連合」結成！
　　　　　　　2000万署名の成功と、参院選野党候補1本化を訴える

　　12月20日、戦争法に反対してきた諸団体、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「学生グループSEALDｓ（シールズ）」「安保関連法に反対するママの会」「立憲デモクラシーの会」の5団体の代表は、都内でそろって記者会見し、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（略称＝市民連合）の結成を発表しました。
　　市民連合は、方針として、戦争法廃止の2000万署名を「共通の基礎」に置き、

①安全保障関連法の廃止

②立憲主義の回復（集団的自衛権行使の閣議決定の撤回を含む）

③個人の尊厳を擁護する政治の実現

――ーに向けて野党が共闘することを求め、来年の参議院選挙の32ある1人区のすべてにおいて、市民連合は「野党が協議・調整することによって候補者を1人に絞り込むことを要請する」とし、自民・公明に勝利して傲慢な権力者を少数派に追い込もう、としています。

　　市民連合は、2000万統一署名の共同呼びかけ29団体の個人有志、及び市民連合の理念と方針に賛同する諸団体有志及び個人によって組織される。また各地域において、野党又は無所属の統一候補擁立を目指して活動している市民団体との連携をはかる、としています。

　　さらに、4月予定の衆院北海道5区補選で勝利を目指して、非自民候補の応援に入る。また熊本、石川、山形、鳥取・島根合区などいくつかの県で、野党統一候補の準備が進んでおり、そういう世論を高める努力をしていく、としています。

●　全国各地で、戦争法廃止2000万統一署名、集会とパレード
　　戦争法の強行採決から3カ月目にあたる12月19日、神奈川県内では60箇所で署名活動を展開、約2500筆を集めました。また、栃木県宇都宮市、佐野市、日光市、鹿沼市などの各市、新潟県長岡市、福島県JR福島駅でも署名活動を展開、北海道札幌市では約1000人が集会とパレード、埼玉県庁前では約500人が集会とパレード、東京都新宿区では民主党、日本共産党、社民党の議員が参加した「NO WAR！新宿アクション」が集会とパレードを行い、北区では2500人の集会で民主党、日本共産党、生活の党、社民党の代表及び総がかり行動実行委を構成する3団体代表があいさつしました。さらに東京では高校生らの「テイーンズソウル」が呼びかけ、表参道、原宿、代々木を1000人がデモ行進しました。　　

　名古屋市の繁華街では「シールズ東海」ら1000人がデモ行進しました。京都では弁護士会が市民集会を開催し、民主党福山哲郎議員があいさつ、日本共産党大門みきし議員らがメッセージを寄せ、広島市の繁華街でも150人が集会とパレード、大阪御堂筋では制服姿の高校生ら200人がデモ行進し「高校生なめんな」「うちらの未来に戦争いらん」と訴えました。その他山形市、金沢市、長野市、高岡市、魚津市、奈良市、四万十市、高松市などで、戦争法廃止を求める集会・パレード・署名活動が行われました。
　　翌20日には学生団体「シールズ関西」が呼びかけ、京都市中心街で1800人がデモ行進しました。生駒市では19日に「生駒フォーラム」が、21日に「憲法生駒共同センター」が行動しました。

●　熊本、山形、長野などで野党統一候補擁立への動き
　　熊本県の民主党、日本共産党、社民党、維新の党、新社会党の5党は、安保法制に反対する県内市民グループ50団体でつくる「戦争させない・９条壊すな！くまもとネット」からの野党統一候補の擁立を求める要請を受けて、12月15日県庁内で協議した結果、参院選熊本選挙区で無所属の統一候補を擁立することで合意し、同23日に阿部広美弁護士が立候補を表明しました。
　　「戦争やんだ！やまがた県民の会」は、12月19日戦争法廃止を求める県民集会を開きました。同県民の会は、山形県９条連絡会、山形県憲法を守る会、新日本婦人の会、県民医連、県労連、県平和センター、日本共産党、社民党、新社会党などの42団体と、民主党など協力4団体で構成されています。採択された「戦争法廃止を求めるアピール」の中で、「戦争法に反対する議員の誕生を求め、戦争法に反対する政党、経済界を含め、あらゆる階層、個人、団体が努力を惜しまず、統一候補の実現に向けて共同することを呼びかけます」としています。
　　長野県内の子育てママたちと市民グループ21団体は12月19日、「統一候補擁立を求める共同アピール」を連名で発表、同日の「クリスマス・アピールウオーク」（長野市）の場で、民主党、日本共産党、社民党の代表に手渡しました。
　　
●　弁護士グループが安保法制差し止め訴訟、国を提訴
　弁護士で構成される「安保法制違憲訴訟の会」は12月21日、安保法制は違憲・無効として、集団的自衛権行使の差し止め（自衛隊出動差し止め訴訟）や、平和的生存権侵害などによる精神的損害の賠償請求（国家賠償）を求める裁判を起こすと、衆議院第二議員会館で記者会見して発表しました。同会は、3月に戦争法が施行された後、高裁がある8都市の地裁に上記訴訟を起こすほか、その他の地裁にも訴訟をおこす予定。原告代理人として、全国で約300人の弁護士が名乗りをあげています。
　共同代表の伊藤真弁護士は、「この訴訟のゴールは立憲主義と国民主権の回復だ。憲法を守ることが、国会議員の最大のコンプライアンス（法令遵守）だ。その当たり前のことを、この国に根付かせなければならない」と訴えています。
　この裁判の原告としては、一般市民をはじめ、戦争体験者、基地や原発の周辺住民など広く国民に参加してもらう。また弁護士費用など、すべて無償として誰でも気軽に参加できるようにする、としています。

●　生駒で、戦争法廃止2000万署名を成功させるための交流会開かれる
　　12月12日、上記の交流会が開かれ、16名が参加しました。団体は9団体（生駒市平和委員会、生駒革新懇、新婦人生駒支部、憲法九条の会・生駒、年金者組合生駒支部、生駒生健会、原発ゼロへ・生駒の会、みんなの会・生駒、日本共産党生駒市委員会）、また市会議員は市民ネット吉波伸治議員でした。
生駒における2000万署名運動にどう取り組むかについて討議し、以下の点を申し合わせました。
　　各団体は独自に取り組むとともに、共同行動として近鉄生駒駅での署名・宣伝活動は、「総がかり行動実行委員会」が全国的に提起している毎月3日及び19日にロングラン宣伝として取り組む。具体的には
　　　1月3日（日）、1月19日（火）、2月3日（水）、2月19日（金）、3月3日（木）、3月19日（土）、
　　　4月3日（日）、4月19日（火）　（但し、1月3日は午前11時から30分間「アベ政治を許さない」のプラカードを多数掲げる。他はロングランの署名・宣伝活動――時間はいずれも午後2～5時）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。
　　　　　　「郵便振替口座　00930-9-278631　憲法九条の会・生駒」へお願いします。

　　　　　　　　　・・・・・・これからの予定・・・・・・
・1月3日（日）「アベ政治を許さない」プラカード行動（11時～11時半　近鉄生駒駅）
・1月6日（水）6・9行動　核廃絶署名（11～12時　生駒駅）
・1月10日（日）小林節講演会（15～17時ｾｲｾｲﾋﾞﾙ　要事前申し込みFAX 0743-75-3325へ住所･氏名･電話）
・1月13日（水）佐藤真理弁護士戦争法学習会（18：30～県文化会館AB）
・1月17日（日）内藤功弁護士講演会（戦争法廃止へ、国民運動の展望　13：30～16：30生駒市図書会館）
・1月19日（火）戦争法廃止ロングラン署名（午後2～5時　生駒駅）（2月3日(水)も同時刻、同場所）
・1月30日（土）浜矩子講演会「経済学者が語る日本の戦争と平和」（14時～いかるがホール）

第137回　「憲法九条の会・生駒」運営委員会
　　　　　2016年1月5日（火）12：30～14：30　於たけまるホール研修1
　　当会は運営委員を決めていません。

当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
　　　　　　　　お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１５年１１月３０日号（部内資料）

　　　・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

　　安保法制（戦争法）の廃止を求める
2000万人署名運動を必ず成功させよう！

　　さる９月19日に参議院で“強行採決”され“成立”した「平和安全保障関連法」は、憲法第９条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは明らかです。したがって、「平和安全」の名にかかわらず、その内容はまぎれもなく戦争法です。また、憲法解釈を180度くつがえした閣議決定に基づいた違憲の立法は、内閣と国会による立憲主義の否定であり、断じて認めることはできません。
　この戦争法が発動されれば、日本は海外で戦争する国になり、自衛隊は海外で殺し殺されることになり、日本自体が武力紛争の当事者となって、「平和安全」とはまったく逆の事態を招くことになります。
　戦争法に対しては、国会審議の段階で、憲法の専門家をはじめ、さまざまな分野の人びとから反対の声が上がり、世論調査でも８割が政府の説明は不十分と答えていました。全国の人びとの強い反対の声を国会内の数の力で踏みにじった採決は、主権在民と民主主義を壊す暴挙であり、全く正当性を欠くものです。
　「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は、戦争法廃止全国2000万人署名運動を呼びかけ、来年4月25日までに目標を達成し、5月3日の憲法集会で発表するとしています。生駒での取り組みは、今後発表される「憲法改悪許さない生駒共同センター」の行動にご参加ください。（毎号の「お知らせ」の･･･これからの予定･･･をご覧ください。）

　　また↓署名用紙は、ご家族や知人に署名をいただき、「憲法九条の会」役員に手渡すか、署名用紙の下にある「生駒共同センター」の住所へお送りください。（FAXは不可です）（↓clickで印刷画面表示出来ます）

●　全国で、生駒で2000万統一署名始まる
　　戦争法の強行採決から2カ月目の11月19日、生駒駅で最初の2000万統一署名運動が取り組まれました。1時間でしたが、参加者は19名、集まった署名は70筆、配ったちらしは220枚。「総がかり行動実行委員会」は、毎月19日を全国統一行動日として、署名・集会・デモなど積極的な行動を呼びかけています。この日、北海道から鹿児島まで、列島各地で多彩な行動が展開されました。
　国会正門前には9000人が参加し、「憲法破壊絶対反対」「野党は共闘」の大合唱が響き渡りました。野党の国会議員、学者、弁護士が次々とあいさつしました。また、国会内では戦争法に反対してきた5団体と野党5党が意見交換会（10月16日以来2回目）を開き、来年夏の参院選に向け、戦争法廃止の世論と運動を大きく盛り上げ、与党を過半数割れに追い込むために、懇談をペースアップすることが確認されました。
　　　　　　　　　
●　安倍政権が、翁長知事相手に代執行求め提訴。国と沖縄県が全面対決へ。
　　安倍政権は11月17日、辺野古への米軍新基地建設の埋め立て承認を取り消した翁長知事を相手取り、知事の権限を奪って自ら取り消し処分を撤回するための代執行訴訟を起こしました。第一回口頭弁論は12月2日福岡高裁那覇支部です。翁長知事は17日の会見で、「この代執行訴訟は、県民にとって『銃剣とブルドーザー』による（米軍の）強制接収を思い起こさせるものだ。」と強く批判し、自ら法廷に立って徹底抗戦する構えを表明しました。
　　辺野古への米軍新基地建設に反対し、米軍キャンプ・シュワブゲート前で続けられている抗議の座り込みは18日、開始から500日を迎え、早朝の抗議行動に1200人が結集し、新基地建設中止を訴えました。安倍政権の代執行訴訟という暴挙に抗議し、「翁長知事は政府に負けるな！」「県民がついているぞ！」と唱和しました。参加者は「僕たちは微力であっても無力ではない。声をあげ続けることが一番の近道。みんなが集まれば勝てる。」「沖縄戦を経験した私たちにとって、基地は絶対に許せない。県民の声に耳を傾けない政府に対する怒りは、ますます大きくなっている。」
　　
●「殉国七士に捧げる追悼コンサート」
　１０人あまりの児童とその母親が舞台に立ち「朕惟ふに我が皇祖皇宗…」と「教育勅語」の全文を暗唱します。会場の聴衆から割れんばかりの拍手…。昨年１２月、東京都内で行われた「殉国七士に捧げる追悼コンサート」の一場面です。殉国七士とは、東京裁判で死刑になった東条英機などＡ級戦争犯罪人のことです。発起人代表で評論家の加瀬英明氏は「東京裁判は合法をよそおった殺人」と言い放ちました。こうした復古的集会を主導しているのが、改憲右翼団体の総本山・日本会議です。新たな改憲運動組織「美しい日本の憲法をつくる国民の会」でも中核に座っています。

●　日本武道館「今こそ憲法改正を！ 1万人大会」に安倍首相がメッセージ
　　右翼改憲派は11月10日、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（共同代表櫻井よしこ氏ら）が大規模な集会を開きました。安倍首相はビデオメッセージをよせ、「21世紀にふさわしい憲法を制定する時期に来ている。第１次安倍政権で国民投票法を制定し、第２次安倍政権で投票年齢の18歳への引き下げを実現した。憲法改正への橋は整備された。憲法改正へ共に、着実に、歩みを進めて行きましょう。」と、国務大臣の憲法擁護義務（憲法99条）などどこ吹く風です。

　主催した「国民の会」は昨年10月、日本会議、神道政治連盟、改憲派の個人を統合して結成されました。集会への動員は、各都道府県の神社庁、遺族会などです。注目されるのは、「全国代表者会議」の下に各都道府県の「県民の会」が組織され、「国民運動推進団体」としての体裁が整えられたことです。

　この集会では、「会」結成から1年の国民運動の成果として、①全国47都道府県すべてで「県民の会」が結成された。② 31都府県議会で改憲決議が可決、③改憲賛同の国会議員署名422名、④改憲賛同国民署名が445万人、などと誇らしく報告されました。さらに百田尚樹氏総指揮によるドキュメンタリー映画「今こそ日本国憲法を改正しよう（仮題）」を年内に完成させ、全国的な上映運動を展開するとしています。

●　シールズ東海、名古屋で3500人「野党は共闘を」
　　11月14日JR名古屋駅で、シールズ東海による安保法制反対の街頭宣伝が行われ、同地域最大の3500人が参加しました。雨にもかかわらず時間を追うごとに大学生や高校生、ママたちの輪が拡がり、駅前広場は「本気で戦争法つぶせ」「沖縄を守れ」と熱気に包まれました。日本共産党、民主党、維新の党、社民党の野党4党の代表があいさつし、がっちり手を握って掲げると「野党は共闘！　野党はがんばれ！」の大声援が沸き起こりました。

　　　　　　　　　・・・・・・これからの予定・・・・・・

・12月8日（火）憲法生駒共同センター運営委員会（10：00　たけまるホール和室Ｃ）
・12月9日（水）6・9行動　核廃絶署名・赤紙配布（11：00生駒駅）････12：30より下記運営委員会です。
・12月12日（土）2000万署名成功のための交流会（13：30芸術会館美楽来。各団体・個人・議員等）
・12月21日（月）戦争法廃止署名（11：00　近鉄生駒駅、憲法生駒共同センター）
・2016,1,31（土）浜矩子講演会「経済学者が語る日本の戦争と平和」

（14時～いかるがホール）

第136回　「憲法九条の会・生駒」運営委員会
　　　　　　　　2015年12月9日（水）12：30～14：30　於たけまるホール研修4
　当会は運営委員を決めていません。

　　　　　当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
　　　　　　　　お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

12月19日（土）生駒・たけまるホールにて主催・奈良県平和委員会

11月29日（日）生駒台校区平和や憲法を考える会、第9回『平和を考えるつどい』

「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１５年１０月３１日号（部内資料）

　・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

　　安保法制（戦争法）が動き出す。新たに防衛装備庁発足！

　　今までなかった「防衛装備庁」なる組織が、10月1日新たにスタートしました。武器の研究開発、武器の購入と輸出、補給と管理、外国との共同開発、共同生産、米国など他国との軍事協力、日本国内の軍事産業の育成・強化、など武器関係部門を集約・統合して、「戦争する国づくり」を具体的に推進する中心の官庁となり、約5兆円の軍事予算の4割、2兆円を握るとされます。専門家は、「軍産複合体」の促進につながる危険性を指摘しており、憲法を蹂躙する大問題です。
　安倍政権は、武器輸出禁止の基本原則（武器輸出三原則）を昨年4月に撤廃し、「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、公然と武器の輸出、国際共同開発と生産の促進へ踏み出しました。さらに、昨年6月防衛省は「防衛生産・技術基盤戦略」を発表、政府を挙げて軍事生産・軍事技術を育成・強化し、米国など他国との武器の共同開発・生産の推進を打ち出しました。今年4月の新たな「日米軍事協力の指針（ガイドライン）」でも米国との「防衛装備・技術協力」の「発展・強化」が明記されました。
　安倍政権はすでに、米国への地対空ミサイルの部品輸出、英国との空対空ミサイルの共同研究、オーストラリアの次期潜水艦共同開発への受注競争を進めています。
　防衛装備庁が、大学や研究機関を軍事研究に動員し、「産」「官」に「学」を加え、軍事生産・軍事技術の基盤強化を図る体制づくりを狙っていることも重大です。防衛省は今年度から「安全保障技術研究推進制度」を始め、武器開発に適用可能な研究に資金提供します。
　経団連は、戦争法の成立による「自衛隊の国際的な役割の拡大」とそれを支える「防衛産業の役割」の高まりを指摘し、軍事予算の一層の増額を要求しています。武器輸出を「国家戦略として推進すべき」だと求めています。
　戦争法の廃止は、ますます緊急の課題となっています。野党の共同行動と国民大運動を強化しましょう。

●　第3次安倍内閣の自民閣僚全員が「靖国」派
10月7日発足した第3次安倍内閣、首相含む20人のうち、公明党の石井国土交通相以外の全員が「靖国」派となりました。「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」「神道政治連盟国会議員懇談会」「（右翼団体）日本会議国会議員懇談会」のいずれかに属しています。安倍首相、高市総務相、塩崎厚労相、中谷防衛相、石破地創担当相らは、3つ全てに所属しています。靖国神社の戦争博物館「遊就館」が展示している歴史観に示されるように、日本の過去の侵略戦争を「アジア解放」の「正義の戦争」として美化・正当化する「靖国」史観に立ち、首相や天皇の靖国参拝を要求したり、同神社への集団参拝を繰り返してきました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
●　自衛隊観艦式、首相が「戦争法で任務拡大」と訓示、米空母に初乗艦
　　10月18日、海上自衛隊は相模湾に艦艇42隻、航空機39機を動員し、大規模な観艦式を行いました。今年で28回目。自衛隊最高指揮官の安倍首相は、戦争法成立を受けて「諸君にはより一層の役割を担ってもらいたい」と自衛隊員らに訓示、さらに横須賀基地に配備されたばかりの米原子力空母ロナルド・レーガンに日本の首相としては初めて乗艦、日米同盟強化の姿勢を押しだしました。首相は、この空母は東日本大震災の「トモダチ作戦」に従事した日米の絆のシンボルだ、と讃えました。日米の他、オーストラリア、フランス、インド、韓国の戦艦も参加しました。
　　なお、この観艦式見学申し込みが16万人（例年の2倍！）あり、選ばれた1万人が乗艦して見学しました。この観艦式のポスター1760枚は、JR東日本や首都圏の大手私鉄車両の広告を占拠しました。イージス艦や潜水艦の勇ましい写真や「誰かを助けたいという気持ちに国境なんてない」「一般の方々が大迫力の護衛艦クルーズを体感できる」などのキャッチフレーズに、乗客からは「早くも戦争法が動き出した」の声も。

●　深まる自衛隊アフガン派兵の危険
　　10月3日、米軍がアフガン北部クンドウズで「国境なき医師団」病院へ1時間に及ぶ空爆を行い、医師と患者22人を殺害したことは世界に衝撃を与えました。米軍は2001年9月11日の同時多発テロへの報復として、翌10月からアフガン戦争を開始しました。2001年末に「治安維持」「人道支援」を行う国際治安支援部隊（ISAF）が活動を開始しましたが、要員約3500人の死者を出して、昨年12月に活動を終了。今年1月に新たな「確固たる支援任務」（RSM）が始動し、現在米を中心に42カ国、1万3200人が参加しています。現代イスラム研究センターの宮田理事長は「アフガンで米軍駐留が延長されれば、自衛隊派兵の動きは強まる。戦争法を成立させた日本政府が拒否できるでしょうか？」

●　南スーダンPKO、自衛隊員が殺し殺される危険
　　南スーダンへの国連PKO部隊への自衛隊派遣は2011年11月、当時の政府が「武力紛争は発生していない」との判断に基づき決定し、翌12年1月から陸自部隊が活動しています。しかし、13年12月には南スーダン政府と反政府勢力との武力衝突が起こり、各地で戦闘が激化しました。今年8月下旬の停戦協定後も戦闘が発生しています。国内避難民は200万人を超え、事実上内戦状態です。安倍政権は、戦争法成立を受け、南スーダンの自衛隊の任務を拡大し、「駆けつけ警護」を可能にする見通しです。実際に自衛隊員が、南スーダン国民に発砲・殺害したり、自衛隊員にも戦死者が出る危険があります。

●　戦場での医療行為を想定、衛生隊員に医師の代役
　現行では、医師しかできない医療行為を、「有事」に最前線で自衛隊員が高度の医療行為を行える「第一線救命隊員」養成などの体制づくりが進んでいます。救急救命士と准看護師の資格を併せ持つ衛生科隊員が、医療行為をできるようにするものです。
　今年4月に発足した「自衛隊の第一線救護における的確な救命に関する検討会」では、自衛隊に現在約760人いる救急救命士の資格を持つ隊員に必要な教育を行い、新たな資格を設けることを検討中です。第一線救護とは、「銃弾が飛び交う状況で、戦闘防護をしながらの救護」です。
　米軍では、前線での衛生兵らの処置を止血だけでなく、いくつもの外科的医療行為に広げ、収容前戦傷者の死亡率を約6ポイント減らせたというデータを得て、2010年から全部隊に教育を開始したとしています。必要な救急処置として挙げられたのは、のどを切開する気道確保や、外傷を受けた胸に穴をあけ、空気を体外に出す胸腔穿刺（せんし）、出血性ショック防止のための骨盤への点滴、鎮痛剤投与など、自衛隊でも同様の医療行為を想定、海外での戦闘行為を想定した動きです。
　
　以上のように、「戦争する国づくり」への動きは具体的で活発です。戦争法を廃止することは、ますます緊急の課題です。

　　　　　　・・・・・・これからの予定・・・・・・

・11月6日（金）奈良県民大集会（18：30　近鉄奈良駅行基前広場　憲法奈良県共同センター）

・11月9日（月）6・9行動　核廃絶署名（11：00生駒駅）･････12時終了後、下記運営委員会です。
・11月10日（火）憲法生駒共同センター運営委員会（10：00　たけまるホール和室Ｃ）
・11月19日（木）戦争法廃止署名（11：00　近鉄生駒駅、憲法生駒共同センター）
・11月29日（日）生駒台校区平和や憲法を考える会、第9回『平和を考えるつどい』

（14時～１６時　生駒台集会所　参加費３００円）

・2016,1,31（土）浜矩子講演会「経済学者が語る日本の戦争と平和」（14時～いかるがホール）

　　第135回　運営委員会
　　　2015年11月9日（月）12：15～14：30　

於メルヘン生駒店（ｸﾞﾘｰﾝﾋﾙいこま3F；Tel 74-7900）
　　当会は運営委員を決めていません。

当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
　　　お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１５年10月12日号（部内資料）

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

　　　「戦争法廃止、平和憲法守れ」国民の運動は止められない
　あれは暴力でなくて何でしょう？国会は言論の府ではなかったか？ 9月17日の参院安保法制特別委員会、鴻池委員長の周囲を屈強な男たちが両腕を拡げて取り囲んで委員長を完全ガードし、野党委員が近づくと腕力で跳ね除け、近づけないようにした中で、委員長は何かを読み上げたらしい。それは①質疑打ち切り動議の採決、可決。②2つの法案のそれぞれの採決、可決。③野党提案の付帯決議の採決、可決・・・など全部で５本の採決を行い、いずれも可決したと、彼は後で語ったが、こんな委員長の読み上げた声は全く委員たちには聞こえず、委員たちは今何の提案がされているか、今何の採決か全くわからないまま立ったり座ったりしていた。

　しかも男たちに完全に囲まれて座っていた委員長からは委員席が見えないため、誰が立っているか座っているか、全く見ずに「起立多数」と勝手に決めて、勝手に「可決」と決めたのです。あの場にいる全委員に対して、「可決しました！」の宣言もしなかった。彼の心の中で「決めた」のです。
　これが「委員会可決」の真相です。これは有効でしょうか？　どう考えても無効と言わざるをえない「委員会通過」をへて、本会議へ進んだ法案です。全くボロボロの法案ですが、これを廃止するためには国会の廃止議決が必要です。野党が一致して選挙で候補者を立てることができれば、来るべき国政選挙で自民・公明を過半数割れに追い込み、廃止することは可能です。
　国会周辺や全国各地で国民の反対運動は活発に続いており、戦争法廃止、安倍政権退陣へ向けて、奈良でも生駒でも、これからも意気高く粘り強く活動します。
下記予定表の通り、10月19日の生駒駅署名、11月6日の奈良県集会へ参加しましょう。

●　安倍政権NO！☆大行進2万人
10月2日の金曜日、日比谷野外音楽堂に2万人が集結、集会後「憲法守れ」「戦争法廃止」「安倍政権退陣」などとコールしながら、銀座方面へ大規模なデモ行進をしました。主催は首都圏反原発連合（反原連）、原発をなくす全国連絡会、NPO法人アジア太平洋資料センター、シールズ、全労連、全日本民医連、新婦人などで作る実行委員会。満席となった野音の集会でのスピーチは多岐にわたり、戦争法、原発、沖縄新基地建設、秘密保護法、TPP, 消費税、社会保障、労働法制、農協解体、ヘイトスピーチ、教育などの各分野から12人が発言、どの発言も安倍政権打倒へと収斂しました。

●　総がかり行動実行委が、2000万署名を提起、戦争法廃止へ新たなうねり
10月8日東京の集会で、総がかり行動実行委員会が戦争法廃止全国2000万人署名運動を提起しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「みなさん、今日は新たな決意の場です。必ず安倍政権を倒し、戦争法を廃止する。野党は協力を！」と、毎月19日の全国統一行動を呼びかけました。戦争法に抗議し続けた学者、弁護士、学生など各会各層の代表や、民主党福山参議院議員、共産党田村参議院議員、社民党吉田党首も挨拶しました。

●　NHK幹部235人へOBが手紙を発送「安保報道が政権寄り」
10月1日、NHK全国退職者有志がNHK放送センターを訪れ、安保法案などをめぐる報道が「政権寄り」だと幹部に訴えた手紙を視聴者部に手渡しました。手紙は「NHK役員及び幹部職員のみなさまへ」と題し、籾井会長はじめ全理事、局長、部長ら235人に発送されています。手紙は、籾井会長就任後の政治番組やニュース報道が「政権寄りで批判精神が欠落してきている」と訴え、一連の安保法案報道も「国民が判断できる情報を伝えることができたとは思えません」と述べています。特に、国会を取り巻いた空前の市民運動をNHKが軽視した、と指摘しています。その背景や、具体的状況として、「国会周辺の抗議デモやシールズなど若者たちの動きを取材して、現場管理職がOKを出しても、上層部からのクレームで放送中止や延期があちこちで起こっている」という現場職員の証言を紹介、「政治権力に追随するのではなく、国民の知る権利に応える姿勢を明確にすることを期待します」と要望しています。なお、全国退職者有志は昨年、NHK経営委員会に対し、籾井会長の罷免を要望、その賛同者（OB）は2000人を超えています。

●　国・東電はふるさとを返せ、福島32世帯が提訴
福島県浪江町で今も帰還困難区域になっている津島地区の住民32世帯、117人が第1陣として、国と東京電力を相手に福島地裁郡山支部へ提訴しました。訴状では①原状回復する義務があることの確認　②事故前の水準まで空間線量を下げること　③目標達成の１年後まで１人当り月35万円の慰謝料を支払うこと　④情報が隠されて津島地区にとどまったことによって高い放射線を浴びた原告らに被ばく慰謝料300万円を支払うこと　⑤ふるさと喪失による慰謝料3000万円を支払うこと、などを求めています。原告団は最終的に700人規模になる模様。

●　首相の「新3本の矢」、絵空事で国民はごまかせない
安倍首相は、実現の政策の裏付けもない絵空事で、戦争法強行や消費増税に対する国民の批判をごまかそうとしています。曰く「ニッポン１億総活躍プラン」「国内総生産GDP600兆円」「安心につながる社会保障（出生率1.8の回復、介護離職ゼロ）」などの空手形で、参院選までの支持率回復を狙おうというのです。
　これはアベノミクスの第2ステージだというのですが、これまで異常な円安と物価上昇、大企業減税と消費税増税、雇用や農業の規制緩和で国民のくらしはズタズタにされてきました。現在のGDPは約490兆円ですが、総裁任期中の3年間に600兆円にしようとすれば、年5％を超える高い成長が必要となります。現実は、昨年の消費税増税のあとGDPはマイナスを続けています。個人消費の落ち込みは大きく、その背景には非正規雇用の拡大などで、賃金も雇用も改善されない現実があります。
若者が非正規に追い込まれ、産みたくても産めない社会を作っておいて何が出生率上昇か!! まさに国民愚ろうの極みです。また今年4月から、要支援1と2の人の訪問介護・通所介護の「保険給付外し」、特養ホームの入所条件が要介護3以上を強行するなど、家族に介護の重荷を強いる改悪を実施しておきながら、何が介護離職ゼロか!!
戦争法案という批判を「レッテル貼りで根拠のない不安をあおる」などと国民を批判した首相は、こんな絵空事のアドバルーンで逃げようとすること自体、国民をバカにした態度です。
国民世論を無視して戦争法の採決を強行した首相は、来年は「憲法改正だ」といい、あくまで「九条改悪」に固執し、名実ともに戦争する国へ進もうとしています。

●　高知市内の私立高知中央高校が、来年度普通科に「自衛隊コース」新設
県内の全公立中学校に配布されたパンフでは「自衛隊をよく知ることにより、日本を取り巻く国際情勢を身に付け、社会の若きリーダーとなる生徒の育成を目指す」としています。国民大運動高知県実行委員会が9月29日、同校に設置の再考を申し入れましたが、同校は実行委員会との会談を拒否しました。

・・・・・・これからの予定・・・・・・

・10月19日（月）戦争法廃止署名（11：00　近鉄生駒駅、憲法生駒共同センター）
・10月28日（水）映画「小さき声のカノン」上映（①14：30 ②18：30 やまと郡山城小ホール）
　映画公式サイトへ
 Youtube予告編
・11月6日（金）奈良県民大集会（18：30　近鉄奈良駅行基前広場　憲法奈良県共同センター）
・11月9日（月）核廃絶署名（11：00生駒駅）
・11月10日（火）憲法生駒共同センター運営委員会（10：00　たけまるホール和室Ｃ）
・11月29日（日）生駒台校区平和や憲法を考える会主催、第9回平和のつどい（14：00　生駒台集会所）

　　第134回　運営委員会
　　　　　　2015年10月27日（火）12：30～14：30　於たけまるホール多目的室
当会は運営委員を決めていません。

当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
　　　　　　　　お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年10月7日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　憲法改悪許さない生駒共同センター運営委員会

　　　　　　　　　戦争法廃止へ団結して前進しよう

　安倍政権は、9月17日の参院安保法制特別委員会での、およそ「採決」とは言いがたい強行突破のうえ、19日の参議院本会議でも採決を強行し、明らかな憲法違反である戦争法を成立させました。圧倒的な国民世論に背を向け、これを無視して強行したことに、私たちは満身の怒りをもって抗議します。一内閣の恣意的な憲法解釈の180度の転換は、それ自体違憲かつ無効であり、立憲主義の大原則を否定するもので、断じて認めることはできません。私たちは、戦争法のすみやかな廃止を実現するために、今後とも全力を尽くします。

　この夏、「戦争法案絶対反対」「９条壊すな」の声は全国津々浦々にひろがり、老若男女がこぞって行動し、手を結ぶ歴史的なうねりとなりました。最高裁長官や内閣法制局長官の職にあった人々をはじめ、日本中の学者、弁護士、宗教者、芸能人などを含むあらゆる分野で「戦争法案反対」の声が湧きあがり、大学生や高校生、若いママさんたちの主体的な行動とも響き合って、立場の違いを超えた広範な共同行動が生み出されました。

　この間、全国数千箇所での人々の行動を背景にして、国会前を連日埋め尽くし、国会を何度も包囲した人々の波は、暴走する政府・与党に立ちふさがる巨大な壁となり、政府・与党を大きく揺さぶり、採決日程を狂わせ、彼らを窮地に追い込みました。この広範な人々の声と行動こそが野党を動かし、民主・共産・社民・生活各党の連携を生み出し、これを支え、野党の闘いを強めるという画期的な状況を作り出しました。ここに示された無数の人々の意志と行動は、決してこれで終わることはありません。

　私たち生駒市民の活動も、このような全国の運動の発展に一定の貢献ができたことを誇りに思います。私たちは2013年に「憲法改悪許さない生駒共同センター」を設立し、九条世界会議への参加、秘密保護法反対運動、昨年の集団的自衛権行使反対運動に続いて、今年は運動を飛躍的に強化しました。6月に宮尾耕二弁護士を招いて憲法と戦争法案の学習会（「憲法は今ー問われる主権者の態度」）をし、それをバネにして、集会、パレード、ちらし配布、駅頭署名、街頭署名、路地裏のハンドマイク宣伝や宣伝カー走行など、旺盛な宣伝活動に取り組みました。8月からは共同センターの4団体を含む10団体が運動に参加し、日本共産党や市民ネットの議員をはじめ、こういう活動は初めてという人など、これまでにない多くの人々が活動に参加し、6度にわたるロングラン宣伝署名リレートーク活動で、戦争法案反対署名数は2千筆に達するという画期的な成果を挙げました。国会行動にも複数の人が参加し、奈良県の集会やパレードにも多くの人が何度も参加しました。奈良県でも、弁護士会の呼びかけに応え「九条の会」と「憲法九条守れ！奈良県共同センター」と「戦争させない奈良1000人委員会」が共同して取り組むなど、かつてない運動の拡がりを実現しました。

　以上のような、全国の、そして奈良県と生駒市における活発な活動は、今後必ず戦争法の発動にストップをかけ、戦争法を廃止する力となっていくでしょう。戦争法廃止、立憲主義と民主主義の回復、そして安倍政権打倒に向かって、団結して前進する国民の流れは止められません。その運動と世論を背景に、野党が団結して闘うならば、来るべき国政選挙で自民・公明を過半数割れに追い込み、戦争法を廃止することができるでしょう。みなさん、これからも共に頑張りましょう。

「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１５年９月１５日号（部内資料）

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

　「戦争法案ノー、９条守れ」の8・30行動　列島揺るがす

　8月30日、国会前は身動きできぬほどの人の波で埋まり、雨天を吹き飛ばす勢いの熱気で満ちあふれました。国会前までたどり着けなかった人々は、官庁街の霞が関や日比谷まであふれました。国会周辺で12万人、大阪扇町公園で2万5千人をはじめ、全国の大小あわせた多彩な行動は1000箇所を超えました。奈良でも600人、生駒でも44人が行動しました。「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が呼びかけた8・30全国統一行動はまさに列島を揺るがしました。

　英BBC放送は、「前例のない光景」「日本の青年たちは目覚め、沈黙を拒否している」と紹介し、戦争法案について「第2次大戦後初めて、日本の軍隊の海外での戦闘を可能にするもの」と、その本質をズバリ指摘。
米ニューヨークタイムスは、国会周辺の行動について「平和憲法の規定を緩めようとする安倍政権に抗議する、日本全国300か所での行動の1つ」と紹介、4歳の子を抱いた女性の「今、行動をおこしてこれを止めなければ、将来自分の子にどう説明できるでしょう」との声を紹介。
中東の衛星テレビ・アルジャジーラは「軍国主義と闘うために、日本国民が国会を包囲し抗議の声をあげた」と報道、韓国MBC放送は「法案が可決されれば平和国家としての日本はない、という危機感が市民を街頭に動員させている」

　しかし、日本のNHKは民放と比べ異常なまでの「安倍政権の顔色うかがい」ぶりでした。30日夜7時のNHKニュースは、トップがタイのテロ事件、次はスズキ自動車の経営動向、3番目が安保法制でした。しかも内容は、まず衆参両院の法案審議時間を並べ、採決日程の展望、それから東京や全国の集会・デモの紹介という順序でした。最後は谷垣幹事長の「この国会でなんとしても成立を」という発言で締めくくりました。さらに翌31日、NHKの朝・昼のニュースで8・30大行動はまったく放送されませんでした。いっぽう、TBS「NEWS23」やテレビ朝日「報道ステーション」などは、集会の様子や集会参加者の声もリアルに紹介、海外メデイアの報道内容も伝えました。

●　ママたちは政治に働きかける　合言葉は「だれの子どももころさせない」
「安保関連法案に反対するママの会」などが38都道府県・8地域以上で50団体に広がっています。学習会やデモにとどまらず、政治に直接働きかけようと、国会議員や地方議員、首長と懇談・要請したり、請願署名を集めて提出したりしています。8月27日には「ママの国会大作戦」に全国から母親と子ども達約90人が参加、戦争法案に反対する約2万人のメッセージ集を参院の主な会派へ、グループに分かれて議員控室を尋ねて届けました。東京都墨田区の「ママの会@墨田」は9月2日区議会に、法案に反対する意見書を国に提出するよう求める請願を、2500人の署名を添えて提出しました。携帯電話のアプリ「LINE」で署名のお願いを一斉送信、協力するといってくれた人に署名用紙を渡し、１人で200人近い署名を集めたママもいます。北海道の会は、道選出の4人の与党参院議員宛に1万5300人の署名を提出しました。ある学童保育指導員は、子どもが通う保育園の約100人の園児全員の保護者に署名用紙を手渡し、約半数の保護者から用紙が返ってきました。ママの会の合言葉は「だれの子どももころさせない」。

●　沖縄新基地協議は「決裂」、翁長知事が前知事による埋め立て承認の取り消しへ
沖縄県と政府の1カ月に及ぶ集中協議は9月7日全日程を終え、「決裂」となりました。政府・沖縄防衛局が工事を再開したため、知事は前知事の公有水面埋め立て承認の取り消しへ進みます。おそらく政府は対抗手段をとり、最後は訴訟にいくことが考えられます。しかし、最高裁判決が出るまで最短でも1年程度かかります。また、埋め立ての前提となるボーリング調査が終わる見通しが立っていないし、埋め立てに伴う河川の水路切り替えには名護市長の同意が必要ですが、稲嶺市長は協力しないと言っています。さらに埋め立てには県外からの土砂搬入が不可欠ですが、沖縄県議会は7月、土砂規制条例を可決しており、環境汚染の疑いのある土砂の搬入は厳しい状況となっています。

　政府は「辺野古新基地いらない」の沖縄の民意に、いつまでも逆らう悪あがきはやめるべきです。

●　統合幕僚長が昨年12月、米軍に戦争法案成立を約束
自衛隊トップの河野統合幕僚長が2014年12月17～18日に行った米軍中枢幹部との会談の会議録の中で、米軍に対して戦争法案の成立時期を「来年夏までに」と伝達していたことが、9月2日参院安保法制特別委員会で暴露されました。中谷防衛相は「いかなる資料か承知していないのでコメントできない」と答弁、しかし8日になって「会談の記録は省内に存在するが、同一性はお答えしかねる。」「どこが違うかを明らかにすると、相手方との信頼を損なう」などと説明を逃げました。

　国会審議どころか、法案の閣議決定（5月）よりはるか以前に、自衛隊制服組が米軍幹部に法案成立時期を伝えるなど、文民統制無視、自衛隊暴走ぶり、対米従属ぶりを露呈しました。

●　陸上自衛隊が米で「敵基地制圧訓練」米機から降下、海外で初めて
　陸上自衛隊の第1空てい団（自衛隊唯一の降下部隊）が、アメリカ本土の米軍基地で、パラシュート降下による「敵基地の制圧訓練」を、7月27日から8月28日まで米陸軍と共同で実施していたことがわかりました。米軍は「歴史的な降下」と絶賛。訓練は同時に、イギリス、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、タイの、合計7カ国が参加した多国間軍事演習となっています。「日本防衛」とはまったく関係ない集団的自衛権行使のための軍事演習です。自衛隊が使用した小銃、機関銃、対人狙撃銃からパラシュートに至るまで、米軍仕様の共通のもので、米空軍輸送機から米空てい部隊とともに降下、「敵基地制圧、飛行場確保」作戦を実施、日米新ガイドラインや戦争法案先取りなど、暴走する安倍政権の戦争準備の姿そのものです。

●　育鵬社の歴史・公民教科書採択が増える
　中学校の教科書採択は4年毎に行われますが、市民の反対にも係わらず9月4日現在、今年の採択で初めて育鵬社（歴史又は公民）を採用したところは「大阪市、河内長野市、四条畷市、泉佐野市、松山市、新居浜市、四国中央市、宮城県立中2校、千葉県立中2校、金沢市、加賀市、小松市、防府市、山口県立中2校、福岡県立中2校、東京都小笠原村、同志社香里中」と、急増しました。

　しかし、奈良県下のすべての国公私立中学校では「日本の侵略戦争を美化・正当化する育鵬社教科書を採択するな！」という市民の声を反映し、1校も採択しませんでした。　

　前回も今回も連続して育鵬社を採択したのは「栃木県大田原市、広島県呉市、東京都立中高一貫校10校・特別支援学校、東大阪市、藤沢市、横浜市、横浜市立南高校付属中・同特別支援学校、埼玉県立伊奈学園、武蔵村山市、愛媛県上島町、沖縄県八重山地区（石垣市、与那国町）、香川県立中1校、岩国市・和木町」です。また、前回は育鵬社（又は自由社）だったが、今回は頑張って他社を採用したのは「東京都大田区、神奈川県立中高一貫・平塚、今治市、尾道市、島根県益田地区（益田市、津和野市、吉賀町）」です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・これからの予定・・・・・・
・9月17日（木）戦争法阻止奈良県民大集会（18：30　近鉄奈良駅行基前、主催憲法奈良県共同センター）

・9月19日（土）戦争法反対奈良県大集会（13：30　文化会館大ホール、戦争させない奈良1000人委員会）

・9月26日（土）NHK問題の会（14：00　文化会館集会室AB）

・10月6日（火）核廃絶署名（11：00生駒駅）

第133回　運営委員会（憲法生駒共同センターと合同会議）
　　　　　　2015年10月5日（月）10：00～12：00　於セイセイビル203
当会は運営委員を決めていません。

当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
　　　　　　　　お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

第十回　鹿ノ台校区平和のつどい　130名の参加で大盛況

9月6日、憲法九条の会鹿ノ台校区の主催で、地元の鹿ノ台ふれあいホール大集会室で「第10回鹿ノ台校区平和のつどい」が開催されました。130名が参加され、会場は満席でした。

　女性合唱コール・メープルの声量ある歌声でスタート、特になかにし礼さんの詩を取り入れた「軟弱もの」は好評でした。続いて松本有紀江さんの「私の被爆体験」のお話しは、深い感銘と共感を呼びました。「いのちと平和の大切さ、地獄を見た私たちだけでいい。二度と戦争はしてはいけない。」というまとめに深く考えさせられました。

　第2部は、内海緑さんの独唱とトーク。よく考えられたトークの内容と絶唱の歌の数々、こころに迫るものがありました。

　緊迫する国会情勢の中、「九条を守り、平和の大切さを改めて考える一日」になりました。「企画がよく練られていて、一本すじが通ったいい集会」「音楽、文化と平和のかかわりがよく分かった」「感動、感動でした。被爆体験を初めて聞き、涙しました」「内海さんの歌、最高でした。」などの感想が寄せられています。

　みなさん、ご協力ありがとうございました。

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空前の戦争法案反対運動!!　

生駒市民も大いに奮闘しています

この夏、戦争法案反対運動は全国で空前の大運動に発展しました。生駒駅での署名活動も画期的な成果を挙げています。

7月以降をまとめると
●7月6日は12名参加。核廃絶署名43筆、戦争立法反対署名54筆
●7月11日はﾛﾝｸﾞﾗﾝ2時間；のべ34名参加。戦争立法反対署名231筆
●7月18日はﾛﾝｸﾞﾗﾝ4時間半；のべ112名参加。戦争立法反対署名413筆
●7月24日は26名参加。戦争立法反対署名147筆
●8月6日は12名参加。核廃絶署名60筆、戦争立法反対署名49筆
●8月11日はﾛﾝｸﾞﾗﾝ2時間；32名参加。戦争立法反対署名190筆
●8月13日はﾛﾝｸﾞﾗﾝ2時間；30名参加。戦争立法反対署名220筆
●8月19日は19名参加。九条守れ27筆、戦争立法反対署名120筆
●8月30日は44名参加。戦争立法反対署名74筆
●9月9日は午前；参加11名。核廃絶署名23筆
午後；ﾛﾝｸﾞﾗﾝ2時間参加のべ36名。戦争立法反対署名149筆
●9月14日はﾛﾝｸﾞﾗﾝ4時間；のべ98名参加。戦争立法反対署名433筆

「憲法改悪許さない生駒共同センター」が設立（2013,10）されて以来、最初の署名活動を行った2013,11,19以降の通算で、核廃絶署名904筆、憲法９条守れ署名824筆、秘密保護法反対305筆、集団的自衛権行使反対742筆、戦争立法反対2243筆、に達しました。

　「憲法改悪許さない生駒共同センター」が、市内14団体に共同行動を呼びかけ、8月6日に10団体が集まって意思統一を行い、署名活動、集会、パレード、宣伝カーによる市内宣伝など、かつてない多くの人々が参加して活発な運動を展開してきました。

　今週、国会はいよいよ大詰めを迎えます。私たちはあくまで廃案を求めて奮闘しましょう。9月17日（木）の戦争法阻止奈良県民大集会は18：30～近鉄奈良駅行基前です。また、同19日（土）の戦争法反対奈良県大集会は13：30～文化会館大ホールです。多数参加しましょう。

戦争法案今すぐ廃案！安倍内閣は今すぐ退陣！

９・１７奈良県民大集会

憲法９条守れ！奈良県共同センターは、

９月１７日（木）午後６：３０~近鉄奈良駅行基広場前で

「戦争法案今すぐ廃案！安倍内閣は今すぐ退陣！９・１７奈良県民大集会」

を開催します。１０００名規模を目指します。

市民みなさん、お誘いあってご参加ください！

戦争法案を廃案に追い込むまで、最後の最後まで頑張りぬきましょう！

※当日は集会終了後、ＪＲ奈良駅前までパレードを行います。

（プラスターなどをご持参ください）

「生駒革新懇」ニュースより

戦争法案廃案！アベ政治を許さない！

列島揺るがす安保以来の大運動！！

8月30日、国会包囲12万人をはじめ、全国1000か所以上、

奈良でも10か所以上で「戦争法案NO!」の声が終日響き渡りました。

生駒でも連日大奮闘です。

国内外のメディアも大きく取り上げています。いよいよ正念場です。

まだまだ大きな取り組みが続きます。

安倍政権を倒すまで、悔いのない意思表示を続けましょう。

　　８月３０日　　全国　１００万人　大行動写真ニュース　　　

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「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１５年８月２５日号（部内資料）

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

大阪市・東大阪市など育鵬社採択の暴挙！何というこのひどいやり方！
　

　来年度から4年間使用される中学校教科書採択で、生駒市、奈良市など奈良県下の教育委員会は、歴史・公民で育鵬社（過去の戦争は侵略ではなく、列強からアジアを解放した正義の戦争、という靖国史観の立場。これも文科省検定教科書）を採用していませんが、大阪市はこのたび初めて採用を決定(129校)しました。
　大阪市の採択会議で、歴史と公民の審議には2時間半かけられたが、そのうち大森教育委員長が60分、高尾教育委員が35分も自己の特殊な歴史観を延々と演説し、育鵬社が採択されるように予めシナリオが作られていました。その会議の様子は、

↓<「何とひどい！大阪市の教科書採択の経過」↓をご覧ください。
　

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なんとひどい！大阪市の教科書採択会議の経過

（ある傍聴人の記録）

大阪市教委・教科書採択会議を傍聴して

教科書採択がこんなにも虚しいものだとは……

　8月5日（水）午前、大阪市教委の教科書採択がありました。私は「子どもたちに渡すな！危ない教科書　大阪の会」の一員として会議を傍聴し、路上で抗議行動を繰り広げる仲間たちのためにLINEで実況中継をしました。
　採択の内容はみなさんご存じの通り、歴史・公民ともに育鵬社でした。その結論は、すでに予想されていたことではありました。大阪の会ではこれまで数度、大阪市教委と交渉し、高尾教育委員を採択から外すように訴えてきましたが、その時の交渉の感触が「あ、これは育鵬社で決まっているんだな」と思わせるものだったからです。

　高尾教育委員はフジサンケイグループの役職を歴任してきた人物であり、育鵬社はいわずと知れたフジサンケイグループの100％出資会社。高尾委員が利害関係者であることは火を見るより明らかです。しかもこれまで、育鵬社教科書の共同発行者である教育再生機構の機関誌に少なくとも4回寄稿し、「私たちは採択地区を大阪市全体の1地区とすることにしました」と自慢までしています。(４年前の前回は、８地区に分かれて採択された）このような育鵬社という一教科書会社の利益を代弁するような人物が教育委員をしていること自体驚きなのに、大阪市教委は高尾教育長をかばい続けました。なんでも教育委員会事務局によれば、高尾教育委員が「教育再生」に寄稿したことは、「軽率ではない」そうです。こんなあからさまな利益誘導をしておいて、軽率ではないと？!

　驚きはそれだけではありませんでした。大阪市教委は採択会場を2日前まで明らかにしてこなかったのですが、あろうことか傍聴者を採択会場に入れないことを決めたのです。採択会場は西長堀の大阪市立図書館内の会議室で、傍聴会場は弁天町の大阪市教育センター。マスコミは入れるけれども、傍聴者は遠くでネット中継を観ておけという具合です。名目は「静謐な環境を保つため」だそうですが、こんな教科書採択など、前代未聞です。

　もし育鵬社を採択するのでなければ、このような傍聴会場の措置は不要だったでしょう。逆に言えば、傍聴人を排除したことが、育鵬社を採択する意志の表れでもありました。

　8月5日は、社会科教科書だけの採択です。社会科の教科書採択だけで1日（正確には午前の半日）会議日程を確保するのも異例のことです。それは大阪市教委のポーズなのだろうと、私は思っていました。「高尾教育委員が利益誘導した訳じゃないですよ。ほら、ちゃんと時間を取ってシッカリと審議したでしょ？」と。それは多分、正解です。でもそれを認めるには余りにもお粗末な、とても教科書採択について議論したと言えるような内容ではなかったのです。

　採択会議は9時30分から13時までの3時間半。そのうち歴史と公民に費やされた時間が2時間半。その大切な審議時間のうち、高尾教育委員は35分、大森教育委員長は60分も、延々と独演を続けたのです。それも教科書採択とは余り関係のない、自己の偏った歴史観や共産主義への憎悪ばかりを、ただひたすら。
　高尾委員は「歴史はカオスだ」と語りだし、唖然とさせられました。どうやら「歴史は多様な見方が出来る」
ということがいいたいようなのですが。そもそも歴史とは権力者の所有物だったものが、当時の農民や商人、あるいは日本人以外の民族をも考察することによって多様性を獲得してきたという経過があります。「単一の歴史観は歴史に対する暴力」といいながら、天皇制史観というべき戦前の単一な歴史観に引き戻そうとするのですから、論理が破綻しているとしかいいようがありません。そして話は脱線していき、「千島列島は日本の領土」「原爆投下はアメリカの世界戦略が原因」「ポツダム宣言を黙殺するべきではない」……挙げ句の果てに坂本龍馬暗殺とか……何が言いたいのかどんどん分からなくなっていきます。それが教科書採択となんの関係があるのでしょうか？

　また公民教科書の議論でも高尾委員は、「育鵬社は外国人や部落差別を様々な形で取り上げており、世界の人権問題の視野が広い」と、事実とは全く真逆の発言もしています。

　しかし、高尾委員よりも輪をかけてひどかったのが、大森教育委員長です。「20世紀最大の惨禍が共産主義。ナチズムや戦争よりも共産主義の方が惨禍だった。なぜ戦争は断罪されるのに、共産主義は断罪されないのか」「歴史学会は政治的でマルクス主義歴史観にのっとっている。マルクス主義こそ不寛容であり、独善だ」等と、共産主義に対する敵意を執拗に繰り返しました。ご自身の思想信条は勝手ですが、教科書採択の議論でそればかり繰り返すのは、あまりにもおかしすぎます。

　そして公民の教科書採択では「個人的に」各教科書の評価を行っていましたが、全16項目の評価の観点のうち、安全保障に関するものが3項目、資本主義の優位性についてが2項目、フランス革命の負の側面が1項目、共産主義の惨禍が1項目という、とても偏った評価の観点で点数づけされており、そのため育鵬社が14点に対して東書がマイナス19点という、やはり恣意的に偏らせた結果になっていました。
　私はこのふたりの退屈な独演会を聞いていて、なんだか虚しくなりました。ここにいる5人の教育委員達のうち、誰も子どもに向き合っていないことは明らかです。大阪市の中学生にとってどの教科書が一番いいのかということは、誰も口にしなかったからです。教育論すらありません。ここにいる教育委員は、政治には興味があっても、教育には興味がないのです。子どもには興味がないのです。私はその事実に怒りを通り越して、あきれ果て、虚しくなってしまったのです。
　この会場で傍聴するまでは、私は怒り心頭でした。これまでの経過から育鵬社が採択されるのは間違いないと思っていましたし、大阪市教委のこれまでの態度や、育鵬社教科書と現在の安倍政治との連続性など、とにかく怒っていたのです。しかし、密室でたっぷり時間をかけて採択するのだから、考え方は違えど大阪市教委の「誠意」で、それなりの「理由」をもって採択するのではと、ひょっとしたら私は期待していたのかも知れません。
それは全く裏切られました。このような独演会は、もはや教科書採択の体さえなしていません。人の話を聞かず自己満足に終始し、傍聴者を最初から排除した芝居など、「茶番」の名すら値しません。もしその場での傍聴が認められていたら、きっと多くの人がキレて抗議し、退席させられたことでしょう。それほど無意味で、我慢がならない会議でした。
　結果は、歴史の教科書は育鵬社4票、帝国2票で育鵬社、公民は育鵬社4票、日文2票で育鵬社でした。しかし議論の過程で対立らしい対立はなく、むしろ全員一致で育鵬社を採択をしないために仕組まれた出来レースのようでした。
　こんな決め方をされてあんな教科書を使用させられる子どもたちの心情を思えば、とても我慢がなりません。

　会議終了20分前に、大森教育委員長から緊急動議がありました。（会場には大森発言とともにペーパーが配られていきます。呆れるほどの出来レース。）社会科が政治焦点化しているから、多角的に学ぶという意味で、教科書を複数使用してはどうかと提案したのです。これはあからさまな利益誘導をしたことに対する批判を避けるために行った措置であることは明らかでした。私たちが一生懸命働きかけてこなければ、このような展開もなかったでしょう。

　これに対し、大阪市教委（事務局）は「教育効果を十分に理解できる」と答弁し、「制度的にも経済的にもおかしい」と主張した帯野教育委員を除く5人の教育委員がこれに賛成しました。予算措置が伴うためか「付帯決議」という形でまとめられ、歴史は帝国、公民は日文の教科書が補助教材として使用されることになりました。

　子どもたちに渡るのが育鵬社教科書だけではないということに、正直いえば一瞬ホッとしました。そしてすぐに、そんな自分が腹立たしくなりました。
　もし育鵬社教科書だけが使用されるのであれば、「育鵬社教科書を使用するな」と働きかけを始めたでしょう。そこには当然、補助教材として別の教科書を使用することも選択肢のひとつとしてあるはずです。

　しかし、やはりこれは筋が違います。大森教育委員長がいった「多角的に学ぶ」というのは、それも含めて一冊の教科書に記述されているはずです。そしてもし「多角的に学ぶ」のであれば、日本軍「慰安婦」問題や強制連行についてシッカリと記述された教科書を使用するべきです。そしてそれ以前の問題として、「多角的に学ぶ」にしても育鵬社の教科書は危なすぎます。
　そもそも育鵬社教科書を採択しなければ、こんな無駄な予算を使う必要もないのです。

　このような無意味な採択を許せるはずがありません。こんなしょうもない政治談合とあからさまな利益誘導のために、子どもたちを犠牲にはできません。
　これからの4年間、大阪市教委が行った理不尽を糺していき、子どもたちに教育を取り戻す闘いを開始したいと思います。

（資料）育鵬社採択は増えている

　中学校歴史分野で育鵬社版が全国で採用された比率は、2009年で0.6％だったのが2011年で3.7％（約6倍に増加）に、公民分野では2009年0.35％だったのが2011年は4.0％（約11倍に増加）に急増していました。（いずれも教科書の部数％、2011年で歴史・公民とも全国で約5万部）　特徴は、現場の声を無視し、首長による教育委員任命を通じて、教育委員の意向のみによる採択が強化されていることです。

　今回2015年の採択で、右翼団体「日本教育再生機構」は2011年の倍増、即ち10万部の採択をめざす、と宣言し呼びかけていました。これが今回の採択で新たに、大阪市、四条畷市、泉佐野市、河内長野市（公民のみ）が増えました。大阪市は学校数が129校もあり、部数が急増します。一方、東京都大田区は前回育鵬社採択だったのが、今回歴史・公民とも東京書籍を採択しました。

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　また東大阪市では、4年前に公民のみ育鵬社を採択していたが、今回教育委員会の諮問機関である教科書選定委員会が答申した各教科3社の中に育鵬社は入っていなかったにもかかわらず、教育委員の「保護者から現行教科書を使ってほしいとの意見があった」という意見で強引に押し切られ、育鵬社を採択したのです。諮問機関の答申無視という民主主義を否定する独善的な運営のレールは予め引かれていたのです。

　なお、河内長野市、四条畷市、泉佐野市も、今回初めて育鵬社を採択しました。

●　育鵬社採択の意味するもの
これらの動きは、安倍政権の戦争法案強行の動きに呼応した、戦争する国づくりの一環として、いかに教育を重視しているかの現れです。教育基本法改悪（愛国心導入）、教育委員会制度改悪（教育長権限強化）、教科書検定制度改悪（国の方針に沿った内容の教科書へ誘導）の流れの上にあり、全国で育鵬社採択の圧力を強めています。最近文科省は、国立大学にまで日ノ丸掲揚・君が代斉唱を実施するよう指示を出しています。戦前の軍国主義化がそうであったように、戦争への道と教育反動化は一体のものです。

●　墜落米軍ヘリ　対テロ訓練中　陸自特殊部隊員が同乗　戦争法案を先取り
8月12日、沖縄うるま市沖で墜落した米軍ヘリに乗りこんでいた陸自隊員2人（事故で負傷）は、防衛相直属の中央即応集団所属の２等陸曹で、同集団のなかでもテロリストの攻撃などに対応する特殊作戦群の隊員であることがわかりました。こういう隊員が米軍の特殊作戦の訓練に日常的に参加している実態が、この事故で浮き彫りになりました。自衛隊が米軍と一体になって戦争に臨む「戦争法案の実像」が見えます。

●　若者デモ、32都道府県に広がる
「戦争したくなくてふるえる」（北海道）、「ＳＰＡＤＡ」（秋田）、「ＮＤＣ」（新潟）、「ＷＤＷ＠熊本」（熊本）、「Ｎ－ＤＯＶE」（長崎）など、各地で学生・若者たちが自発的に呼びかけて、戦争法案に反対するグループが次々に生まれています。シールズは毎週金曜日に国会正門前で抗議行動を続けて、全世代から万単位の人を結集しています。関西と東北でも結成され、15日には沖縄でも結成されました。高校生も8月2日、渋谷で5000人を集めてデモをしました。

●　18歳選挙権　自民党「提言」の危険な中身
来年の参院選から実施される18歳選挙権に関して、自民党は安倍首相に「提言」を提出しています。「学校における政治的中立性の確保」として９事例を提示し、高校生の政治活動は「学校内外で生徒の本分をふまえ基本的に抑制的であるべきとの指導を高校が行うように」、「政治参加に関する教育を抜本的に充実｣として、新科目「公共」の創設や、学習指導要領の抜本的改定の推進などを示し、「高校生が一党一派に偏った政治的活動に巻き込まれることとは峻別する必要がある」と指摘、政治的活動とは一線を画すような指導が必要としています。さらに、教員に関して「政治的行為の制限違反」への罰則に言及、教員の「偏向を防ぐ具体的手だて」の確立を求めています。さらに「政治的中立性の確保」を理由に教職員組合の収支報告を義務付けることを求めています。

●　8月22日、奈良公園で戦争法案反対市民集会に2500人
　8月22日の午後奈良公園で、奈良弁護士会主催の、戦争法案廃案を求める市民集会『それ、憲法違反です！』が開かれ、奈良県史上最高の約2500人が参加しました。集会後、大宮通りや三条通りなど、JR奈良駅までの往復2.8kmをパレードし、市民に廃案を訴えました。
　奈良弁護士会の児玉会長は、挨拶の中で「弁護士会というのは強制加入団体であり、まったく多様な考えの者が集まり、支持政党もバラバラ。それでも集会が実現したのは、法案が憲法に違反しているから。立憲主義、平和主義、国民主権、個人の尊厳などが否定されるという危機感があった。いま声をあげないと、自由に発言できない社会がくるという危機感がある。」
　政党代表は、民主党、日本共産党、社民党、新社会党が挨拶し、参加者を激励しました。憲法学者からは丹羽徹龍谷大学教授、宗教界からは浅川肇もと談山神社神職が挨拶しました。

8/22　奈良公園２５００人参加

こちら→共同センターの記事へ

●　生駒市・奈良市は育鵬社を採択せず
　生駒市は8月10日、奈良市は8月4日に教科書採択会議を開き、来年度からの中学校歴史と公民はいずれも東京書籍と決定し、育鵬社は採択されませんでした。憲法九条の会・生駒は6月3日、市教委に対し教科書採択は公正に行うよう申し入れていました。また6月24日、図書会館での教科書閲覧には多数の市民が参加し、育鵬社を採択しないよう、多くの意見を市教委に提出していました。

●　生駒で10団体が共同して戦争法案反対を訴え、市内に宣伝カー走る
　「憲法改悪許さない生駒共同センター」は市内の14団体に呼びかけ、うち10団体が集まって、共同して戦争法案反対行動を強めようと、以下の４点を申し合わせました。① 8月22日の県庁前集会には最大限取り組む。② 11日と13日に生駒駅前で各2時間、合計4時間の署名・宣伝活動を行う。③ 12日に、市内全域に2台の宣伝カーを走らせ、市民に訴える。④ 30日の全国統一行動には最大限参加する。国会前集会には可能なかぎり代表派遣する。
　これを受けて11日と13日は、生駒駅前で合計4時間にわたり活発な活動を展開し、2日間の合計でのべ96名が参加し、戦争法案反対署名は410筆、配布した22日集会のちらしは850枚です。通行人から飛び入りスピーチやカンパ2千円がありました。また2台の宣伝カーは合計10時間走行して市民に訴えました。

◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。
「郵便振替口座　00930-9-278631　憲法九条の会・生駒」へお願いします。

・・・・・・これからの予定・・・・・・

・8月30日（日）戦争法案反対全国統一行動；14時半から生駒駅署名宣伝、続いて16時からJR奈良駅前集会又は大阪扇町公園集会に参加しましょう。東京では10万人が国会包囲。

・9月6日（日）第10回鹿ノ台校区平和のつどい（13：30　鹿ノ台ふれあいホール大集会室）
・9月9日（水）核廃絶署名（11：00生駒駅）戦争法案反対ロングラン署名宣伝行動（13～15時　生駒駅）

・9月14日（月）戦争法案反対ロングラン署名宣伝行動（13～17時　生駒駅）
・9月17日（木）戦争法反対奈良県民大集会（18：30　近鉄奈良駅行基前、主催憲法奈良県共同センター）

　第132回　運営委員会（憲法生駒共同センターと合同会議）
　　　　　　2015年9月9日（水）15：30～17：00　於たけまるホール研修1
当会は運営委員を決めていません。

当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。

お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

戦争法案廃案！安倍政権退陣！

８・３０国会１０万人・全国１００万人大行動

8/30（日）奈良集会　午後４：００～
JR奈良駅東口（ロータリー横）
奈良蟻の会合唱団・各団体・来賓ありさつ他
＊集会終了後午後５時～５時半、油坂交差点でプラスター宣伝行動

９・１７　奈良県民大集会
9/17（木）午後６：３０～近鉄奈良駅行基前広場
主催：憲法９条守れ！奈良県共同センター

戦争法案に反対する奈良県大集会
9/19（土）１３：３０～奈良県文化会館国際ホール
特別ゲスト　講談師　神田香織
●参加費　５００円/集会後デモ行進
問い合わせ先：戦争をさせない奈良１００人委員会
TEL：０７４２－６４－１０１０/FAX０７４２－６４－１０１３
協賛：憲法９条守れ！奈良県共同センター

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8/23　朝日新聞・奈良版より

　「憲法に違反するもの」奈良で市民集会

８月２３日付「朝日新聞奈良版」から転載

奈良）安保法案反対、奈良で市民集会　２５００人参加

　安全保障関連法案に反対する市民集会が２２日、奈良市の奈良公園で開かれた。奈良弁護士会が主催し、約２５００人（主催者発表）が集まった。その後、市内の２・８キロをデモ行進した。

　「弁護士会は多様な考えの者が集まり、支持政党もバラバラ。それでも集会が実現したのは法案が憲法に違反するものだから。立憲主義、平和主義、国民主権、個人の尊厳などが否定されるという危機感があった」。切り出したのは、奈良弁護士会の児玉修一会長（４２）。「いま声をあげないと自由に発言できない社会が来る危機感もある。戦争のない社会、他国に行って他国の人を殺さないで済む社会を守ろう」と呼びかけた。

　共催した日本弁護士連合会の藤本卓司副会長（５７）は「集団的自衛権を認める法案は、これまで政府が積み重ねてきた憲法解釈がなかったかのような内容だ。見過ごすわけにはいかない」と訴えた。

参加者は大宮通りや三条通りを行進し、「安保法案を廃案にしろ！」と声をあげた。奈良市の歯科医、馬場淳さん（６４）は「戦争は命と健康の最大の脅威だ」と批判。奈良女子大4年の高野瞳さんは「戦争にうってでるような空気に耐えられず参加した」と話した。

（8/23付　朝日新聞奈良版より）

安全保障関連法案の廃案を求める市民集会の参加者たち＝奈良公園

生駒南第二小学校区　　　　　　　　　　　　　　　　
憲法９条の会ニュース　　　　　　

２０１５年　　８月号　ＮＯ、７　

戦争はウソからはじまる!　　―４周年記念の集い―

生駒南第二小学校区・憲法９条の会、『創立４周年記念の集い』（７月１２日）は、暑い中、第二小で行われ約８０名の参加者がありました。

　第一部は折井亮夫（おりいあきお）（太閤堂海州）さんの講談です。演目は「西行（さいぎょう）　鼓が滝」です。折井さんは、約１０００年前の西行法師の歌詠み行脚の様子をおもしろおかしくエピソードを交えて話され、参加者は聞き入りました。折井さんは、体に障害がありますが、それを感じさせない熱演でした。

講談をする折井さん

　第二部は、フリージャーナリスト西谷文和さんのお話「今、日本で何が起こっているのかを読み解く－報道の自由から考える－」です。はじめに紛争が起こっている中東の歴史からです。

お話された西谷さん

　紛争の原因はヨーロッパが、対立するようにもっていったということです。紛争が起こっている中東はヨーロッパによって対立させられたということになります。次に戦争の実態は、弱い者（子どもなど）が犠牲になるということです。戦争の恐怖で異常をきたした子どもの映像が流されました。

　イスラム国の成立ですが、イラク戦争でのアメリカのイラク攻撃の反発によって生まれたということです。（イラク戦争でアメリカがメチャクチャにしたから生まれたイスラム国）

　戦争がどうして起こるのかですが、これまでの満州事変や太平洋戦争の神風、大本営発表、湾岸戦争の少女の証言、イラク戦争のイラクが持っているとされた大量破壊兵器など戦争の原因はウソだということです。大変な事が起こっているときメディアはどうでもいニュース（芸能ネタなど）を流します。また、テレビ、コマーシャルも人をだまします。（ｅｘ原発はクリーンです。）
　
　集団的自衛権や戦争、原発でもうける人々がいるということです。消費税増税も結局大企業減税のためでした。（消費税導入後税収は落ちています。）最後に、西谷さんは、日本に憲法９条があるから、外国が９条を信頼しているのでそのおかげで、紛争地で活動できているとお話されました。

　参加者の感想文に「テレビ文明の利器もくだらない番組を流しすぎると思ってたけど、その裏にすごい真実が隠されていたなんて。戦争美化。戦争はウソからはじまるのね。折井先生ありがとうございました。文楽たのしいですね。」とありました。

　折井さん、西谷さん、参加者の皆さん、ありがとうございました。これからも第二小学校区の皆さんのお力をお借りして文化や平和を考える集いをしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

「生駒南第二小学校区・憲法９条の会」連絡先高橋進（0743-76-8330）

「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１５年７月２７日号（部内資料）

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

強行採決に抗議する。ただちに廃案に！（決議文は↓掲載）

ついに、というか、やはり、というか、7月16日の本会議で彼らは強行しました。憲法九条は、戦争することを禁じています。今回の法案は、明らかに海外で自衛隊が戦争に参加することを前提にしています。これは裁判所が判断を示すまでもなく明白な憲法違反の法律であり、憲法審査会で与党推薦の憲法学者までもが「この法案は憲法違反です」と断言した、そういう、まさに戦後最悪の「憲法を壊す法律」を、議席の多数にモノを言わせて、与党だけの強行採決でやってしまう、この犯罪の巨大さ。戦後の、新しい日本国憲法の「自由と民主主義、基本的人権と平和主義」に基づいて70年間営々と作られてきた戦後民主主義体制を根本から覆す、この巨大な犯罪。「国民の理解は得られていない」と認めながらも強行する安倍首相。国民からどんなに批判されても一切無視し、圧倒的多数の憲法学者や弁護士、歴代の内閣法制局長官などの専門家から、どんなに批判されても一切拒否し、ただ突っ走る安倍政権はまさに独裁者。こんな独裁者は、国民の手で打倒するしかない、闘いの第２章はこれからです。

国民の声を圧殺し、憲法を壊す強行採決の暴挙に抗議し、
ただちに「憲法違反の戦争法廃案」を求める決議

2015年7月16日　憲法九条の会･生駒　運営委員会

「説明が不十分！」8割の世論の声を黙殺する、民主主義破壊の行為に抗議する
　安倍晋三首相は「決めるべき時には決める、ということだ」と述べ、菅官房長官は「いつまでもだらだらとやるべきではない。決める時は決めることが必要だ」と述べ、国民世論に敵対する姿勢を鮮明にしました。どの世論調査でも「十分説明がされていない」とする人が8割にのぼることを度外視して、権力者がやりたいことを進めるというのは、もはや民主主義ではなく、独裁政治であると言わなければなりません。
圧倒的国民の理解が得られない現実を前に、おごりと焦りから、小選挙区制度による虚構の絶対多数により強行採決を行ったもので、二重に民意を無視した蛮行であり、厳しく抗議します。

「憲法違反」の法律の強行採決は、「クーデター的やり方で憲法を停止する」暴挙
　憲法審査会での3人の憲法学者だけでなく、204名の憲法学者の９割が「違憲」を表明し、日弁連はこぞって「違憲」を表明しています。それだけでなく、小泉内閣、第一次安倍内閣のときの内閣法制局長官も「集団的自衛権行使は違憲」と断罪しました。「憲法違反の判断は最高裁」という政府の言い分に対しても、何人もの元最高裁判事から「違憲」の発言が相次ぎました。これほど法律の専門家から「憲法違反」と指摘された法律はありません。安倍内閣の「違憲でない」という口実はことごとく失われています。この事態を無視する安倍内閣の姿勢は独裁者というべきものです。
国会審議をすればするほど①いつでもどこでもアメリカ軍の戦闘行為と一体となった後方支援をすることで武力の行使を行うこと、②武器による「治安維持」の名で、いつでも戦闘行為になる可能性のある任務を行うこと③米国の戦争に参戦することなど、「武力の行使を禁止した」憲法九条違反であることは明らかです。世論調査で6割に近い国民が「憲法違反の法律である」とするのは当然です。
圧倒的な法律の専門家や国民から「憲法違反」が突きつけられても、それを無視し強行採決を行うことは、民主主義国家としてあり得ないことです。まさにクーデター的やり方で、「憲法を停止する」行為を内閣が行うという、憲法97条･98条･99条違反の許し難い行為であり、日本の憲政史上あってはならない暴挙です。このような暴挙は「日本国民の命と暮らしを根底から覆す非常事態」であり、独裁的行為を厳しく糾弾するものです。

「憲法の番人は国民」であり、子どもや若者の未来･自衛隊員を守るたたかいを続ける

　私たちは、立憲主義の立場に立ち、子どもや若者の未来を時の政府にゆだねることを拒否します。私たちは自衛隊員を、米兵と同じように人間性を喪失させ人殺しの兵器にすることを許しません。
私たちは、世界の平和を求める流れの中で、憲法九条を守り、憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意し」「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占める」ために、「再び戦争する国づくり」の企てとたたかい続けます。
重ねて、強行採決の暴挙を糾弾すると共に、ただちに戦争法を廃案にするよう強く要求します。

筆者（池田）は、7月16日の国会前闘争に参加しました。その報告です。

7月16日の国会前集会・抗議行動に参加して
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田順作

　安保法案（戦争法案）が衆議院本会議で与党のみで強行可決されました。このとき、私は妻と共に国会前におりました。午後1時から5時まで国会前で抗議行動と断続的な集会、夜は国会前の大集会に参加しました。前日の15日には、衆議院安保法制特別委員会でこれも与党のみで強行可決され、それを聞いた人々が続々と国会に集まり、国会前は怒りの群衆６万人で埋め尽くされました。その翌日の朝に上京しました。台風11号が西日本へ向けて北上中でした。

　16日の昼、現場につくと、まず目に入るのがおびただしい数の警察官と機動隊。国会の敷地はけっこう大きいのですが、それをぐるりと取り囲み、市民が近づくこともできません。国会周囲の道路上は、警察官を運んできた膨大な数の警察車両で埋め尽くされています。（駐車禁止地帯のはずなのに）その光景は、国民には一切近づけさせない、どんな批判を受けようとも一切拒否する、あの法案がどんなに憲法違反であっても強行する、そういう安倍政権の強烈な意志を象徴するものでした。

　道路上の集会やデモは禁止されています。（たしか、60年安保のときは、国会前の道路上で多くのデモが行われていた）集まった人々は、国会に入れない、道路上で集会ができない、そこで、考えたのは道路脇の歩道上です。車が走る国会前の道路は幅50ｍもあろうかという広いものですが、その脇の歩道はせいぜい幅3～5ｍ。ここで数千人から数万人が集会をするのです。どうなるかというと、幅3～5ｍで、長さ数百ｍの細長い集会です。国会正門から見て、縦方向と横方向の細長い集会です。その端があんまり遠いので演説者の声が聞こえるか、と見に行きますと、所々にスピーカーがあって充分聞こえるのです。

多くの市民団体の代表者、野党国会議員、そして20代とみられる若者も、マイクを握って演説しました。憲法共同センターの代表、戦争させない1000人委員会の代表、解釈で憲法壊すな実行委員会の代表、などが演説しました。これらの団体が結集して構成された「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」が主催する集会です。政党支持や政治信条は違っても、戦争法案反対の一点で団結し、共同する姿がありました。ここへシールズ代表も加わって演説しました。シ－ルズとは、「自由と民主主義のための学生緊急行動」の略称です。若い学生たちの団体です。東京だけでなく、全国の主要都市に生まれています。さらに16歳の高校生も参加して発言しました。

野党国会議員では、民主党の枝野幸男氏、共産党の小池晃氏、志位和夫氏、社民党の福島瑞穂氏、さらに沖縄の玉城デニー氏（生活の党所属、沖縄3区選出で、辺野古基地建設反対の統一候補で当選した）。どの演説も、憲法より自分を上におく安倍政権、圧倒的多数の憲法学者や弁護士たちが明白な憲法９条違反と断定する法案を、あくまで強行する安倍政権への怒りにあふれていました。気迫と熱気にあふれた集会でした。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　（7月18日記）

●　生駒駅で、戦争法案反対のロングラン宣伝
　7月11日と18日、生駒駅で長時間のロングラン宣伝が行われました。11日は2時間、のべ34名が参加、戦争法案反対署名が231筆集まり、ちらし385枚配布。18日は4時間半、のべ112名が参加、署名が413筆集まり、ちらし830枚配布しました。みなさん、本当にごくろうさまでした。生駒市会議員では、市民ネットの吉波議員、共産党の久保議員、浜田議員、竹内議員、また平群町議会の稲月議員も腹話術で参加され、マイクで市民に訴えました。また18日の13時には、参加者40数名が１列に並び「アベ政治は許さない」（澤地久枝さんの発案）のプラカードを掲げてシュプレヒコールを行いました（全国一斉）。県下では、19日にJR奈良駅前で300人、近鉄八木駅前で150人が戦争法案反対集会、あとパレードをしました。

●　沖縄の新基地建設と辺野古承認に瑕疵あり　沖縄県第三者委員会が報告書
沖縄辺野古の米軍基地建設に伴う前知事の埋め立て承認を検証していた、沖縄県の第三者委員会（行政法や環境問題に詳しい弁護士や学者６人で構成）は7月16日、「法の要件を充たしておらず、法律的瑕疵（法的な欠陥）が認められる」とした報告書を翁長知事に提出しました。翁長知事は「最大限尊重」といい、沖縄県が埋め立て承認の取り消しに踏み切れば、辺野古基地建設に伴う埋め立て工事の法的根拠がすべて失われ、埋め立て工事は直ちに違法となります。そうなれば、訴訟など国による対抗措置が予想されます。安倍政権と沖縄県の全面対決が想定され、全国の支援、世論の連帯が求められます。

生駒市教育委員会は、８月10日に中学校教科書採択会議を行います。憲法九条の会・生駒は、あの侵略戦争を肯定する育鵬社・自由社の歴史・公民教科書を採択しないよう、運動してきました。この会議は傍聴可能です。（発言はできません）人数制限があるかもしれませんが、朝8時30分に市役所2階の教育委員会の前に集合しましょう。

・・・・・・これからの予定・・・・・・

・8月1・2日（土日）日本母親大会（神戸市）
・8月6日（木）6・9行動　核廃絶署名（11時　生駒駅）
・8月10日（月）教科書採択会議　8：30教育委員会前集合・傍聴へ行こう。
・8月16日（日）平和委員会・夏のつどい（13：30　図書会館）

・8月18日（火）憲法改悪許さない生駒共同センター運営委員会（12：30　たけまるホール研修5）
・8月19日（水）憲法署名・戦争法案反対署名（11時　生駒駅）
・8月22日（土）奈良弁護士会主催；奈良県２千人集会（15：00県庁前広場､あとパレード）

・9月6日（日）第10回鹿ノ台校区平和のつどい（13：30　鹿ノ台ふれあいホール大集会室）

　第131回　運営委員会
　　　　　　2015年8月19日（水）12：30～14：30　於たけまるホール研修1
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
　　　　　　　　お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

奈良弁護士会主催；「安保法制の実像」伊藤真講演

声を上げ続けよう　奈良弁護士会が伊藤真弁護士を招き学習会開催

しんぶん赤旗奈良県記者ニュース　7/１０付
弁護士会学習会に300人

奈良弁護士会と日本弁護士連合会は８日、伊藤真弁護士を招いて「平和安全法制」の実像～憲法の基本から考える～と題して学習会を奈良市内で開催し３００人が参加しました。

　伊藤氏は「人減擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士は、戦争を可能にするような法律は許さないし、憲法を無視するような政府、国のやり口は許さない」と話し、明治憲法から日本国憲法への憲法価値の転換や日本国憲法の理念と基本原理、立憲主義について説明しました。

　また、「憲法とは、国家権力を制限して、国民の権利・自由を守る法」だと話し、自民党が考える改憲草案は、憲法が国民を支配する道具に変質し、「戦争できる国」にしようとする危険性があると訴えました。

子供向けの憲法の絵本ですが、ぜひ、大人にも読んでほしいと

　伊藤氏は、「この国をどんな国にしたいのか、私たち自身が覚悟を決め、憲法を知り、自立した市民として声をあげることが必要です」と訴えました。
　会場からの「これからの２ヶ月間に有効な手段や方法を教えてください」という質問に、伊藤氏は「事実を絞って伝えながら、表現の自由と憲法の義務を最大限に行使して、ゆっくり急ぎながら声を上げつづけること」と答えました。

奈良共同センター主催；安倍暴走ストップ奈良県民集会

戦争法案阻止へ奈良県民集会開催

しんぶん赤旗奈良県記者ニュース　7/8付

天下国家の一大事
県民集会に９００人

「９条守れ！」「平和を守れ！」「未来を守れ！」と９００人のデモコールがドラムやタンバリン、笛の音と一緒に、七夕の空に響きました。

　憲法９条守れ！奈良共同センターは７日、「安倍暴走政治ストップ！戦争法案阻止！７・７奈良県民集会」を近鉄奈良駅前広場で開催しました。

同センター代表世話人の佐藤真理弁護士が「安倍政権は、日本をふたたび戦争する国にしようとしています、暴走・策動を食い止め、ストップをかけるために、皆さんがんばりましょう」と呼びかけました。

奈良弁護士会の児玉修一会長は、「今回の法案は、どのような枠組みで考えても憲法違反であり、憲法改正をすることなく、法律だけでやってしまうのは立憲主義に反する」と連帯のあいさつをしました。
日本共産党の山村幸穂県議も「大きな怒りの声が広がっています。この力で、絶対にこの法案を通さない、たたかいぬく決意です」と訴えました。

　参加団体の新婦人奈良県本部や奈良教職員組合、奈良県平和委員会が挨拶をおこない、集会アピールが採択されました。

新安保法制に関する奈良県女性アピール発表記者会見

しんぶん赤旗奈良県記者ニュース　7/1付　

女性議員３５人アピール

　奈良の女性４県議、呼びかけた「新安保法制に関する奈良県女性議員アピール」に賛同する

県内の女性県・市・町議員３５人中１８人が６月３０日、県庁で記者会見をおこないました。

呼びかけたのは猪奥美里（民主）、

山村幸穂、小林照代、今井光子（いずれも共産党）の各県議です。

　会見では、今井県議がアピール文を読み

「賛同議員は、県議４人と９市１３人、１１町１８人の３５人です。

党派別では民主党４人、共産党２０人、無所属１１人は、全体の５８・３％になります」

と説明しました。

　猪奥県議は「数で押し切られるのが民主主義なら、県内の女性議員の過半数が反対の声をあげている、これも一つの数としていただきたい」と訴えました。

山村県議は「地域から『戦争だけはやめて欲しい』という声が聞かれます、

国会では何が何でも押し通す、こんな暴挙は許されません」と話しました。

出席した市・町議員からは「戦後７０年続いてきた平和が、８０年、９０年と続いてほしい」

（松浦利久子宇陀市議・無所属）。

「すべての基本は、平和であることから、安倍首相が出してきた法案は、

それをないがしろにする中身で認められません」（植田いずみ平群町議・共産）。

など賛同の意見が寄せられました。
　アピール文は、県選出の衆参両院の国会議員に送られます。

戦争法案みんなの力で廃案に

しんぶん赤旗奈良県記者ニュース　６/３０付　

外交努力こそ重要

「戦後」を７０年で終わらせていいのか～安倍政権の９条壊しにＮＯ！～。憲法９条守れ！奈良県共同センターは２６日、森英樹名古屋大学名誉教授をまねいてを奈良市内で開催しました。

　同センターの代表世話人の佐藤真理弁護士が「森先生の話を糧に、とにかく学んで、そして広げ、訴えていく、それを広げていただきたい」とあいさつしました。

　森教授は、「日本は加害の歴史に公的に立ちかえる機会がない」と指摘し、敗戦国であるドイツと日本の「戦後」を比較し、過去に目を閉ざす安倍政権が戦争法案を出す怖さを訴えました。
戦争法案阻止の展望について森教授は、樋口陽一氏の「絶対安全という論証ができないことを国是とし、それほどの決心を求めたのが９条です」という言葉を引用し、「攻められたらではなく、攻められないための外交努力をしていくことが重要だ」と話し、戦後７０年の節目に出てきた「戦争法案」を「絶対に戦争しない・させない」の分厚い世論で戦争法案を包囲していかなければならないと訴えました。

俵口校区･憲法九条の会主催　第12回平和のつどい｢作品展｣ 2015.5.18~30

画像clickで拡大可

　　　　来場者のほとんどが｢戦争法･改憲パンフ｣を購入
■出展者数64名、入場者数122名、｢戦争法･改憲パンフ」普及４１0冊
■署名　治安維持法署名46名、戦争法反対署名43名、核署名15名
　今年は、展示時期が、｢安保法制国会｣と呼ばれる時期と重なり、入り口に戦争法パネルを掲示しました。また、｢戦争法･改憲パンフ｣（20円）を普及することに力を入れました。

　また出展者交流会でも、「『戦争反対』のあなたの声を、国会に届けてください。」という文書を作り、戦争法の危険性について訴えました。

　　　　　　　参加者から戦争体験の話や改憲賛成者とも話を
■　「父親はシベリアに連れていかれ生死不明になる中、昭和20年に娘が生まれました。

　　　戦争は絶対してはダメです。」
　　「難しいことは分かりませんが、安倍さんのやり方を見ていると恐くなります。」
　一人ひとりの思いは違っても、快くパンフを購入していただきました。5部、10部と購入いただき、「近所の人に渡す｣｢知り合いに渡す｣などと言っていただき、｢声を広げる｣のに役立てたのではないかと思いました。結局、作品展では220部、他をあわせて410部普及出来ました。

■　｢私は改憲論者だから真逆だ｣という方も入場されました。でも話を聞いてみると、｢戦争はしてはいけない。しかし、中国などわけのわけのわからんヤツが仕掛けてくるのはやっつけなければならない。｣というのです。｢そこが分かれ道ですね。私は、仕掛けてくるのをどうなくすかが大事だと考えています。｣と話しましたが、帰り際に、｢戦争法やめて！孫や子どもの未来に平和な日本を！｣というパネルの言葉に、一緒にいた人は、｢これは大事や｣といい、｢いい取り組みをしている｣と言って帰られました。
（文責　長尾）

「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１５年６月３０日号（部内資料）

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

「憲法改悪許さない生駒共同センター」主催の
6月6日の憲法講演会（セイセイビル）；宮尾耕二弁護士の講演「憲法は今――問われる主権者の態度」には、会場満席の91名が参加され、あと生駒駅までパレードを行い、最後は署名宣伝活動で締めくくりました。みなさん、ありがとうございました。

以下(前回報告)

憲法と戦争法案を学ぶ
　　生駒市で憲法学習会・パレード・駅頭宣伝

「ちらしを見て初めて参加した」

「とても分かりやすかった」

「今日、参加できて本当によかった」

「憲法について、初めてきちんと学習した」など、

6月6日生駒市で行われた憲法学習会で、

宮尾耕二弁護士の講演を聞いての感想です。

6月6日生駒市で行われた憲法学習会宮尾耕二弁護士の講演

主催は「憲法改悪許さない生駒共同センター」で、

参加者は会場満席の91名。
スクリーンを使いながら、90分の熱弁を奮った宮尾弁護士は、

本来私たちが義務教育の段階で習って知っておくべきだった憲法の捉え方、

特に憲法の基本理念である「立憲主義」の意味を

しっかり理解することにかなりの時間を割かれ、

その上で現在国会審議中の戦争法案の内容と問題点を1つ1つ解明されました。

国会での政府答弁には多くのウソとゴマカシがあり、

それにだまされないためには、法案の具体的中身をしっかり分析して

批判する力を身につけよう、と呼びかけました。

講演後の質疑応答で、「天皇の戦争責任をどう考えるか？」

「現憲法はアメリカに押しつけられた、にどう反論するか？」

「安倍政権は軍需産業と結び付いているか？」

「安倍政権のやり方に対する国民の批判は高まっているように見えるが、なぜ内閣支持率がまだ高いのか？」

「自衛隊員や国民の命を危険にさらすことが明らかな法律を制定する、彼らの真の狙いは何か？」など、

いろいろな質問にも分かりやすく答えられました。

6/6学習後パレード参加者
終了後、約50人がパレードに参加し、シュプレヒコールで市民に訴え、

さらにその後、生駒駅で戦争法案反対の署名活動を行い、

ちらしを撒き、宣伝活動をしました。

高校生など、若い人たちもたくさん署名しました。

　国会会期が大幅延長されました。闘いの手を緩めず、7月7日（火）の「安倍暴走ストップ奈良県民集会（18：30近鉄奈良駅）に参加しましょう。あとパレードもあります。また、7月8日（水）奈良弁護士会「安保法制の実像」伊藤真講演（18：10文化会館小ホール）も参加しましょう。

●　「戦争法案」反対の声、全国に拡がる
5/31(日)　　京都左京区で「戦争立法許すな！つどい・パレード」に、京教祖、京都私学教組ら850人参加。
　　同日、仙台市で「宮城県民集会」1800人参加。

　　同日、さいたま市浦和公園に「戦争法案阻止オールさいたま総行動」1万400人参加。

オール埼玉総行動参加者＝３１日、さいたま市浦和区

フォトはこちらからお借りしました

6/4(木)　「止めよう戦争法案、署名提出院内集会」衆院第2議員会館で220人が14万2千人の署名提出。

6/5(金)　シールズ（自由と民主主義のための学生緊急行動）が毎週金曜行動、「戦争立法反対、国会前行動」が正門に向かって右側で、小林節氏も参加。

（国会左側は、毎週金曜に首都圏反原発連合が行動）

6/6(土)　戦争法案に反対する学者で作る「立憲デモクラシーの会」が、東大でシンポジウム「立憲主義の危機」を開き、約1000人が参加。　奈良県生駒市で憲法学習会に91名参加（上記）。

6/7(日)　京都で「安倍政権の安保法制に反対する緊急行動SAY NO WAR ｻｳﾝﾄﾞﾃﾞﾓ」青年200人、
大阪扇町公園で「安保法制反対集会」4000人参加。　「長野県民大集会」は2800人参加。
東京杉並・中野両区で「ストップ戦争、安倍やめろデモ」集会・デモに300人参加。

6/13(土)　「STOP安倍政権、大集会」東京臨海広域防災公園に1万6千人
　　京都の円山音楽堂で大集会（瀬戸内寂聴、益川教授、安斎育郎らが呼びかけ）に2300人
　　千葉県大集会に4000人。福岡市民集会に1800人。仙台集会に300人。　静岡、長野、奈良でも。
　　大阪市西淀川区でドラムデモ130人。福知山市内労働3団体が学習集会200人。　

6/14(日)　「若者憲法集会」東京世田谷区民会館（元自衛隊員；井筒高雄氏講演）に1300人
　　「戦争立法反対！　澁谷デモ」に3500人。総がかり行動実行委の国会包囲行動2万5千人。
　　安保法案反対学者の会アピールに2678人の学者が賛同。俳優座など演劇団体36団体が戦争立法反対の声明発表。　愛知大集会4000人。滋賀県民集会800人。　

6/20(土)　国会周辺で第2回「女の平和」行動に1万5千人（全員が赤いファッションで国会囲む）

戦争法案に反対する女性たちのレッドアクション

国会周辺では｢女の平和｣行動

フォトはこちらからお借りしました

6/21(日)　京都市円山公園で「戦争立法に反対する学生デモ」2200人。兵庫弁護士会主催9000人。

6/23(火)　扇町公園の大阪府民集会に4000人。JR徳島駅前・岡山駅前で、共・民・社民党が共同宣伝。

●　憲法研究者220人が、戦争法案反対の声明
　6月3日、憲法研究者たちが参院議員会館で記者会見、全国173人の憲法研究者が強い危機感を抱いている、と発表、日米ガイドラインの改定、法案内容、法案策定までの一連の手続きすべてが「立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反する」とし、法案の廃案と日米ガイドラインの撤回を求めています。賛同者は6月11日現在220人に拡大しています。

●　国会で安倍首相が、「つまびらかに承知してない」と発言したポツダム宣言とは
　1945年7月26日、ドイツのポツダムで米英中の3国が日本に発した降伏勧告。第６項は「日本国国民を欺瞞（ぎまん）し、これをして世界征服の挙に出づるの過誤を犯さしめたる者の権力及び勢力」は永久に除去されるとしています。第８項では、米英中３国が対日戦争の目的を「日本国の侵略を制止しかつ罰するため」と述べたカイロ宣言（1943年）の条項の「履行」を求めています。
このようにポツダム宣言は、日本の行った戦争の性格について「世界征服」「侵略」と明確に規定しました。
ポツダム宣言は、日本が受諾し、戦後政治と日本の民主化の原点となった文書です。それをきちんと読んでいないというのは、それだけで首相の資格がありません。

●　戦争法案全参考人が「違憲」、衆院憲法審査会で憲法学者３氏表明　

　6月４日の衆院憲法審査会で、参考人の憲法学者３氏がそろって、戦争法案について｢憲法に違反する｣との認識を表明しました。早大の長谷部恭男教授、笹田栄司教授、慶応大の小林節名誉教授３氏。参考人は審査会幹事会で各党が協議して決めたもの。与党も含めて合意した参考人全員が違憲の判断を示したことで､戦争法案の違憲性がより鮮明になりました｡特に、長谷部氏は自民、公明推薦の参考人です。安倍政権と与党はあわてて「憲法の番人は最高裁判所であり、憲法学者ではない」などと言い出し、半世紀以上も前の砂川判決を持ちだしましたが、この裁判は駐留米軍が憲法に違反するかどうかが問われたもので、判決は集団的自衛権については全く触れていません。これを批判されると、もともと集団的自衛権は行使できないとなっていた72年の政府見解を「安全保障環境が変化したから」変えた、と言い出しましたが、では「安保環境の変化とは、何が、どう、いつから変わったか？」と再三追求されても、政府はまともに答えられません。

●　戦争法案と一体、在日米軍・自衛隊の異常な基地強化
　戦争法案と並行して在日米軍と自衛隊の異常な基地強化が進んでいます。安倍政権の「戦争する国」づくりが、法制・実体の両面で加速していることを示しています。米軍基地では、沖縄県名護市辺野古の新基地建設にとどまらず、岩国（山口県）や横田（東京都）、横須賀（神奈川県）など、著しい強化が日本全土で進行しています｡京都では､民有地を提供して近畿で唯一の基地が新設されました。この背景には、２００６年５月の在日米軍再編計画に基づく基地増強や日米の司令部一体化、さらにオバマ政権が進めるアジア太平洋地域への戦略的リバランス（再配置）があります。加えて、13年12月の新防衛大綱・中期防衛力整備計画に基づく自衛隊基地・部隊の増強があります。

●　軍需産業上位10社に天下り64人
　安倍政権は、武器輸出3原則を廃止し、武器輸出や軍需産業支援策を進めています。軍需産業上位10社に防衛省、自衛隊の天下りが64人（2014年）います。トップの三菱重工業は2013年度契約額が3165億円で、天下りは28人。2位は三菱電機の10人。3位は川崎重工業の5人。これら9社から、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に1億5千万円（2013年）の献金が流れています。軍産政癒着の構図です。

　「憲法改悪許さない生駒共同センター」は、奈良県選出の自民党国会議員4名に対し、戦争立法に抗議し廃案を求めるFAX（家にFAXのない方は封書で）を送ろう、と呼びかけています。生駒市平和委員会、生駒革新懇、新婦人生駒支部、そして憲法九条の会・生駒の４団体が共同して取り組んでいます。これは全国的な運動です。いま安倍政権は国会論戦で答弁に窮し、法案の根拠を次々と突き崩されています。いまこそ抗議のFAX（又は手紙）を東京へ集中しましょう。

・・・・・・これからの予定・・・・・・

・7月6日（月）核廃絶署名（11時　生駒駅）　憲法生駒共同センター運営委員会（13：00新婦人事務所）

・7月7日（火）奈良共同センター主催；安倍暴走ストップ奈良県民集会（18：30近鉄奈良駅）とパレード

・7月8日（水）奈良弁護士会主催；「安保法制の実像」伊藤真講演（18：10文化会館小ホール）

・7月12日（日）生駒南第二小校区九条の会「創立４周年記念の集い」（西谷文和氏講演）

・7月21日（火）憲法署名・戦争法案反対署名（11時　生駒駅）

第130回　運営委員会
　　　　　　2015年7月13日（月）12：30～14：30　於セイセイビル202号室
当会は運営委員を決めていません。

当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

安倍内閣の戦争する国づくりの一環として、日本が行った侵略戦争を肯定する育鵬社版教科書などの採択が全国に拡がっています。この動きに乗らないよう、教育委員会に申し入れました。

　「憲法九条の会・生駒」が生駒市教育委員会へ申し入れ　　　　　　　2015,6,3

　2015年6月3日、憲法九条の会・生駒は生駒市教育委員会に対し、「中学校教科書採択などについての申し入れ」を行い、会談しました。市教委側は中田好昭新教育長が出席、九条の会側は5名が出席、また竹内ひろみ市議が同席しました。

(↓下記申し入れ内容)

***************************************

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年6月3日
生駒市教育委員会
教育長　中田　好昭　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　憲法九条の会・生駒
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　　長尾　強志
　　　　　　　　　　中学校教科書採択などについての申し入れ

　生駒市の教育振興のために日頃、貴委員会が尽力されていることに敬意を表します。
　さて、今年度は中学校教科書採択の年度に当たります。また、教育委員会制度が変えられて初めての年度になります。こうした状況に鑑み、下記の2点について貴委員会に申し入れるものです。

１．中学校教科書の公正な採択について
（１）教科書採択にあっては、公正かつ民主的に、学校現場の先生方や保護者、市民の意見を尊重し、本市の子どもたちにふさわしい教科書を採択していただきたいと思います。そのためには、現場の先生方がじっくり教科書見本を手にとって調査研究できる時間を保障して下さい。また、市民からの意見についても審議の中で公表し、生かされるよう要望します。

　とくに社会科（歴史・公民）教科書については、日本の侵略戦争を美化したり、憲法「改正」を正当化する教科書は採択しないでください。戦後日本の出発点ともいうべき日本国憲法の精神を含め、戦後の世界秩序を否定するような間違った歴史認識に基づく教科書は、未来を担う子どもの教育には不適切であり、世界でも通用しません。

（２）教科書採択のための教育委員会会議は各方面の関心が高く、保護者・市民はじめ教科書会社の関係者など多数が傍聴を希望します。傍聴希望者が全員傍聴できるよう配慮下さい。

（３）教科書展示について、市民だよりなどで市民への周知徹底をお願いします。また、昨年の申し入れに対し、図書会館1階に展示会場の案内がされるなどの改善が見られましたが、土曜、日曜については、子どもたちの自習活動と重なり、教科書閲覧の場所が確保されず、ソファーで閲覧するという事態になりました。また対応した職員も、教育委員会関係者でなく、趣旨を理解されていませんでした。これでは、何のための教科書展示か分かりません。

　今年の展示については、趣旨を当該職員に徹底され、土曜、日曜については、子どもたちの自習活動と競合する場合には、別室を用意するよう要望します。

２．教育委員会の「独立性」について
　　　私たちは、地教行法「改正」で“教育の政治からの独立”が危うくならないか危惧をもっています。とりわけ、これまで教育委員の互選で教育委員長を選出していたのを、首長の任命する教育長にまとめたこと、また首長を含めた総合教育会議がもたれること、首長が教育の大綱を作成するなど、政治の介入によって教育がゆがめられるのではないかと危惧しております。
しかし、昨年、文科省が次のような｢通知｣を出しました。　　　　　　　　　　　　　　

①　首長が、教育委員会と調整のついていない事項を大綱に書いても、教育委員会はそれを尊重する義務はない。

②　地教行法第21条に定められた教育に関する事務（学校などの設置・管理、教職員の人事、教育課程や学習指導、教科書など）の執行権限は引き続き教育委員会にある。

③　総合教育会議は首長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議・調整の場であり、地方自治法上の付属機関（審議会や調査会など）ではない。

④　教育委員会が所管する事務の重要事項のすべてを総合教育会議で協議し、調整するものではない。

⑤　総合教育会議では、教育委員会制度を設けた趣旨に鑑み、教科書採択、個別の教職員人事等、とくに政治的中立性の要請が高い事項については、協議題とすべきでない。

⑥総合教育会議における議論を公開し、住民への説明責任を果たす。会議は原則として公開する。
このように、｢独立性｣を保つ上で、重要な内容になっていますが、この点での教育委員会のお考えをお聞かせ下さい。

　最後に、教育の政治からの独立、教育の地方分権の原則に立ち、本市の子どもたちの教育のために、貴委員会の活動のさらなる発展を期待し、激励の言葉をおくります。以上

***************************************

1.　中学校教科書の公正な採択について
　(1)　教科書採択の際に、現場の先生方がじっくり教科書見本を手にとって、調査研究できる時間を保障してください、に関しては、

そのために特定の先生を調査員として指名して教科書を見てもらっている、調査員から教育委員会へ報告があり、市民からの意見も考慮しながら8月の会議で決まる、との答えでした。

　「九条の会・生駒」としては、日本の侵略戦争を美化したり、憲法「改正」を正当化する教科書は採択しないよう、申し入れましたが、特にコメントはありませんでした。

　(2)　教科書採択のための教育委員会会議には、希望者が全員傍聴できるよう配慮してください、に関しては、

会議室のスペースのことがあるので、と答えを濁しました。
また、市広報「いこまち」に掲載された「教科書展示会の開催」の記事は、小さくて目立たない。市民によく知ってもらうためには、自治会の回覧に入れてもらうようなことはできないか、に関しては、検討する、との答えでした。

　(3)　教科書展示がされる図書会館2階の視聴覚室は、土曜、日曜は子どもたちの自習活動と重なり、人がいっぱいで、室内に教科書を閲覧できる場所がなく、昨年は廊下のロビーのソファまで本を運んで閲覧する事態となった。また対応した職員も、教育委員会関係者ではなく、教科書展示の趣旨を理解されていなかった。などについては、

曜日によっては人が多い日、少ない日があって難しいが、多い日は他の会議室が空いていないか検討する、との答えでした。

２．教育委員会の「独立性」について
　地教行法「改正」によって、首長の権限が強くなり“教育の政治からの独立”が危うくならないか、の危惧に関する申し入れについては、

申し入れ書の「文科省通知①から⑥」については承知している。この４月に市長も教育長も新しくなったが、まだ「教育の大綱」も出来ていない。６月の市議会が終わってから、やっと１回目の総合教育会議を開く。市長のマニフェストなどを見ても、新市長が強権的にやっていくとは思えない。その点はあまり危惧していない。教育委員会はあくまで執行機関なので、教育の中立性は保っていくつもりだ。これまでの制度は保っていきたい。などの答えでした。

　あと、参加者から、前回の教科書採択で東大阪市が「育鵬社版」公民教科書を採用したこと、全国におけるその採用率が増加しつつあることなどが話され、奈良県下では採用することのないよう、強い要望が出されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　（文責　池田順作）

みなさんへお願い
　

　6月24日「憲法九条の会・生駒」などの有志17名が図書会館に集合し、展示中の中学校教科書を閲覧し、あと意見交換しました。閲覧は全教科にわたりましたが、特に育鵬社と自由社の「公民」「歴史」については、憲法の制定、第９条と自衛隊、平和と防衛、日米安保条約、沖縄と基地、国旗・国歌などについての記述が、安倍政権の立場が色濃く表現されていることがわかりました。この日、1日では充分に教科書全体に目を通すことができなかったので、各自が後日再び閲覧に来て、意見書（アンケート用紙）を書いて教育委員会に提出することを確認しました。また、８月の教科書採択会議を初め、教科書に関する教育委員会の会議を傍聴することも申し合わせました。日程は、後日連絡します。
みなさんもぜひ図書会館2Fの視聴覚室に閲覧に行って、アンケートを書き、回収箱に入れてください。閲覧期間は6月19日～7月17日で、時間は9：30～17：00です。教科書検定の現場では、「政府の統一的な見解に基づいた記述がされていない」などという理由で、記述内容が書きかえられるなど、安倍政権が戦争する国づくりの一環として、教育内容の軍国主義化を進めており、育鵬社と自由社の採用拡大が狙われている今、教育委員会に市民の意見を集中する活動は特に重要です。みなさんのご協力をお願いします。

安保法制（戦争法案）に抗議するため
奈良県選出の自民党国会議員にFAXを送ろう
　　　――みなさんのご協力をお願いします――

　生駒市平和委員会、生駒革新懇、新婦人生駒支部、憲法九条の会生駒、の4団体で構成する「憲法改悪許さない生駒共同センター」は、去る6月6日憲法学習会を開き、多くの市民が参加して弁護士から「憲法と安保法制」についての大変詳しいお話しを聞き、終了後市内をパレードして、市民に安保法制（戦争法案）反対・憲法守れと訴え、さらに生駒駅で署名・宣伝活動を行いました。

いま全国各地で、このような集会・パレード・署名活動が活発に行われ、安保法制（戦争法案）反対の運動は大きく拡がっており、いっぽう国会ではこれに関する野党側の追及に、政府側がしばしば答弁に窮する場面が見られます。

　このような機会に、政府や与党をさらに追い込むため「憲法改悪許さない生駒共同センター」は、奈良県選出の与党国会議員へ抗議のFAX（又は手紙）を送る運動を呼びかけます。すでに数カ月前から、全国組織「憲法共同センター」は平和を願う全国民に対し、自分の地元の国会議員へFAX（又は手紙）を送る運動を呼びかけてきました。
　
　そこで以下の内容について、みなさんのご協力をお願いします。

１．自民党高市早苗議員へ送るFAX文、他の3名の国会議員の氏名カード、及びFAXが出来ない方のための郵送用の抗議文、を↓に掲載しています。また、国会議員の氏名、東京事務所の住所とFAX番号も掲載しています。

２．FAX文の下部にご自分の“抗議の意思表示文”を簡潔に記入し、一番下にご自分の住所（奈良県から）と氏名を記入してください。右上に、送信の年月日を記入してください。

３．FAX送信が出来る方は、まず高市議員へ送信してください。次に高市議員の氏名の上に、他の議員の氏名カードをハサミで切ってのりづけして送信し、終われば更に次の氏名カードを重ねて貼りつけて送信、を繰り返してください。

（それぞれのFAX番号、くれぐれも間違いないよう）

４．FAXのない方は、別紙（右上に郵送用とある）に議員氏名以外の必要事項を記入してコピーを3枚とり、議員氏名を記入して東京事務所の住所にそれぞれ封書で送ってください。

　多くのみなさんのご協力をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　        　　　   　2015年6月15日
　（問い合わせ先）　　憲法改悪許さない生駒共同センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　     　池田　順作
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　Tel, Fax　0743-76-8788

（奈良選出の与党国会議員の住所とFAX番号）

①　高市早苗　（東京事務所）
〒100-8981　東京都千代田区永田町2-2-1　
　　　　　　　　衆議院第１議員会館903号室　　FAX 03-3508-7199
　　　　
②　奥野信亮　（東京事務所）
〒100-8982　東京都千代田区永田町2-1-2　
　　　　　　　　衆議院第2議員会館1001号室　　FAX 03-3508-3901

③　田野瀬太道　（東京事務所）
〒100-8982　東京都千代田区永田町2-1-2　
　　　　　　　　衆議院第2議員会館314号室　　FAX 03-3591-6569

④　堀井　巌　（東京事務所）
〒100-8962　東京都千代田区永田町2-1-1　
　　　　　　　　参議院議員会館417号室　　　FAX 03-6551-0417

（氏名カード）

奥野信亮　　　　　田野瀬太道　　　　　堀井　巌

印刷ページはこちらから

　　（FAX送信用）

自由民主党国会議員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年　　月　　日

　　　高市早苗　　殿

安保法制に抗議し、撤回･廃案を求めます。
　安保法制は、自衛隊を世界のどこでもいつでもアメリカのおこす戦争に参戦あるいは戦闘行為と一体の後方支援を行うという戦争法案であり、日本国憲法九条の根幹を解釈で覆す、憲法のなし崩し的空洞化のクーデターとも言うべきものです。
　さらに「現在の憲法をいかにこの（安保）法案に適応させていけばいいのかという議論を踏まえて閣議決定を行った」（中谷防衛大臣答弁）に至っては、安保法制を憲法の上に置く憲法違反の法律であることを自ら認めたものです。憲法第九十八条「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」により、安保法制はただちに廃案にすべきです。
　こうした憲法違反の法律を｢専守防衛｣だとか｢これまでと変わらない｣｢自衛隊員の危険が高まることはない｣などと詭弁を繰り返し、国民をあざむく態度も許されません。もしそうなら｢新たな安保法制｣など必要ないではありませんか。撤回すべきです。
　安保法制により自衛隊員と日本国民の危険が飛躍的に高まるのは目に見えています。これまでもアメリカの起こしたどのような戦争に一度もノーと言えない政府に、アメリカの戦争で自衛隊員の命を危険にさらすことを強いる資格はありません。
　安保法制こそが自衛隊員と日本国民の命と平和な暮らしを根底から覆すものであり、70年にわたり築いてきた平和の積み重ねを一挙に踏みにじる暴走政治の極みです。
　政府与党が国会招致した憲法学者までもが｢憲法違反の法律である｣と断言したのですから、法案をただちに撤回し、廃案にするよう強く求めます。

“抗議の意思表示文”

住所

氏名

　　　　　　（郵送用）

自由民主党国会議員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年　　月　　日

　　　　　　　　　　殿

“抗議の意思表示文”

住所

氏名

憲法と戦争法案を学ぶ
　　生駒市で憲法学習会・パレード・駅頭宣伝

「ちらしを見て初めて参加した」

「とても分かりやすかった」

「今日、参加できて本当によかった」

「憲法について、初めてきちんと学習した」など、

6月6日生駒市で行われた憲法学習会で、

宮尾耕二弁護士の講演を聞いての感想です。

6月6日生駒市で行われた憲法学習会宮尾耕二弁護士の講演

主催は「憲法改悪許さない生駒共同センター」で、

参加者は会場満席の91名。
スクリーンを使いながら、90分の熱弁を奮った宮尾弁護士は、

本来私たちが義務教育の段階で習って知っておくべきだった憲法の捉え方、

特に憲法の基本理念である「立憲主義」の意味を

しっかり理解することにかなりの時間を割かれ、

その上で現在国会審議中の戦争法案の内容と問題点を1つ1つ解明されました。

国会での政府答弁には多くのウソとゴマカシがあり、

それにだまされないためには、法案の具体的中身をしっかり分析して

批判する力を身につけよう、と呼びかけました。

講演後の質疑応答で、「天皇の戦争責任をどう考えるか？」

「現憲法はアメリカに押しつけられた、にどう反論するか？」

「安倍政権は軍需産業と結び付いているか？」

「安倍政権のやり方に対する国民の批判は高まっているように見えるが、なぜ内閣支持率がまだ高いのか？」

「自衛隊員や国民の命を危険にさらすことが明らかな法律を制定する、彼らの真の狙いは何か？」など、

いろいろな質問にも分かりやすく答えられました。

6/6学習後パレード参加者
終了後、約50人がパレードに参加し、シュプレヒコールで市民に訴え、

さらにその後、生駒駅で戦争法案反対の署名活動を行い、

ちらしを撒き、宣伝活動をしました。

高校生など、若い人たちもたくさん署名しました。

「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１５年６月１日号（部内資料）

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

　「戦争法案」ついに国会提出、審議入りへ
　戦争は2度としてはならない。平和憲法を守れ！　自衛隊を海外派兵し、アメリカの戦争に参加する道をひらく「安保法制」は廃案にせよ！　この怒りをもってセイセイビルに集まろう。
　　　　　憲法講演会；わかりやすい宮尾耕二弁護士のお話し
　「憲法は今――問われる主権者の態度」　（あとパレードあり）
6月6日（土）午後1：30～　生駒市コミュニテイセンター（セイセイビル）

「戦争法案」は、①新設する海外派兵恒久法案（国際平和支援法案）②現行の派兵関連法の改定案10本を一括した法案（平和安全法制整備法案）で構成。内容は、いつでもどこでも自衛隊の海外派兵と軍事支援を可能にするものです。戦後日本の平和国家としての歩みを根底から覆す重大な法案であるにもかかわらず、政府は国会会期を40日程度延長し、首相が対米公約した「夏までの成立」を押し切ろうとしています。

●　安倍首相「ポツダム宣言読んでない」、首相の資質問われる
　日本が受諾し降伏した「ポツダム宣言」（1945年7月26日）は、日本の過去の戦争を「日本国民を欺瞞し、これをして世界征服の挙にいづるの過誤」と規定し、戦後日本政治の原点となるものですが、5月20日の党首討論で安倍首相は、「つまびらかに読んでおらず、承知していない」と述べ、かたくなに過去の日本の戦争を「間違った戦争」とは認めませんでした。日本の戦後の平和の礎であるポツダム宣言を「読んでない」などと発言したのは、国内外に衝撃を与えました。

●　防衛省設置法改定で、防衛装備庁を新設、戦争と縁切れぬ国へ変貌
この改定案が5月14日の衆院安全保障委員会で可決されました。自民、公明、維新が賛成、民主、共産、社民が反対しました。改定案で新設される防衛装備庁は、

①武器等の研究開発・調達の適正かつ効率的な遂行、

②防衛生産・技術基盤の強化、

③国際的な防衛装備・技術協力等の推進、を任務としています。兵器産業基盤の育成・強化のために、同庁が獲得した予算を効率よく企業に配分するのも狙いです。

この道の先に見えるのは「軍産複合体」であり、戦争と永遠に手が切れない社会への変貌です。（西川純子独協大学名誉教授の、4月23日衆院安全保障委員会参考人質疑での証言）
　

　改定案はさらに、防衛省の内局の背広組（文官）が自衛隊の制服組（自衛官）をコントロールする「文官統制」の廃止も盛り込んでいます。

●　「憲法改正」へ向け、衆院憲法審査会開かれる
5月7日に開かれた衆院憲法審査会で、自民党の船田元・憲法改正推進本部長は、来年の「憲法改正」発議では「緊急事態条項」「環境権などの新しい人権」「財政規律条項」の３つを優先して議論することを改めて主張、「本命は９条改憲」の本音を隠して国民を慣らすために、「お試し改憲」から進めようとしています。

●　オスプレイ購入と配備
　米国防総省は5月5日、V22Bオスプレイ17機を、30億ドル（約3600億円）で日本に売却する方針を決め、米議会に通知しました。これは2015年度の社会保障予算削減分3900億円に匹敵します。
　また、米政府は2017年度からCV22オスプレイを横田基地に配備する方針を決め、日本政府に伝えました。17年度に3機、数年以内にさらに7機を同基地に配備します。米空軍でも事故率が高い同機を、人口密集地である首都圏の上空で運用することになります。　

●　侵略戦争美化の育鵬社など特定教科書の押しつけ
　4月1日に施行された「改定地方教育行政法」の改悪によって、首長と教育委員会が協議・調整する「総合教育会議」が設置され、教育行政の基本的方針を定める「大綱」を首長が策定することになりました。
来年度から中学校で使用する教科書は、6月下旬に各地の展示会で閲覧にかけられ、8月末までに採択されます。これに関して、過去の侵略戦争を美化する育鵬社教科書の採択を推進する「日本教育再生機構」は「教科書採択について『首長の権限を強化』せよ」と主張。同じく侵略戦争美化の自由社教科書の採択を求める「新しい歴史教科書をつくる会」も、首長が「教科書採択の方針」を示し、「大綱」に盛り込まれれば、「教育委員会には尊重
「憲法九条の会・生駒」は6月3日、生駒市教育長に公正な教科書採択を行うよう申し入れます。

●　憲法守れ、戦争立法反対、全国で活発な行動・集会・パレード
　5月3日横浜市の臨港パークで、「平和といのちと人権を！5・3憲法集会」が開かれ、3万人以上が参加しました。これまで憲法集会は「憲法集会実行委員会」と、「フォーラム平和・人権・環境」は別々の集会を開いてきました。今回は、共同で新たな憲法集会実行委員会を結成し、集会を開催しました。大江健三郎氏、樋口陽一氏らが発言しました。

５・３憲法集会へのご協力に対する御礼と、あらためて今後の運動のためのお願い

　5月6日奈良県文化会館で憲法講座が開かれ、小森陽一九条の会事務局長が講演、会場超満員の350人が参加、あとJR奈良駅まで200人がパレードしました。
2015/5/6奈良県文化会館からJR奈良駅までパレード

　5月19日近鉄生駒駅での宣伝活動で、「憲法改悪許さない生駒共同センター」が行動、過去最多の24名が参加し、「憲法９条守れ」と「6・6憲法学習会」のちらし各245枚を配布、署名は「憲法守れ」が91筆、「戦争立法反対」が101筆、あわせて192筆を、わずか1時間で集めました。

●　欧米の日本研究者ら187人が安倍首相に声明送付「慰安婦問題否定は受け入れられない」
　日本を研究する欧米の学者ら187人が、日本軍「慰安婦」などに関する安倍首相の歴史認識問題を取り上げ、「われわれは、可能な限り完全で偏見のない過去の過ちの清算を後世に残さなければならない」と呼びかける声明を、5月4日安倍首相に送付しました。「日本が近隣諸国との戦後70年間の平和を祝い、戦後日本の民主主義の歩みは祝福されるものだ。その祝福を受けるにあたって、歴史解釈の問題が障害になっている。」最も深刻なのは「慰安婦」問題だとし、元「慰安婦」の被害者に起こったことを「否定したり、過小なものとして無視したりすることは受け入れられない」と強調。日本軍の関与や多数の女性が自分の意思に反して残虐行為にさらされたことは、多くの資料や証言ですでに明らかになっているとしています。

　　　　　・・・・・・これからの予定・・・・・・
・6月3日（水）生駒市教育長に中学校教科書採択に関して申し入れ（15時　市教育委員会）
・6月6日（土）憲法学習会（奈良弁護士会憲法専門委員宮尾耕二弁護士　13：30ｾｲｾｲﾋﾞﾙ）

6月6日（土）憲法学習会（奈良弁護士会宮尾耕二弁護士　

・6月9日（火）6・9行動　核廃絶署名（11：00　生駒駅）
　　　　　　　　　憲法生駒共同センター運営委員会（12：00　たけまる研修2）
・6月19日（金）憲法署名（11時　生駒駅）

・6月24日（水）教科書展示会の閲覧（13：00図書会館集合　14：30和室で意見交換）

　　　　　教科書（中学校）を見る会にご参加下さい

　　　｛憲法と平和を学ぶ　歴史・公民教科書｝

来年使用の中学校教科書採択日程

図書会館　展示期間　6月1９日（金）～7月1０日

　　　　　　　　　　↓　

７月定例委員会終了後　

｢選定員の種目ごとの調査報告｣　　

「各学校の調査研究報告」を選定委員会委員長より文書で報告。

「教科書センター訪問者の意見」を事務局から報告。

　　　　　　　　　　↓

８月　教科書採択　臨時教育委員会

教科書は各教科毎、出版社毎にあります。

各教科に分かれて、それぞれの出版社毎に比較検討して、「意見（アンケート）」を出します。それは7月の教育委員会の中で報告されます。たくさんの声を届けることが大切です。
比較検討する上で、「どんな観点で見ていけばいいか」，とりわけ｢歴史｣｢公民｣の教科書は子どもの未来がかかっています。観点については、当日みなさんにご呈示します。たくさんの方の目で、たくさんの意見を出しましょう。

・6月26日（金）戦争法案阻止の大学習会（森英樹講演、18：30文化会館小ホール）

・6月28日（日）第３３回生駒市母親大会（南コミニュティセンターせせらぎ）

・7月12日（日）生駒南第二小校区九条の会「創立４周年記念の集い」（西谷文和氏講演）

　　　　　　　　　　　生駒南第二小学校区　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　憲法九条の会　　　　　　　
　

　　　　　　　　　　　　　　　

　『創立４周年記念の集い』のご案内

面白い講談をきいて文化を味わい、平和と民主主義を守るお話をきいて憲法９条の大切さを学び合いましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
とき　　２０１５年７月１２日（日）
ところ　生駒南第二小学校多目的ホール
　（萩の台駅より南徒歩約５分、駐車場あります）

○参加費　無料　○開場　１：００　○開会　１：２０　○閉会　４：００
　

講談　
おりいあきお　たいこうどうかいしゅう
　折井　亮夫　（太閤堂海州）さん
　折井亮夫さん
プロフィール　　太閤堂海州（折井亮夫）　１９４４年長野県出身　真弓南在住　
大阪で教員をしていたが、２４年前同僚の影響で講談を始める。
直後に脊髄腫瘍と診断され手術を受けた後遺症で四肢麻痺の障害者になり、
不自由な身体ながら講談にのめり込むことに。
またボランティアで文楽解説をしたり、ハーモニカも吹く爺でございます。

演目『西行　鼓が滝』

お話　　今、日本で何が起こっているのかを読み解く

　ー報道の自由から考えるー　

　講師　西谷(にしたに)文和(ふみかず)さん
西谷文和さん
プロフィール　大阪市立大学経済学部卒業。
吹田市役所勤務を経て、現在フリージャーナリストでイラクの子どもを救う会代表。
　2006年度「平和協同ジャーナリスト大賞」を受賞。
テレビ朝日「報道ステーション」や朝日放送「ムーブ! 」、
毎日放送ラジオ「RadioNews たね蒔きジャーナル」、
TBSテレビ「イブニングニュース」などで戦争の悲惨さを伝えている。

　〔主催〕生駒南第二小学校区「憲法９条の会」
〔後援〕生駒市・生駒市教育委員会
　　　　　　　　　　　　　　　連絡先　高橋進　ＴＥＬ０７４３―７６―８３３０　

第129回　運営委員会
　　　　　　2015年6月26日（金）12：30～14：30　於たけまるホール研修１
当会は運営委員を決めていません。

当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

　　　　　　　　　「九条の会」生駒・北葛城交流会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015,5,15　　上牧町2000年会館

　富雄川、竜田川沿いの２市７町の九条の会が集い、地域での取り組みの交流と励まし合う場となっています。会場は輪番です。

●　九条の会・斑鳩
　　5月31日　映画「ザ・ラストゲーム」上映会　　斑鳩町公民館２回上映、成功のため全力をあげている。

●　王寺九条の会
①　5月9日の宣伝、署名（14筆）、パンフ配布（70部）････王寺駅頭で反応良く、沢山のパンを差し入れてくれた人もいる。
②　王寺、河合、上牧、広陵の九条の会が協力して取り組む「まほろば平和音楽祭」の準備が進んでいる。
　　　ロビーでの展示～①沖縄辺野古のパネル　②西田敦さんの「奈良の戦跡」写真展など

●　河合「九条の会」
　講演会を計画しているが、活動は休止ぎみ

●　かんまき九条の会
　①　広陵９条の会6/14西谷講演会のちらし全戸配布。
　②　8月9日「はだしのゲン」映画会計画

●　奈良広陵九条の会
　①　5月3日香芝九条の会と合同で、ポケットテイッシュとビラ配布（285枚）～30人が参加、その後パレードを実施。署名18筆。
　②　6月14日（日）グリーンパレス大ホール、西谷文和さん講演会成功のため取り組み中。
　③　世話人を増やし、賛同人を増やすため、地域での署名活動に取り組む。

●　「九条の会」三郷
　①　5月6日の小森講演会成功のため、450枚の案内状を配布～14名が参加。立て看板も作る。
　　　アンケートも好評価の意見が多かった。
　②　行事が成功し、運営体制も良くなってきた。

●　九条の会・へぐり
　①　5月3日、恒例の「ピースウオークinへぐり2015」に55名が参加。･･･4つの駅で400枚ビラ配布。立て看板12本。
　②　9月・・・10周年の記念行事を計画中。
　③　宣伝カー2台で「戦争立法反対」のスポット宣伝

※九条の会・やまと郡山は欠席
　
各九条の会の報告のあと
　①　5月6日の小森陽一講演会、内容、参加者、パレードとも良かった。
　②　九条の会奈良県ネットワークとしても、行動、宣伝、奈良県選出国会議員へのハガキ、署名など連絡してほしい。
　③　この交流会が中心になって、メジャーな人を呼んでの講演会を開きたい。
　④　地方議会での「戦争立法反対」決議の取り組み。
　⑤　2カ月に一度の交流会では、今の状況ではダメだから１カ月に一度にする。　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責　崎本）

「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１５年５月４日号（部内資料）

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

「戦争立法法案」5月中旬に国会提出、審議入りへ
政府は、4月28日までに法案原案を大筋合意し、5月11日に条文の最終合意をした上で、同15日の閣議決定と国会提出、19日にも国会の審議入りを狙います。これにより、「平時」から「戦時」、「国際貢献」を口実とする海外派兵に至るまで、あらゆる段階であらゆる場所に自衛隊派兵ができ、切れ目なく米軍を支援する体制を構築するもので、事実上憲法九条の全面破壊となります。会期延長してでも、今国会中に成立させるとしています。

自衛隊の海外派兵時には「例外なく」国会の事前承認が必要となるかのような報道が相次いでいますが、それは「国際平和共同対処事態」の場合のみで、それも派兵前7日以内の議決を課すため、審議時間の確保は難しくなり、国会承認は限りなく形骸化します。その他は政府の判断のみで派兵できます。

●　日米軍事協力の指針（新ガイドライン）で合意
　日米両政府は4月27日、新ガイドライン（米軍と自衛隊の協力のあり方や役割分担の大枠を決めた合意文書）を正式に了承しました。まだ、安保法制が国会に提出されていないにも係わらず自衛隊の「戦地」派兵を対米誓約し、「日米同盟のグローバル（地球規模）な性質」を強調し、地球上のあらゆる場所・領域で起きるいかなる事態にも、切れ目なく米軍と自衛隊が対処する軍事同盟への変貌を打ち出しました。陸海空のみならず、宇宙・サイバー空間での軍事協力や、武器開発などの連携強化も新たに盛り込まれました。

●　安倍首相の米国訪問、日米同盟強化へ
　首相は米議会演説で、「戦後初めての大改革」である「安保法制の充実」を進めており、「この夏までに実現させる」と明言しました。また、「日米同盟」強化の重要性を繰り返しうたい、「日米両軍がその持てる力をよく合わせられるようにする仕組みが、日米防衛協力の新ガイドラインだ」と強調しました。「海外で戦争する国」への日本の大転換を、国会での議論もないままに、アメリカに誓約したものです。

●　安倍首相、靖国神社に真榊、70年談話「侵略」書かず
　4月21日安倍首相は「内閣総理大臣　安倍晋三」の肩書きで靖国神社へ真榊を奉納、日本の侵略戦争を美化する同神社と同じ立場を内外に示しました。また、20日のBS番組で戦後70年談話に「侵略」や「おわび」を盛り込むかどうかについて「村山談話と同じことなら談話を出す必要がない。

過去の内閣の歴史認識を基本的に引き継ぐと言っている以上、これをもう一度書く必要はない」と述べ、「植民地支配と侵略」という談話の核心を削除する考えを示しました。
　バンドン会議記念60周年首脳会議でも、「反省」という言葉が一言入っているが、かつてバンドン会議で日本が反省の意味を述べた、という過去の事実に言及しただけで、現在の日本の首相としての反省を述べたのものではありません。

●　政府の「国立大学再編」とは
　文科省は、国立大学を世界トップ大学と伍して卓越した教育研究を行うなど、3類型に再編して、運営費交付金などで重点支援などを行う方針を示しました。下村文科相は産業競争力会議で「国立大学経営戦略」策定にふれ、国立大学法人評価委員会がまとめた視点では、教員養成・人文社会科学系について「組織廃止」も打ち出しています。これは国策に沿った産業育成のために、大学や分野を国が選別し、予算を重点化するのと一体に教員養成・人文社会科学系を軽視するものです。日本学術会議は「豊かな教養や高度な専門知識をどれだけ国民の中につちかうかということが日本社会の発展にとって極めて重要だ。学部再編や廃止を大学に突き付けることがあってはならない」としています。

●　高校生が憲法考える集い
　18歳選挙権の実現が政治日程に上がる中、高校生が憲法について考えようと、「高校生が憲法を考える会」が5月1日、国会内で開かれました。自民党の船田元、日本共産党の宮本岳志の両衆議院議員が発言しました。3月に同会を立ち上げた東京都の私立高校3年の島田一輝さんが主催者あいさつし、「選挙権が18歳に引き下げられれば、私たちは政治への参加者。憲法や政治に触れる機会にしよう」と述べました。
　宮本氏は、憲法９条の平和的生存権、14条の法の下の平等、25条の生存権、26条の教育機会の平等、などがいずれも脅かされていることにふれ、「憲法通りの政治が行われていないことが問題。現実を憲法に近づける努力が重要だ」と述べました。また、参加者から出された「軍備をなくしても平和を守れるか」との質問に答え、「軍事で平和を守る発想は時代遅れ。９条の精神に基づく平和外交がますます重要になっている」と答えました。

　船田氏は「政権による憲法解釈の違いで自衛隊の存在が揺るがないよう、自衛隊の存在を認める憲法規定に変えなければならない」と述べました。

●　NTP再検討会議、核兵器の非人道性告発する声明に159カ国が賛同
　「核兵器が二度と使われないことを保障する唯一の道はその全面廃絶だ」という同趣旨の声明は2012年以来今回が6回目。賛同159カ国は日本含む過去最多だが、米英仏中ロの核兵器保有5カ国は賛同していません。
　4月26日「核兵器のない世界のための国際行動デー」として、ニューヨーク国連本部へむけて大パレードが行われました。車椅子に乗った日本被団協の中村雄子さんら被爆者を先頭に行進、「ｸﾞｯﾄﾞﾊﾞｲ・ﾆｭｰｸﾘｱｳｴﾎﾟﾝ」のコールが響きました。札幌市の男性(30)は、日本で集めた211人の署名をもって参加しました。東京自治労連の男性(30)は、千羽鶴を渡しながらニューヨーク市民に呼びかけました。「広島を尋ね、原爆の被害にふれて涙が止まらなかったと話すアメリカ人男性が署名してくれた。日本政府はアメリカの核の傘への依存をやめるべきだ」
　国連本部に近いハマーショルド広場は4月26日、人の波で埋まり、日本代表団が「核兵器の全面禁止を求めるアピール署名633万6205人」との横断幕を披露、特設ステージではアンゲラ・ゲイン国連軍縮担当上級代表とタウス・フェルキNPT再検討会議議長が登壇、日本原水協代表や松井広島市長から署名目録がケイン氏に手渡されました。ジョセフ・ガーソン国際行動デー共同議長は、日本と米国内で集めた合計800万人分の署名が国連に提出されたと報告しました。

憲法違反！

　｢戦争立法｣の正体
いつでも、どこでも
米軍とともに戦争する日本

いつでも、どこでも海外派兵を可能に

■ 周辺事態法の改定～｢日本周辺｣から世界
　　　　　　　　　　　どこでも派兵する

■ 海外派兵の恒久法制定～いつでも戦闘地域に
テロ特措法、イラク特措法のように臨時の｢特別措置法｣を作　るのではなく、いつでも｢戦闘地域｣にまで派兵する。

武器を使用し、戦闘行為を可能に

■ PKO法の改正･変質
   「治安維持活動」で武器使用も可能にし、戦闘行為も。
    ｢駆けつけ警護｣で他国軍防護も可能にし、戦闘行為も。
■ 武力攻撃事態法の改正　
    日本に対する武力攻撃がなくても、アメリカの起こす戦争で    アメリカに反撃があればそれを攻撃する集団的侵略戦争も可能（集団的自衛権行使）

■ 自衛隊法の改正
①自衛隊の武器防護を米軍の武器にも広げ、戦闘行為を可能に。

②邦人救出～｢敵は殺して人質だけ救う」という最も困難な任務で、｢殺し殺される｣戦闘行為も想定される。

「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１５年４月１４日号（部内資料）

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

自民・公明両党は3月20日、米軍のあらゆる戦争を支援する「戦争立法」の骨格について、正式に合意しました。政府は、4月中旬を目途に法案作成作業に入り、5月中旬の国会提出を狙います。これにより、「平時」から「戦時」、「国際貢献」を口実とする海外派兵に至るまで、あらゆる段階であらゆる場所に自衛隊派兵ができ、切れ目なく米軍を支援する体制を構築するもので、事実上憲法九条の全面破壊となります。

　「戦争立法」が成立すれば、実際に自衛隊が戦闘現場に参加し、自衛隊創設以来初めての戦死者を出すばかりか、他国の人々を殺傷する危険性がいよいよ現実化します。憲法をじゅうりんし、自衛隊員を「殺し、殺される」戦地へ送り出そうとする安倍・自公政権の責任は極めて重大です。

●　文科省　道徳教科化を告示　小１から愛国心強制
文科省は3月27日の官報で、「道徳」を新たな教科とし、教える内容を示した改定学習指導要領を告示しました。小学校は2018年4月から、中学校は19年4月からとし、今年4月から前倒し実施もできる措置も告示しました。道徳を「特別の教科」とし、国の基準に沿った検定教科書を使い、数値でなく文章で表記する形で評価を行うことを定めています。小学1年から「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着を持つ」とするなど、「政府のいう愛国心」を押しつける危険性を抱えています。

●　中学校教科書検定　「慰安婦」記述を大幅削除　「領土」は増加
　文科省は4月6日、2016年4月から使われる中学校教科書の検定結果を公表しました。教科書の右傾化に乗り出す安倍政権による検定基準などの改悪後の初の検定で、日本軍「慰安婦」問題を正面から記述しようとした教科書の記述が大幅に削除されるいっぽう、尖閣や竹島など「領土問題」の記述が増え、政府の立場を子どもたちに教え込む方向が強まっています。

●　他国へ武器資金援助　防衛省が検討
　防衛省は、日本製武器の購入を希望する外国政府に対して、購入資金を援助するなどの支援制度を検討していることが4月7日判明しました。中谷元防衛相は、「東南アジア諸国連合(ASEAN)はじめ各国から日本の装備品の供与、購入資金の融資等について問い合わせがあり、こういう場合の支援制度について検討している」と答弁しました。

●　憲法集会　共同拡げ実施へ
　「平和といのちと人権を！　5・3憲法集会実行委員会」は4月2日、憲法記念日の5月3日に横浜市で開く憲法集会を、従来にない共同の広がりで実施することを発表しました。これまで各団体が別々に開いてきた集会を、今年は憲法を破壊する安倍政権に立ち向かうため、共同の集会を開くことで一致し、実行委員会には「九条を守れ」「戦争する国づくり反対」「秘密保護法廃止」「原発ゼロ」などを求めて活動する団体・グループが多数参加・賛同しています。集会は、横浜市の「みなとみらい地区」にある臨港パークで午後0時半から開かれます。

●　集団的自衛権反対「国民とともに」　日弁連が全国キャラバン集会
　日本弁護士連合会は4月7日、「日本はどこへ向かうのか～集団的自衛権の行使容認に反対する全国キャラバン東京集会」を千代田区の弁護士会館で開き、300人が参加しました。昨年12月から全国キャラバンを展開しており、日弁連の村越進会長は「政府が憲法９条の解釈を閣議決定や法改正で変更することの危険性を広く国民に訴えることを目的としたもの」であり、「これからも国民と手を携えて憲法問題に取り組みたい」としています。

●　辺野古座り込み4000日
　沖縄県辺野古への米軍基地建設に反対して続けられている辺野古の海岸のテント村での座り込みが、2004年4月の開始から今年4月1日で4000日に達しました。基地反対協議会の安次富（あしとみ）共同代表は「名護市民のたたかいがオール沖縄に至り、全国的、国際的に支援も拡がり、たたかいを勝利へ導く発展をとげています。これからも翁長知事や稲嶺名護市長を支え、現場のたたかいを展開していきたい」と語りました。

●　国連軍縮代表「核兵器の全面廃絶　圧倒的多数が支持」
　アンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表は4月6日、核兵器の非人道性を告発し、全面廃絶を求める流れに核保有国が反発していることに関し、「国連加盟国のほぼ80％がこの流れを支持している。この数を無視してはならない」と指摘しました。昨年10月の国連総会第一委員会で発表された「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」には過去最多の155カ国が賛同しました。同趣旨の声明は5回目で、最初に発表されたのは3年前の2012年4月の核不拡散条約（NTP）第一回準備委員会でわずか16カ国が賛同しましたが、この約2年半で賛同国は155カ国に急増しました。

●　自民が戦争立法の言い訳Ｑ＆Ａ
　自民党はホームページに「『安全保障法制整備の具体的な方向性について』（3月20日）に関するＱ＆Ａ」を掲載し、「言い訳」に躍起になっています。Ｑ＆Ａは38項目。「日本が戦争する国になるのでは」「自衛隊は世界中のどこにでも行って戦うようになるのでは」などについては「従来からの海外派兵は一般に許されない、という原則は全く変わりません。海外で武力行使を行う必要もないのです。」などとデタラメばかり。「平和憲法が根底から破壊されるのではないですか」という問いに、「破壊されません」と断定。「自衛隊員が海外で人を殺し、殺されることになるのではないですか」という問いに、「人を殺すために行くのではありません」「自衛隊員の安全の確保に必要な措置を定めることとなっています」という空論ばかり。

（予告）憲法学習会　6月6日（土）午後　セイセイビル402・403（詳しくは後日お知らせ）
5月連休明けにも国会へ提出される安保法制の内容は、その狙いは？
奈良弁護士会憲法委員の宮尾耕二弁護士がわかりやすく話されます。多数のご参加を！！

　　　　　　　　　　　　「九条の会」生駒・北葛城交流会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015,3,20　　河合町まほろばホール会議室

2ケ月に一度、９つの九条の会が集い、地域での取り組み、その成果、悩みなどを交流し、学び合い、励まし合っています。昨年の集団的自衛権の閣議決定以来、毎回、全九条の会が出席しています。

●　かんまき九条の会
　①　かんまき平和サロン「連続歴史講座」
　　　第一回　従軍慰安婦問題　上牧在住　前田進さん････36名くらい参加
　②　大きな講演会を検討している。

●　九条の会・斑鳩
　①　3月13～15日、町の公民館まつり　　九条の会としてコーナーをもらい、「自民党憲法草案の問題点」を３枚の模造紙にまとめパネル展示。資料も100部作製。好評でした。
　②　5月31日　映画「ザ・ラストゲーム」上映会　　斑鳩町公民館（2：30～6：30）２回上映。

●　「九条の会」三郷
　①　3月8日（日）　井筒高雄講演会　「自衛隊の本質と集団的自衛権」開催、150名参加。
　　　今までの集いより増え、参加される層も広がった。タイムリーな問題をとりあげることは大切。
　　　アンケートも好評価の意見が多かった。
　②　行事が成功し、運営体制も良くなってきた。

●　九条の会・へぐり
　①　2月22日、恒例の凧揚げ大会･･･雨で中止。ちらし配布や保育園への働きかけ、立て看板13本など、取り組んだが残念。
　②　10周年の記念行事を企画している。文化（音楽）行事と講演。

●　王寺九条の会
　①　王寺、河合、上牧、広陵の九条の会が協力して取り組む「まほろば平和音楽祭」実行委員会がスタート、準備を進めている。
　②　毎月9日、署名活動････雰囲気が変わり、若い人が立ち止り、「安倍内閣は危険」の声も。

●　奈良広陵九条の会
　①　3月8日（日）春の憲法九条学習会、香芝九条の会と共催。名波大樹弁護士、元自衛隊員大嶋伸幸さんの講演
　②　署名、宣伝活動～テイッシュを配布

●　河合「九条の会」
　①　20名くらいの学習会に取り組んできた。
　②　やはり多くの人の参加（500人規模）の学習、講演会が必要と考え、現在企画中。

●　九条の会・やまと郡山
　交流会には参加しているが、運営委員会が開けず、行事など取り組んでいない。

各九条の会の報告、交流のあと
　①　5月6日の奈良九条の会、ネットワーク共催、小森陽一講演会成功のために宣伝活動を繰り広げること。
　②　情報の交流が大切などの話しが出ました。（文責　崎本）

「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１５年３月１１日号

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

いま安倍政権によって、自衛隊が米軍の戦争に参加できるようにする法律が準備されつつあり、
同時に戦後初めて憲法そのものを改悪する動き・日程が具体化されつつあります。

●　自民党の船田元・憲法改正推進本部長は2月4日、安倍首相との会談で、来年夏の参院選後に最初の改憲発議を目指す考えを伝え、首相は「それが常識だろう」と応じました。船田氏は、環境、財政、非常事態対応などのテーマに分けて段階的に議論し、今国会中に衆参両院の憲法審査会でテーマの優先順位について議論する意向を示しました。「環境権」創設など国民に抵抗の少ない項目から改憲に慣れさせる狙いです。

●　5月の連休明けに国会提出予定の安保関連法案の１つ、自衛隊法改定では、他国に対する武力攻撃に日本が参戦する集団的自衛権の行使を、自衛隊の「主たる任務」とする政府の改定案が3月6日公表されました。（現行の自衛隊法では自国防衛のみを「主たる任務」としている。）また、防衛省内で文官（背広組）が自衛官（制服組）より優位に立つ「文官統制」の撤廃や、武器専門官庁である「防衛装備庁」を新設する法案を閣議決定しました。米軍や多国籍軍への後方支援のため自衛隊をいつでもどこでも迅速に海外派兵できる「恒久法」も用意されています。まさに自衛隊創設以来の大転換です。

●　安倍政権が、日本内外の歴史教科書の日本軍「慰安婦」に関する記述の削除を求めていることに対し、米歴史家20人が抗議の共同声明を、米国歴史協会の雑誌「歴史の展望」3月号に掲載しました。声明は冒頭で「第２次大戦中に日本帝国軍の野蛮な性的搾取制度の下で辛酸をなめ、婉曲的に名付けられた“慰安婦”についての日本や他の国の歴史教科書の記述を削除しようとする最近の日本政府のたくらみに、歴史家として私たちは失望を表明する」。さらに、「安倍政権は、立証された慰安婦の歴史に声高に異論を唱えている」と言及し、対象が米国の歴史教科書の記述にまで及んでいることを指摘、「政治目的で出版社や歴史家に研究結果を変えるよう圧力をかける国家または特定団体の取り組みに反対する」としています。

●　辺野古の海で蛮行が繰り広げられています。防衛省沖縄防衛局は、海底ボーリング調査のため、フロートを固定する数十トンものコンクリートブロックを辺野古の海に次々と投入し、サンゴ礁破壊を行っています。いっぽう2月6日、仲井真前知事が行った辺野古の公有水面埋め立て承認手続きを検証する県の第三者委員会が県庁内で第一回会合を開きました。検証作業には膨大な資料の読み込みなど時間がかかり、６月までに結論を出し、７月に報告書を提出する予定。ところが沖縄防衛局は、ボーリング調査を３月中に終え、４月以降速やかに本体工事に入る構え。県は、水産資源保護の観点から海底を改変するような岩礁破砕行為に対し、知事の許可を得るよう義務を課しているが、防衛局は県の許可は不要と主張。

◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。
　　　　　　「郵便振替口座　00930-9-278631　憲法九条の会・生駒」へお願いします。

　　　　　・・・・・・これからの予定・・・・・・
・3月19日（木）憲法署名（11時　生駒駅）　憲法生駒共同センター運営委員会（12：30たけまる研修2）

・3月24日（火）緊急学習会「戦争準備法案を斬る」佐藤真理弁護士（18時、県文化会館）

・3月29日（日）西谷文和講演会「武力の応酬に走らないために」（14時、県文化会館、500円）

・5月6日（祝）奈良県憲法講座；九条の会事務局長小森陽一講演・あとパレード（13時　県文化会館）
　　　　　　　

第126回　運営委員会
2015年3月24日（火）13：00～14：30　たけまるホール和室Ｃ

当会は運営委員を決めていません。
当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
　　　　　
お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１５年１月３１日号

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　御礼

昨年12月7日の「憲法九条の会・生駒」創立10周年記念集会に関して、前回の「お知らせ」でみなさんに募金をお願いしていましたが、年末年始に多額の募金を寄せていただき、お陰様で赤字は解消しました。みなさん、本当にありがとうございました。

●　安倍首相は12月24日、第3次安倍内閣発足を受けて記者会見し、憲法改悪について「自民党の結党以来の目標だ」「歴史的なチャレンジ（挑戦）だ」と執念を見せ、衆参両院で改憲勢力が3分の2を確保することと、国民投票で過半数支持獲得に向けて、国民の理解を深める努力を進める、と述べました。さらに、「私は全身全霊を傾けて、戦後以来の大改革を進めている。賛否が大きく分かれ、激しい抵抗もある」と言及、国民の反対があっても暴走することを宣言しました。

●　戦後70年の今年、安倍内閣は新たな談話を発表するとしています。「安倍内閣としては、村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」（年頭記者会見）というが、この「全体として」という文言には重大なごまかしがあります。「侵略の定義は、学会的にも国際的にも定まっていない」（2013、4,23衆院予算委）などといい、2014,3,3の予算委では、村山談話の、植民地支配や侵略を認めた部分を省略して談話を読み上げ、安倍政権の立場だと強弁しました。「植民地支配と侵略」は村山談話の核心部分ですが、この文言をかたくなに認めようとしません。

●　昨年10月1日、新たな改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が結成されました。代表や事務局長は、右翼団体・日本会議の代表・事務局長が兼ねています。来年7月の参院選で憲法改正をめざすとして、1000万人の賛同署名、地方議会決議の推進、全県に「県民の会」を作るとし、同時に改憲内容を紹介するパンフ・リーフレット・署名用紙・ポスターなど準備しています。すでに24府県議会、25市町村議会で「憲法改正早期実現」意見書が可決されています。
　まさに「憲法九条の会」に対抗して、草の根から改憲運動を進めるもので、国政・国会での安倍政権の動きに呼応しています。今年は、憲法問題が国政の大争点になります。がんばりましょう。

●　安倍内閣が、昨年7月の「閣議決定」で強行した集団的自衛権行使容認の解釈改憲に反対し「閣議決定」撤回などを求める意見書を可決した地方議会が、昨年の12月議会で新たに13議会増え、あわせて238議会に達しました。また、秘密保護法の廃止や凍結を求める意見書を可決した議会は170議会に上っています。

●　140カ国のキリスト教教団350団体で構成される世界教会協議会（ＷＣＣ）のオラフ・トヴェイト総幹事は安倍首相に対し、憲法９条を改変すべきではないと訴える1月16日付け書簡を送りました。書簡の冒頭では、昨年12月に都内で開催された第４回世界宗教者会議に触れ、会議の最終声明である「憲法９条がアジアにおける平和の礎」「日本国政府が憲法９条を守り、維持することを願う」などへの支持を表明しています。また、「憲法９条は、再解釈されるべきではなく、むしろ再確認されるべきだ」とし、憲法９条を日本の国際政治の中心におくことを望むとし「憲法９条は過去の遺物ではなく、未来への規範だと確信している」と結びました。

●　安倍内閣は1月14日、2015年度政府予算案を閣議決定しました。社会保障を削るいっぽう、法人税率を2年間で3.29％引き下げ（黒字の大企業に1兆6千億円の減税）、軍事費はオスプレイ5機の購入など3年連続で増加、史上最大の4兆9801億円です。

●　2015年度予算案に、辺野古の米軍新基地建設費として、14年度当初の80倍となる1736億円を計上しました。本体工事として、護岸工事や埋め立て用土砂の採出費、飛行場施設の設計業務などを含んでいます。14年度は当初21億円だったが、昨年7月に予備費から637億円、さらに14年度補正予算案で185億円を上積みしていました。いっぽう沖縄振興予算は、14年度比162億円減額の3340億円で、新基地建設をめぐる翁長知事への圧力であることは明らかです。

　「九条の会」生駒・北葛城交流会報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015,1,23　　三郷町図書館

今回は、「九条の会・生駒」の10周年記念集会で上映された「10年のあゆみ」のプレゼンテーションを全員で観賞して、交流会が始まりました。
　昨年からすべての九条の会が参加し、今回は20名の参加者で最高の集会となりました。各九条の会の地道な取り組みを交流し、励まし合いました。

・九条の会・斑鳩
①　10周年を迎え、映画会を企画している。　　
②　3月の、町の公民館まつりで、九条の会のブースを設けて、憲法全文を掲げて、考えてもらう場にしようと取り組んでいる。

・九条の会・大和郡山
　　交流会には参加しているが、運営委員会が開けず、具体的な取り組みはない。

・王寺九条の会
①　毎月9の日は宣伝、署名活動を王寺駅で実施
②　今年で8周年～奈良の戦跡の写真展と講演を企画している。　　　　　　　
「九条の会」生駒・北葛城交流会報告
③　王寺・河合・上牧・広陵の九条の会が協力して取り組む「まほろば平和音楽祭」（昨年は630名参加）
　　　11回目を迎え、実行委員会がスタート。　　　　　　　　　　　　　　　　　

・河合「九条の会」
①　年末の衆議院選挙のとき「必ず投票に出かけましょう」九条の会号外ニュースを発行、クイズ形式で
考えてもらい、反響があった。　　
②　ニュースの発行　　　
③　今年は映画上映を考えている。

・上牧九条の会
①　世話人会で近代史の勉強会をやろうと話す。
②　統一地方選の前に、ＤＶＤの上映会など取り組む。

・奈良広陵九条の会
①　11月16日、奈良弁護士会の宮尾耕二さんの講演会。「よく分かった」「集団的自衛権の理解できた」
と好評。　
②　9の日宣伝。テイッシュ配布、署名。　
③　台風で破損した九条の看板を再建した。

・九条の会平群
①　2月恒例の凧揚げ大会、若い夫婦や子どもの参加、準備中。
②　3月の学習会、10周年行事も検討中。

・「九条の会」三郷
①　1/12世話人会、17名参加。定例化の方向で検討。　　　
②　3月8日（日）井筒高雄講演会
③　ニュースの定期発行　　　　
④　9の日宣伝。地元での地道な活動に取り組みたい。

各九条の会の報告のあと、交流会の中で
①　生駒・北葛城交流会が中心に取り組んだ品川正治さん、澤地久枝さんのようなイベントを企画できないか。
②　「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などの改憲団体に抵抗し、地域に根ざす運動の大切さ。
③　「憲法９条にノーベル平和賞を！」の署名を取り組めないか？
④　「ＮＨＫ問題を考える奈良の会」発足と学習会。3月10日（火）奈良文化会館
などの意見が出ました。

「憲法九条の会・生駒」を含む「憲法改悪許さない生駒共同センター」４団体は、以下の抗議文を首相官邸に送付しました。

安倍晋三首相殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年１月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　憲法改悪許さない生駒共同センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良県生駒市壱分町953-3　池田方

“オール沖縄”の声を聞き、辺野古新基地建設計画の撤回を求めます

　昨年の沖縄県知事選挙で翁長雄志知事が圧勝し、総選挙では“オール沖縄”候補が全４小選挙区で自民党候補を打ち破って完勝し、辺野古新基地建設反対の沖縄県民の総意を明確に示しました。それは、沖縄戦の悲劇を体験し、戦後も一貫して長い間押しつけられた米軍基地の重圧に苦しんできた沖縄の人びとの心からの叫びでした。

　ところが安倍政権は、この明確な意思がしめされたにもかかわらず、「辺野古新基地建設を推進する」と、あくまで辺野古新基地建設を強行しようとしています。そればかりか翁長知事との面会さえ拒否するという異常な態度に出ています。
まさに恥ずべき行為です。違った意見に聞く耳を持たず、県民の代表である知事にすら会おうとしない態度は、総理大臣たる資格があるのかどうか、を根底から問う問題です。

さらに重大なことは、中断していた新基地建設に向けた海上作業再開を、４カ月ぶりに強行していることです。米軍キャンプシュワブ前での座り込みなど県民の新たな怒りとたたかいが噴き上がっています。

「沖縄いじめ」―こんなことを許していては、日本に民主主義があるのかが、問われます。ここには、民意を切り捨て、憲法を破壊する安倍暴走政治が象徴的に示されています。私たちは、この暴挙に抗議し、新基地建設計画の撤回を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

◎下記の3月3日と8日のイベントを成功させましょう。みなさんのご参加お待ちします。

◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。
「郵便振替口座　00930-9-278631　憲法九条の会・生駒」へお願いします。

　・・・・・・これからの予定・・・・・・
・2月9日（月）6・9行動　核廃絶署名（11時　生駒駅）
・2月19日（木）共同センター憲法署名（11時　生駒駅）
・3月3日（火）憲法９条守れ奈良県共同センター主催

・3月8日（日）映画「はだしのゲン」上映会（①12：30　②14：30　セイセイビル、平和委員会）

このチケット(1000円)申し込みは、崎本(79-1053) 丸山（74-7806）長尾（74-7572）
正木（75-7489）谷山（77-8522）池田（76-8788）へどうぞ
　

第125回　運営委員会
2015年2月24日（火）10：00～12：00　たけまるホール和室Ｃ

当会は運営委員を決めていません。
当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。

お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

since2005.1.19

憲法九条の会・生駒 【2015～2017】

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